知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
皆さんの投資検討する時の参考にしてください。
とりあえず試しに１か月程度配信してもらうことを考えていますが、反響次第でさらに延長も検討します。感想などをお教えいただければ、ありがたいです。
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相場見通し（2019年12月09日～2019年12月13日）
皆さん初めて、金融関係の仕事にしているtakashiです。
今週の相場見通しを毎週お届けしますのでよろしくお願いします。
さて、2019年12月9日～12月13日の週は、15日に米国による対中関税第4弾を前に、関連ヘッドラインが相場を左右するだろう。
米中貿易協議の第一段階の合意について、米中両国は緊密に協議を進めていることを明らかにしている。
5日には、トランプ米大統領が「非常に重要な協議をしているところだ。様子を見守る必要がある」と述べ、15日の関税発動について慎重な姿勢を示したことが、市場では好感された。
その一方で、5日の「米中は米農産品の購入額を巡って、以前として対立している」との米ウォールストリート・ジャーナルの報道や、6日にクドロー米国家経済会議委員長が、米CNBCのインタビューに対し、「米中貿易協議の第一段階の合意は近い」としながらも、「トランプ米大統領は中国との貿易合意に署名する用意ができていない」と発言したことが相場の重しとなった。
本原稿の執筆時点（12月7日午前3時時点）では、15日の対中関税発動が回避される可能性が高いとの見方が強いものの、既述のように不確定要素が多い。
米中貿易協議の第一段階の合意は、中国は対中関税の撤廃を求め、米国が400～500億ドル相当の米農産品の購入を求めている。
なお、中国の米農産品の購入は、米中貿易摩擦以前の2017年には195億ドルだったことから、米国の要求額は、これまでの2倍以上となる。
また、中国が求める対中関税の撤廃について、米国は第一段階の合意時点では一部撤回にとどめる考えで、全撤廃は、米国が求める知的財産権の保護などの問題が全て解決してからとしている。
仮に第一段階の合意がなされれば15日の関税発動が見送られ、投資家心理が改善し、日経平均株価は上昇するものと考えられる。
また、第一段階の合意がなされなかったとしても、この後も交渉の継続が見込まれ、15日の関税発動が回避されれば、いったん投資家心理は改善されるだろう。
この場合も日経平均株価は一時的に上昇すると考えられる。
一方、15日の制裁関税が発動されれば、相場はリスクオフムードが強まり、日米の株式市場は全面安、為替は安全資産である円が買われ、円高になると考えられる。
さらに、懸念材料はまだある。
トランプ米大統領は先月、「香港人権・民主主義法」に署名し、これに対し、中国は報復措置を示唆するなど対立が懸念された。
12月2日～12月6日の週に関しては、米中貿易協議の第一段階の合意に関する交渉にこの問題は持ち込まれず、香港の問題と米中の貿易問題とは切り離されているようだ。
しかし、米下院は3日にウイグル人権法案を可決しており、その内容は、「香港人権・民主主義法」よりも厳しいものになっている。
中でも、顔・音声認識技術など、個人の監視に使用されている技術や製品の事実上の輸出禁止条項に対し中国は警戒感を示し、法案の阻止を要求した。
そして、状況によってはさらなる対応を取る方針を示すなど牽制している。
米上院ではこの法案をスピード可決させる動きが出てきており、もし法案が成立し、トランプ米大統領が署名すれば、中国側の反発は必至だ。
その場合、これまで中国における人権問題と米中の貿易協議とを切り離して考えてきた中国の対応が変化し、報復として米中貿易協議の第一段階の合意がさらに遠のく可能性がある。
そのため、ウイグル人権法案についても今後の動向に注意したい。
なお、12月6日に発表された11月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数変化が事前予想の前月比+18.0万人に対し同+26.6万人と大幅に上振れた。
さらに、10月についても、従前の同+12.8万人から同+15.6万人に上方修正されている。
米国の堅調な経済が確認できる内容となったことで、12月10日と11日に開催予定のFOMCでの利下げ停止確度が高まったとみられている。
利下げ停止は円安要因ではあるが、来週は11月の米消費者物価指数や11月の米小売売上高の結果を見極めたいとの思惑から、ドル円はすんなり円安方向に動かない可能性がある。
もしこの2つの結果が事前予想を下回った場合は、再び利下げの可能性が意識され、ドル売り・円買い要因となる。
その場合は円安トレンドになりにくく、為替が日経平均株価を押し上げるにはエネルギー不足となるだろう。
さらに、前述のとおり、米中貿易協議に関するヘッドラインが為替相場に大きな影響を与えることから、ドル円相場も関連ヘッドラインに左右される展開になるとみられる。
ポジティブなニュースが出た場合は円安が日経平均株価を押し上げるとみられるが、米国の主要な経済指標の結果によっては一時的なものに留まる可能性が高い。
そのため、為替動向にも注意が必要だ。
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