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節約・税金

電力自由化で発電設備が無い会社がなんで新電力会社として参入するのか?

投稿日:2016年5月8日 更新日:

東京電力、関西電力など地域電力会社が独占していた電力小売事業が2016年4月に電力完全自由化となりました。

様々な会社や自治体さらに団体が新会社設立のうえこの電力小売り事業に新規参入しました。

元々発電設備を持っている会社ならば違和感なく受け入れることができますが、全く電力事業を行ったことが無い会社などが新規に参入していて、違和感を感じる方も多いと思います。

そこで、新電力会社の設立や参入の背景や狙いなどを解説します。

新電力会社は電力小売事業者

新電力会社は電力を一般家庭などの小売するための会社です。

すべての八百屋さんが自分で野菜作っていますか?

全ての酒屋さんが自分でお酒を醸造していますか?

していない場合が多いと思います。

あくまで小売であり、電気を作らなくても一般家庭に売ることは可能です。

もちろん、新電力会社の中には既に発電施設を所有して電力小売り完全自由化の前から、企業や自治体などに電力を供給してきた実績のある会社はありますが、新規参入した会社が膨大なため、全体からみると大変少ないです。

電気は相対取引や市場で売買されているから発電設備を持たない会社も売電事業に参入できる

では、売るための電気はどこから調達するのでしょうか?

まずは、発電設備をもっている会社から直接取引して電気を購入します。大口での契約となることから、電気代は家庭に供給するよりも安価になります。(家庭と同じ単価で購入すると、利益がでませんので、基本的には、小売事業をおこなってもうまくいかないです。)

また、電気はすでに市場でも、売買されていています。

2001年からの電力一部自由化を受けて2003年に日本卸電力取引所(JEPX)が設立され、2005年から実際に市場取引を開始しています。

市場ではスポットで購入できるスポット市場や、週間・月間単位で購入する先渡市場などや、再生可能電力を取引する分散型・グリーン売電市場などがあります。

個人や一般企業は、この市場に参加して電気を購入することはできません。発電設備を持たない新電力会社は、まず日本卸電力取引所の会員とり、売買される電気をそこから調達し、契約したエンドユーザーへ電気を供給します。

JEPX

都市ガス会社

ガス会社は自前のガス発電設備を持っていて、売電事業一部自由化から大口企業を中心に営業をおこなって地域電力会社から契約を奪ってきた実績があります。

発電余力もあり、企業自体も余剰金が潤沢です。東京ガスなどは、セットプランを引っさげてそれも相当のコストをかけた圧倒的な営業攻勢で先行逃げ切りを図っています。

石油・石炭元売会社(ENEOSでんき、ガソリンが10円/L安くなる電気など)

大手の石油元売会社は、発電設備をすでに持っていて、企業など大口ユーザーへ電気を供給してきた実績があります。

たとえば、JX日鉱日石エネルギーや東熱ゼネラル石油は発電設備を所有しています。

ただし、これから建設する会社もありますので、石油系・石炭元売会社だからといって発電設備を持っているわけではないことを注意してください。

LPガス会社

LPガス会社は自社のLPガスとのセット割を目的として参入しているケースが圧倒的に多いのが特徴です。ただし、自社発電設備を持っているところは皆無でしょう。

電鉄系の新電力会社

ここだけの話ですが、電鉄系は電気を大量に消費する事業であり、地域電力会社にとっては大口ユーザーです。よって、一般の工場や事業所などよりも相当割安の電気を仕入れてきた実績があります。

2000年にから売電事業の一部自由化により、地域電力会社も含めて複数の電力会社から見積もりをとって格安の料金を提示した会社と契約していますので、今でも電気代の仕入額は相当安いのが実情です。

仕入れた電気を、一般家庭向けに販売すれば、その販売額から仕入額が差し引いた額が利益となります。

もちろん、もともと大規模施設用の特別高圧電力を一般家庭向けの低圧電力へ変電する設備も持っていたことも参入のハードルを下げている要因でもあります。

さらに、電鉄系は、CATVやクレジットカード事業など、沿線住民の囲い込みをすでに図っていることから、これらと連携した料金やサービスをやりやすかったのもあります。

商社系の新電力会社

商社は2000年の売電事業の一部自由化や、2004年くらいからはじまった更なる自由化によって新電力会社を設立して企業に売電事業をしてきました。

電気は市場から調達していますので、そのノウハウを利用して家庭向け小売事業に参入しています。

また、丸紅のように既に小型の水力発電施設や太陽光発電を保有して、企業への売電事業を行っている商社もあります。

通信系の新電力会社(ソフトバンクでんきなど)

現在は、KDDIとソフトバンクが参入していますが、通信系は売電事業と関係ありません。KDDIは電気を市場から調達するようですし、ソフトバンクは東京電力と提携して一般家庭に電気を供給します。

両社とも長期契約によるスマートフォンや携帯、さらに家庭のインターネット接続などをした場合にセット割引をする料金プランを公表しています。本業の通信サービスのユーザーの囲い込み戦略の一環で、発電事業はプラスマイナスゼロでも構わないという姿勢です。

旅行会社が出資した新電力会社(HTBエナジーなど)

旅行会社HISがHTBエナジーという会社を設立して電力小売事業に参入しています。

ハウステンボスで生じた再生可能エネルギーによる電気を提供することを売りにしています。さらに、大分県別府市で地熱発電所も建設中です。

楽天も電気小売事業に参入しました

楽天も電気小売事業に参入しました。本業との相乗効果はあまり思いつきませんが、ある意味節操の無い会社ですので、波に乗り遅れるなという感じですね。

他にもたくさんあるので気が向いたときに加筆します

他にも、生協系、地方公共団体などいろんな新電力会社があります。気が向いたら加筆します

発電設備を持っていなくても電力の安定供給は可能です

冒頭で解説しましたが、発電設備をもっていない新電力会社も電気市場で電気を調達して一般家庭に供給していますので、電気は安定供給可能です。もちろん、その新電力会社が倒産などにより電気を供給できなくなっても東京電力や関西電力などの地域電力会社が電力供給を代りに行います。

このように、セーフティーネットはありますが、安さだけで選ばずに、経営状況の先行きが不安な会社は選ばないようにすることも大切です。

そのためには、消費者側は、正しい知識を身につけるべきです。

特に、今回の電力完全自由化により数多くの企業が様々なメニューを引っ提げて顧客獲得合戦を繰り広げていますので、急で契約しないと損のようなセールストークもあるようです。

正しい知識があれば、セールストークの裏側なども見えてくると思いますので、まずは知識を備えてからでも遅くは無いと思います。

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