知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
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今週の相場見通しについて（2020年6月22日～6月26日）
金融関係の仕事にしているtakashiです。
今週の相場見通しをお届けします。
先週の株価は大幅に上げたり下げるなど目まぐるしい展開
2020年6月15日～2020年6月20日の週の日経平均株価は、大幅に上げたり下げたりと、目まぐるしい展開になった。
週明け15日には、米テキサス州など経済活動の早期再開を行った州での感染者数が増加したことが懸念材料となり、日経平均株価は前週末比774円53銭安に。
その翌日には、FRBが5月にスタートしたETFの購入に加え、個別企業の社債購入を開始すると発表したことや、トランプ米政権が1兆ドル規模のインフラ支出をするとの報道があったことが好感されて、日経平均株価は上昇基調に。
また、日銀が新型肺炎対応の資金繰り支援プログラムを110兆円超規模に拡大すると発表したことも好材料となり、この日は前日比1,051円26銭高の22,582円21銭で取引を終えている。
ただ、上値を追う展開にはならず、その後はもみ合いが続いた。
19日（金）の日経平均株価は前場こそ軟調だったが、東京エレクトロン（8035）の2021年3月期連結業績予想の営業利益が前期比15.9％増とポジティブサプライズになったことが材料視されたため、半導体関連株を中心に買いが入り、後場に入ってから株価を押し上げた。
このほかに、ファーストリテイリング（9983）やアドバンテスト（6857）が上昇したことも、この日の日経平均株価の上昇要因となったようだ。
これにより、日経平均株価は前日比123円33銭高の22,478円79銭で取引を終えている。
日経平均株価は、前週末比173円高と2週間ぶりの上昇となった形だ。
現在の株式市場で懸念は？
現在の株式市場で懸念されているのが、米国における新型肺炎の感染者数の再拡大だ。
当初、米沿岸部の州の大都市で感染者数の拡大が顕著だったが、ここ数週間のうちに、前述の米テキサス州の他、アリゾナ州、フロリダ州など主に米南部で感染者数が急増している。
また、中国では北京で新型肺炎の新規感染者数が増加するなど、感染第2波による経済活動への影響が懸念されているのだ。
19日の米国市場では、アップルが新型肺炎の感染者数が急増しているアリゾナやフロリダ州等4州の一部店舗を再閉鎖することが判明した。
これにより、感染第2波と経済活動の停滞が意識され、NYダウは前日比208.64ドル安の25,871.46ドルで取引を終えている。
相場の下支え材料は？
その一方で、FRBによる個別企業の社債購入や、トランプ米政権による1兆ドル規模のインフラ支出が相場の下支え材料となっている。
VIX指数はコロナショックの真っただ中だった今年3月16日に82.69まで上昇した後は低下傾向にある。
直近では6月11日に40.79に急上昇したものの、その後は低下し、30台前半で推移している。
ただ、2020年6月20日現在は米国の新型肺炎の感染第2波が意識されたことから35.12に上昇しているが、それでも投資家心理は改善していると言えるだろう。
そのため、2020年6月15日～2020年6月20日の週の乱高下は、株価の調整と考えられるのだ。
すでに3月決算の会社の本決算発表は終わっているが、多くの会社の業績が悪化し、今期見通しについても立てられない中、コロナショックは今年4月～6月が底で7月からは回復するとの見方がされている。
つまり、このところの株価上昇は、各国の金融緩和の影響や先物の買い戻しに加え、企業の業績回復への期待が先行したことも原因にあると考えられるのだ。
経済活動が再開し、企業業績の底打ちとそこからの急回復が期待されたことから、株が買われて日経平均株価は上昇した。
今週の株式相場の展開は？
ただ、ここから先、上値を追う展開になるかどうかというと、今のところ材料は乏しい。
一方で、各国の金融緩和に伴い、株式市場には潤沢な資金が流入している上、日銀のETF購入もあって、下値は堅い。
そのため、6月22日～2020年6月27日の週の日経平均株価は、上昇または下落の一方的な展開にはなりにくく、もみ合いになると考えられる。
また、日経平均株価に影響を与えるNYダウに関して言えば、6月22日～2020年6月27日の週は「クアドルプル・ウィッチング・デー」後ということで、米国市場では先物に絡む売買も収束し、好調な米経済指標の結果を受けて、おおむね回復基調が続くと考えられる。
ただし、米大統領選に絡む報道で、トランプ大統領にとって不利な内容が報道された場合は、NYダウが下落し、円高が進んだ結果、日経平均株価も下落すると考えられるため、注意が必要だ。
また、米国での新型肺炎の感染者数の動向にも引き続き注意したい。
朝鮮半島情勢の緊迫化に注意
この他に気を付けたいのが、朝鮮半島情勢の緊迫化だ。
北朝鮮は、同国の開城にある南北共同連絡事務所を6月16日に爆破し、今後さらなる強硬措置を取ることを示唆した。
ただし、こちらについては、今のところ韓国と北朝鮮との問題にとどまっているようだ。
とはいえ、北朝鮮の狙いは制裁緩和であり、文政権が北朝鮮への制裁緩和を米国に強く働きかけるよう、圧力をかけているとみられる。
今のところ米国側の反応は特にないことから大きな材料にはなっていないが、朝鮮半島情の更なる緊迫化を伝えるニュースがあれば、日経平均株価の下押し材料となるだろう。2020年6月22日～2020年6月27日の週においても、この問題には注意したい。
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