知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
皆さんの投資検討する時の参考にしてください。
とりあえず試しに今月末まで配信してもらうことを考えていますが、反響次第でさらに延長も検討します。感想などをお教えいただければ、ありがたいです。
なお、当ブログに寄稿を希望されるブロガーさんがいらっしゃいましたら、こちらからご連絡くださいませ。
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今週の相場見通し（2019年12月23日～12月27日）について
金融関係の仕事にしているtakashiです。
今週の相場見通しをお届けしますのでよろしくお願いします。
日本の株式相場について
さて、2019年12月23日～12月27日の週の日本の株式相場は、クリスマス休暇や年末年始の休暇により方向感が出にくく、利益確定売りに上値を押される展開になりやすいと考えられる。
2019年12月16日の週の株式相場は、米中貿易協議の第一段階の合意と15日発動予定の米国による対中制裁関税見送りを受けて、リスクオンムードとなった。
相場の懸念事項がいったんの解決を見せたことが好感されたものの、その後は材料難となったことから、方向感の出にくい展開に。
そのため、日経平均株価については24,000円を回復したが、長続きしなかった。
クリスマス休暇や年末年始の休暇前に利益確定売りに押される場面もあったが、大きな懸念材料もなかったことから、下値は限られ底堅い展開が続いた。
なお、20日の日経平均株価は、海外勢がクリスマス休暇前のポジション解消を行ったことで、小幅安に。
また、ドル円がやや円高方向に振れたことも株式相場の重しとなった。
そのため、日経平均株価は前日比48円22銭安の23,816円63銭で取引を終えている。
米国の株式相場について
一方、同日のNYダウは、19日にムニューシン米財務長官が米CNBCのインタビューに対し、米中貿易協議の第一段階の合意について、文書の作成をほぼ終了し、来年1月初めに署名することに自信があると述べたことが引き続き材料視され、リスクオンムードに。
さらに、トランプ米大統領がこの日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、米中貿易協議の第一段階の合意に関し、「とても良い話し合いができた」とTwitterに投稿し、合意文書への署名準備が進んでいると明らかにしたことも市場は好感し、買い優勢となった。
トランプ米大統領は、中国が米農産品の大量購入を始めたことも投稿で明らかにし、先日の米中貿易協議の第一段階の合意内容について、中国が約束を履行していることを示唆した。
さらに、北朝鮮問題について中国と連携し、香港問題についても進展していると投稿したが、一方で、中国国営メディアは習近平国家主席が香港やウイグルをめぐる米国の批判や行動が米中関係を損なっていると指摘している。
香港、ウイグルなどの問題については、電話協議での内容に米中間で温度差があるが、米中貿易協議の第一段階の合意に関し、署名に向けて進展していることが好感され、NYダウは一時230ドル超高となった。
この日発表の11月の米個人消費支出や12月のミシガン大学消費者態度指数（確報値）、11月米個人所得などの米経済指標が堅調な結果となったことも、株高を後押ししたとみられる。
その後、NYダウは上げ幅を縮めたものの、堅調地合いは続き、終盤にかけて100ドル超の上げ幅が続いた。
最終的にNYダウは、前日比78.13ドル高の28,455.09ドルと史上最高値をこの日も更新して取引を終えた。
なお、懸念事項の一つが、米下院が、ウクライナ疑惑を巡り、トランプ米大統領の弾劾訴追を可決したことである。
しかしながら、米上院は共和党が過半数を占めるため、弾劾決議が上院に送られた後、弾劾裁判が開かれても、トランプ米大統領が罷免される可能性は低い。
というのも、共和党支持者の約9割がトランプ米大統領を支持しており、12月2日～12月15日まで行われた米ギャラップ社の全国世論調査で、トランプ米大統領の支持率は45％と任期中の最高水準となっている。
それに加え、同調査でトランプ米大統領を訴追・罷免すべきではないと回答した割合は51％と過半数を占めた。
このことから、本問題により市場がリスクオフムードに傾く可能性は現状低く、来週は市場が注目するような大きな材料が少ない状態が続くとみられる。
ただし、米経済指標の結果が株式相場を一時的に動かす可能性があることには留意したい。
特に注目したいのは、23日に発表される11月の米耐久財受注である。
また、24日に発表される12月米リッチモンド連銀製造業指数についても、この結果を受けた為替の動向が、株式相場にも一時的に影響を及ぼすと考えらえるため、注意が必要だ。
為替相場について
なお、為替相場についても、トレンドを形成するような新規材料に欠ける状態が続くと考えられる。
日本はもちろん、米国や欧州も政策金利は現状維持となっており、方向感が出にくい。
円安基調になるためには大きな材料が必要だが、現状その材料が見込めないため、円安や円高に相場が振れたとしても、限定的かつ一時的なものになるだろう。
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