知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
皆さん投資検討する時の参考にしてください。
とりあえず試しに今月末まで配信してもらうことを考えていますが、反響次第でさらに延長も検討します。感想などをお教えいただければ、ありがたいです。
なお、当ブログに寄稿を希望されるブロガーさんがいらっしゃいましたら、こちらからご連絡くださいませ。
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今週の相場見通し（2020年1月6日～2020年1月10日）について
金融関係の仕事にしているtakashiです。
皆さん、あけましておめでとうござます。今年もよろしくお願いします。
明日、日本市場は大発会。今週の相場見通しをお届けします。
日本の株式相場について
2020年1月6日～2020年1月10日の週の株式相場は、中東情勢の緊迫化により市場はリスクオフムードになりやすいと考えられる。
そのため、日経平均株価は上値を追う展開にはなりにくく、下押し圧力がかかりやすいだろう。
米国の株式相場について
1月2日に欧米の株式市場がスタートし、NYダウは金融緩和など中国の景気刺激策を好感して前営業日比330.36ドル高の28,868.80ドルで取引を終了した。
また、ロンドン株式市場でも同様に、FT100種平均株価指数が前営業日比61.86ポイント高の7,604.30で終了している。
このように、欧米の株式市場では、2020年の最初を飾る取引は軒並み好調に終わったが、翌1月3日の取引では、中東情勢の緊迫化によりNYダウが急反落し、一時370ドル近く下落するなど一転して売り地合いに。
その後、防衛関連銘柄の買い戻しにより下げ幅を縮小したNYダウは、最終的に前日比233.92ドル安の28,634.88ドルで取引を終了した。
株価下落の原因となったのは、イラクの現地時間の3日午前、イラクのイスラムシーア派組織「カタイブ・ヒズボラ」の指導者アブ・マフディ・アルムハンディス容疑者と、イラン革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米軍のドローンによる空爆で殺害されたことである。
米国防総省は米国時間の2日、この攻撃がトランプ米大統領の指示によるものであることを明らかにし、「在外米国人を守るための自衛行動をとった」と説明。
さらに、「イランによる将来的な攻撃計画の抑止が目的だった」と補足している。
また、トランプ米大統領もTwitterに「ソレイマニ司令官は多くの米国人の殺害を計画していた」と投稿し、今回の攻撃と殺害の正当性をアピールした。
これを受け、イランの最高指導者ハメネイ師がTwitterで報復を宣言するなど、イラン側は米国による今回の攻撃を「開戦に等しい」として非難し、軍事行動に出る可能性を示唆している。
イランは、シリア内戦の原因の一つでもある軍事色の強いアサド政権を支持し、支援したため、シリアへの軍事介入を行っている。
そこで暗躍したのが、今回殺害されたソレイマニ司令官である。
同氏はイランの国民的英雄である一方、米国においては外国テロ組織として認定している「コッズ部隊」の司令官でありテロ支援者として警戒対象になっていたのだ。
一部ではイランの真の外務大臣ともみなされていた同氏が死亡したことで、イランと米国との間の亀裂はさらに深まり、不安定な中東情勢のさらなる悪化が懸念されている。
これにより、3日のNYダウは幅広い銘柄が売られた。
また、中東情勢の緊迫化により原油価格が上昇したため、石油依存度の高い新興国の通貨は軒並み下落した。
為替相場について
一方、円は年末にポジション調整によるドル売りが進んだため、1ドル108円60銭台まで水準を下げた。
年明けは、中国株の好調により1ドル108円80銭台まで浮上する場面もあったが、NYダウの高騰とは裏腹に、米長期金利の低下によって下落し、1ドル108円40銭台まで円高が進んだ。
それに加え、冒頭でも書いた中東情勢の悪化がドル円の下落を後押しし、一時1ドル107円92銭まで下落。
しかし、その後は有事のドル買いが優勢となり、ドル円は1ドル108円台を回復したものの、3日に発表された12月の米ISM製造業景況指数が5か月連続で50を下回ったことに加え、2009年６月以来の低水準となったことから、再びドル売り優勢に。
ドル円は再度1ドル107円台で推移した。
なお、急激なドル売りの反動から、ニューヨーク時間の終盤にドルの買い戻しが入り、ドル円は1ドル108円台前半まで値を戻して取引を終了している。
中東情勢の悪化により市場はリスクオフムードが広がっているため、2020年1月6日～2020年1月10日の週のドル円は、上値の重い展開となるだろう。
本件に関する報道が円高に拍車をかける可能性があるため、注意が必要だ。
また、円高が進行したことにより、日経平均株価の上値抑制要因になる可能性があることにも留意したい。
さらに、2020年1月6日～2020年1月10日の週については、12月の米サービス部門PMIや米ISM非製造業景況指数、12月のADP雇用統計、そして12月の米雇用統計の発表がある。
米雇用統計の結果が良好であれば、日経平均株価の上昇要因になると考えられる。
ただし、ドル円に関して言えば、米雇用統計の結果が良好であっても円安は限定的なものに留まるだろう。
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