知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
皆さん投資検討する時の参考にしてください。
なお、配信は２月までとする予定でしたが、延長のお声をいただいたので来月まで延長します。感想などありましたらコメントなどでお願いします。
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今週の相場見通し（2020年2月24日～2020年2月28日）について
金融関係の仕事にしているtakashiです。
今週の相場見通しをお届けします。
株式相場について
2020年2月24日～2020年2月28日の週の株式相場は、前週に引き続き、新型肺炎の感染拡大の動向に影響を受けるだろう。
中国での感染者数の拡大はもちろんだが、日本での感染者数の拡大の動向が日経平均株価に影響を与えると考えられる。
2020年2月17日～2020年2月21日の株式相場は、新型肺炎の感染拡大による世界経済の停滞への懸念から、日経平均株価は週の半ばまで軟調となった。
また、日本の2019年10月～12月期ＧＤＰが事前予想の年率換算-3.7％を大幅に下回る-6.3％となったことも、株式相場の下押し要因となった。
さらには、2月17日に米アップルが、新型肺炎の感染拡大の影響から、「1月～3月期の売上高ガイダンスを達成すると予想していない」として、売上高が未達となる可能性を示したことや、米国が中国に対する新たな貿易規制として、半導体製造機器の使用を制限すると報じられたことも、株価の下押し要因となった。
日経平均株価が再び上昇したのは、木曜日（2月19日）になってから。
前日のＮＹダウはマイナス圏で取引を終えた一方で、ナスダック総合指数が2営業日連続となる終値での最高値を更新したことが好感された。
さらに、急速に進んだ円安も、日経平均株価の上昇を後押しした。
2月19日の為替市場では、東京時間中の序盤に1ドル109円80銭台～109円90銭台で推移していたドル円が、ニューヨーク時間には、この日発表された米経済指標（1月生産者物価指数、米1月住宅建設許可件数）が事前予想を上回る良好な内容だったことから、1ドル111円50銭台まで浮上。
翌日には、新型肺炎を巡る日本政府のずさんな対応が懸念されたため、日経平均株価の上昇が小幅なものに留まった一方で、ドル円は円安がさらに進み、ニューヨーク時間中に1ドル112円台に乗せたのだ。
日経平均株価が下落すると、ドル円は円高方向に動くのが、これまでのセオリーだった。
しかし、今回は従来とは異なり、日経平均株価が下落すると、円が売られて円安が進んでいる。
その理由の一つとして考えられるのが、日本国内での新型肺炎の感染拡大と、日本政府の対応の遅さである。
今後さらなる感染者の拡大がリスクとしてくすぶる日本ではなく、堅調な景気の続く米国市場へと資金が流出したという見方が出ているのだ。
また、先日発表された日本の昨年10月～12月期のＧＤＰが実質ベースの年率換算において前期比-6.3％となったことも、米国市場への資金流出を促したと考えられる。
それに加えて中国での売上高が高い企業や、中国での生産を行う企業など、製造業から内需企業まで、今回の新型肺炎の感染拡大が業績に及ぼす影響が懸念されている。
このまま日本国内での感染者数が拡大すると、中国と同様にイベントの中止や外出制限など、日本のさらなる景気停滞につながる事態が起こりかねない。
そうなった時、海外投資家が業績低下の懸念される日本株ではなく、米国株を選択するのは当然のことだろう。
このような海外投資家の資産配分の変更が、今週行われた可能性についても留意したい。
なお、2月21日の日経平均株価は、前場はもみ合いとなったが、後場に入ると三連休を前に商いを手控える向きが強く、株価は下落。
日経平均株価は前日比92円41銭安の23,386円74銭で取引を終えた。
保険、情報・通信、石油・石炭製品が強く、パルプ・紙、水産・農林、サービスが軟化した。
また、同日のNYダウは、新型肺炎の感染者数の拡大を受けて、売り優勢に。
さらに、この日発表の2月の米サービス業購買担当者景気指数が50を割り込んだことも、投資家のリスク回避姿勢が強まる原因となった。
そのため、NYダウは、前日比227.57ドル高の28,992.41ドルで取引を終えた。
為替相場について
一方、ドル円は、東京時間の序盤は1ドル112円台で推移したが、米10年債利回りが低下したことに加え、ＮＹダウ先物が下落したことが重しとなり、1ドル111円90銭台に再び下落。
その後はもみ合いが続いたが、米長期金利の低下の幅の拡大を受け、終盤には1ドル111円50銭を割り込む水準まで円高が進んだ。
しかし、ドル売りが一服すると、再び1ドル111円99銭まで浮上する場面もあった。
ニューヨーク時間に入ると1ドル111円80銭台に上伸したが、この日発表の2月米製造業ＰＭＩが事前予想の51.9を下回る50.8と昨年8月以来の最低の数値となり、2月サービス業ＰＭＩが49.4と50を割り込むと、ドル売り優勢に。
そのため、1ドル111円47銭とこの日の最安値を更新した。
その後はドルが買い戻され、ドル円は再び1ドル111円70銭台まで浮上。
終盤、ＮＹダウの軟調を受けて円買いが優勢となったため、1ドル111円50銭台まで下落した。
最終的にドル円は、1ドル111円50銭～111円60銭で推移した。
円の安全通貨の側面が剥離した可能性あり
冒頭でも書いたとおり、2020年2月24日～2020年2月28日の週に関しては、先週に引き続き、新型肺炎の感染拡大の動向に影響を受けると考えられる。
すでに中国では、外出制限によりヒトとモノの移動が制限されていることから、新型肺炎拡大の景気・経済への影響を計る意味でも、経済指標の内容には注意したい。
例えば、25日に発表の2月米消費者信頼感指数や29日発表の中国製造業ＰＭＩの結果には気を付けたいところだ。
もしここでの内容が予想外に冴えないものとなった場合、日経平均株価は下落基調になるだろう。
また、日本国内での新型肺炎拡大の動向にも注意が必要だ。
今回、日経平均株価が下落したにも関わらず円安が進んだことから、円は、これまでのような安全通貨としての側面が剥落した可能性がある。
日本の景気低迷と日本国内での新型肺炎の拡大により円安がさらに進行すれば、日経平均株価は軟調ながらも底堅く推移するだろう。
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