知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
皆さん投資検討する時の参考にしてください。
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今週の相場見通しについて（2020年6月8日～6月12日）
金融関係の仕事にしているtakashiです。
今週の相場見通しをお届けします。
今週は底堅い動きだが注意点あり
2020年6月8日～2020年6月13日の週の日経平均株価は、基本的には底堅い動きになるとみられる。
ただし、米中対立や米国の抗議デモの動向と6月12日のメジャーSQには注意が必要だ。
日経平均は月曜日から5日連続上昇
2020年6月1日～2020年6月6日の週の日経平均株価は、月曜日から5日連続で上昇した。
6月1日には22,000円台に乗せて、その後は上昇基調となった。
4日連続の上昇となったことから高値警戒感が強く、6月4日は上値の重い展開となったものの、小幅上昇。
翌5日は、前場こそ利益確定売りに押されマイナス圏に沈んだが、後場に入ると押し目買いが入ったことで再び上昇し、前日比167円99銭高の28,863円73銭で取引を終えた。
4日にECBが追加金融緩和を決定したことや、トランプ米政権が次の景気刺激策を打ち出すと伝わったことが、リスク選好につながったと考えられる。
さらに、米国のADP雇用統計や雇用統計の結果が予想外に良かったことも、投資家心理の改善の要因になっただろう。
6月5日に発表された雇用統計は、事前予想の前月比750万人減を大幅に上回る同250万人となり、失業率は前月の14.7％から13.3％に低下（事前予想は19％）した。
一時的な解雇がメインだったことから、米国の雇用情勢の悪化も一時的なものにとどまるだろうとの見方がされていたが、予想以上のスピードで改善している。
米国ではコロナショックを受けて財政出動など様々な景気刺激策を行っているが、その結果が出てきたものとみられ、想定より速いペースで雇用が回復していることが伺える内容だ。
雇用統計の結果を受けて、6月6日のNYダウは一時1,000ドル超上昇する場面もあった。
また、VIX指数は約2か月半ぶりとなる23台にまで下落している。
各国の追加緩和策が日経平均株価の急速な回復につながる
すでに書いたとおり、米国では次の景気刺激策が検討されており、トランプ米大統領は雇用統計に関する会見を行った際に、給与税減税を含む景気刺激策を議会に要求する意向を明らかにした。
今回の景気刺激策は1兆ドル規模になるとの見方がされているため、今回の雇用統計の結果と合わせて、2020年6月8日～2020年6月13日の週の米国株式市場の下支え材料となるだろう。
また、日本の株式市場については、米国の株式市場の動向に連動する傾向は相変わらずだが、引き続き株価が上昇しやすいだろう。
そもそも、今回の日経平均株価の急速な回復は、各国の追加緩和策によるところが大きい。
既述のECBによる追加金融緩和が、日本の株式市場への資金流入をさらに後押しした形である。
経済活動の再開への期待感により、緊急事態宣言下にあった時よりも投資家心理は大幅に改善している。
そのため、安全資産である債券や現金などからリスク資産の株式へと資金が逆戻りしている状態なのだ。
また、外国人投資家による先物の買い戻しも日経平均株価の急上昇の原因となっている。
今回のコロナショックを受けて外国人投資家は先物を売り越していたが、各国の金融緩和による株式市場への資金流入や日銀のETFによる株の買い支えにより、見込み違いとなる株価の上昇が起きたことから、買い戻しを行わなくてはならない状態になっているのだ。
6月12日の先物のメジャーSQに要注意
この動きは6月12日の先物のメジャーSQまで続くとみられているため、12日の株価の動向には特に注意したい。
なぜなら、乱高下する可能性がある上、これを機に相場が調整に入るとの見方が根強いからだ。
それでも、6月12日以降も株価の強含みは続くとみられているが、香港をめぐる米中対立や、米ミネソタ州で黒人男性が白人警官による拘束時に死亡した事件に端を発する大規模デモなどの不安要素もある。
そのため、これらのネガティブ要因がさらに深刻化した場合の反動には気を付けたい。
調整がどこに入るかという見方も根強いが
そうでなくても、日経平均株価の急上昇からも伺えるとおり、相場は過熱状態にあるため、どこかで調整が入るのではないかとの見方は根強い。
実際、世界的な外出制限の影響を受け、4月から6月の企業収益は、鉄鋼、輸送用機械、卸売業・小売業を中心に収益幅が悪化するとみられている。
経済活動は再開の動きを見せているものの、その効果が業績に反映されるのは7月以降と考えられるため、今回の日経平均株価の上昇は企業の実態を反映したものではないのだ。
このことから、2020年6月8日～2020年6月13日の日経平均株価に関しては、底堅いと考えられるものの、米中対立や米国の大規模デモに関するネガティブなニュースには気を付けたい。
また、調整局面がどこかで入る可能性もあり、中でも6月12日の先物のメジャーSQには要注意だ。
ただ、調整により日経平均株価が下落しても、日銀のETF買い支えにより下値は限定的なものにとどまるだろう。
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