知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
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今週の相場見通しについて（2025年6月30日～7月5日）
6月30日～7月5日の週のNYダウと日経平均株価は概ね堅調に推移しそうだ。
先週の振り返り
6月23日～2025年6月28日の週の日経平均株価は、大幅高となった。
23日（月）は、前週末のNYダウが上昇した一方、ナスダック総合指数は下落したため、日経平均株価は売り優勢で推移した。
後場の日経平均株価は円安進行が後押しし、下げ渋ったため、前週末比49円14銭安の38,354円09銭で取引を終えた。
24日（火）は、中東情勢の緊張緩和から、前日のNYダウとナスダック総合指数が上昇したことを受けて、日経平均株価は買い優勢となった。
後場の日経平均株価は堅調に推移し、前日比436円47銭高の38,790円56銭で取引を終えた。
25日（水）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数が大幅続伸したことから買い優勢となったが、上値の重い展開となった。
後場の日経平均株価は税量何からもみ合いとなり、前日比151円51銭高の38,942円07銭で取引を終えた。
26日（木）は、前日のNYダウが下落し、ナスダック総合指数が上昇したことを受けて、日経平均株価は半導体関連銘柄を中心に買い優勢になった。
後場の日経平均株価は高値でもみ合いとなり、600円超上昇し、前日比642円51銭高の39,584円58銭で取引を終えた。
27日（金）は、前日のNYダウとナスダック総合指数の上昇を受けて、日経平均株価は買いが入ると4万円台を回復。
後場の日経平均株価は材料難から伸び悩んだが、前日比566円21銭高の40,150円79銭で取引を終えた。
今週のNYダウは？
6月30日～2025年7月5日の週のNYダウは、概ね堅調に推移しそうだ。
その理由として、中東情勢の緊張緩和が挙げられる。
6月23日～2025年6月28日の週は、イランとイスラエルによる戦闘の動向が市場の注目を集めた。
イラン議会がホルムズ海峡の封鎖を承認したことで、原油価格が高騰するのではないかとの懸念があったからである。
また、米国がイランの核施設をバンカーバスターで攻撃し、イランもカタールの米軍基地を報復攻撃したことから、状況の悪化が心配されたが、最終的に米国が停戦合意を提案し、カタールも仲介に入ったことから、両国は停戦に合意。
イラン、イスラエルの両国がどちらも勝利宣言を出すなど薄氷の合意となったが、ひとまず自体は鎮静化しつつある。
これにより、イラン、イスラエルの戦闘の長期化を懸念していた市場では、不安が後退し、NYダウとナスダック総合指数は上昇。
中東情勢が平常化に向けて進みつつあることから、6月30日～2025年7月5日の週は、市場の注目は米国の金融政策に集まりそうだ。
6月30日～2025年7月5日の週は米雇用統計の発表があるが、4日（金）は独立記念日で米国市場は休場となるため、前日の3日（木）に発表される。
また、2日（水）には、米雇用統計の前哨戦として注目される、6月米ADP雇用統計の発表もあるため、結果に注意したい。
1日（火）にはパウエルFRB議長の発言が予定されていることから、その内容にも注目が集まりそうだ。
米国のインフレは、今年に入ってから想定以上に減速しているが、FRBは利下げに慎重な姿勢を崩していない。
たとえば、ウォラーFRB理事やボウマンFRB副議長は、インフレ抑制が保たれた場合には、7月のFOMCで利下げをする可能性があるとの見方を示したが、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁やサンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、異なる見方を示している。
また、リッチモンド連銀のバーキン総裁やボストン連銀のコリンズ総裁も、7月の利下げは早すぎるとの考えを示している。
一方で、トランプ米大統領は早期利下げを要求し、パウエルFRB議長の交代を示唆。
6月30日～2025年7月5日の週も、トランプ米大統領がパウエルFRB議長の交代を要求する発言や内容のSNSなどへの投稿があれば、一過性ではあるが、NYダウは不安定な動きになる場面が出てきそうだ。
今週の日経平均株価は？
6月30日～2025年7月5日の週の日経平均株価は、堅調に推移しそうだ。
中東情勢の緊迫化が和らいだことから、米10年債の利回りが低下したことで、米ハイテク株が上昇。
これを受けて、6月23日～2025年6月28日の週の日経平均株価は半導体関連銘柄を中心に買われて大幅上昇した。
この流れが6月30日～2025年7月5日の週も継続すると考えられ、一時的に利益確定売りが優勢になっても概ね堅調に推移するだろう。
今週の推奨セクター
2025年6月30日～2025年7月5日の週に推奨したいのは、非鉄の中でも銅を扱うところである。
コンゴのカモア・カクラ銅山が自身の影響による浸水被害で5月中旬以降、操業を停止していることや、トランプ米政権による銅への輸入関税賦課の可能性に伴う駆け込み需要などで、市況は堅調である。
ただ、世界的に銅の需給がひっ迫しているわけではなく、いずれ反落する可能性があると考えられているが、足下では堅調に推移しているため、短期的にはポジティブである。
今週の非推奨セクター
一方、避けたいのは、高炉や電線である。
トランプ米政権による相互関税の影響を受けることに加え、自動車市場の供給網の混乱や需要縮小も懸念される。
また、高炉については、関税による需要減少、脱炭素化などを理由に、日本の高炉各社は休止や生産体制の見直しを行っているため、避けたほうがよさそうだ。
今週の経済指標
6月30日～2025年7月5日の週は、1日（火）のパウエルFRB議長の発言、2日（水）の6月米ADP雇用統計、3日（木）の6月米雇用統計のほかに、1日（火）に6月米ISM製造業景況指数、5月米JOLTS求人件数I、3日（木）に6月米サービス業PMI、6月米総合PMIの発表がある。
これらの結果に注意が必要だ。
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