知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
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今週の相場見通しについて（2021年2月1日～2月5日）
金融関係の仕事にしているtakashiです。
今週の相場見通しをお届けします。
今週は個別株の決算発表と米国市場の動向に左右される展開
2020年2月1日～2021年2月6日の週の日経平均株価は、個別株の決算発表と米国市場の動向に左右される展開が続くだろう。
3月期決算企業の第3四半期決算の結果が、コロナ禍からの回復が確認できるものになれば、日経平均株価は底堅く推移すると考えられるが、上値の重い状態は続くと考えられる。
先週は一転して下落
2020年1月25日～2021年1月30日の週は、NYダウの暴落を機に、日経平均株価は一転して下落した。
しかし、本格的な下げ相場になったのは、週の後半で、それまでは下押し圧力に持ちこたえたと言える。
25日（月）は、NYダウ先物の堅調を受けて買い優勢となり、21日（木）に付けたバブル崩壊後の最高値を更新し、28,822円29銭で取引を終えた。
高値警戒感を受けた利益確定売りが優勢となり、翌26日（火）には下落したが、27日（水）は小反発した。
しかし、28日（木）、29日（金）には大幅下落し、29日（金）の終値は前週金曜日の終値と比べて968円06銭安の27,663円39銭となり、28,000円台を割り込んで取引を終えている。
ヘッジファンドと個人投資家の争いも下落の要因か
2020年1月25日～2021年1月30日の週の日経平均株価の下落要因になったのは、NYダウの下落である。
27日（水）に開催された米FOMCでは、市場の予想どおり金融緩和策の継続が決定した。
パウエルFRB議長は会見で、「新型コロナウイルスとの闘いはまだ終わっていない」「完全回復には程遠い」と発言したため、しばらくは金融緩和が続くとの見通しから、米国市場では売り優勢となったのだ。
また、米ゲームストップ（GME）や米AMC（AMC）は、個人投資家によるSNS上の強気の呼びかけが原因となり、急騰した。
ゲームストップの2020年8-10月期の業績は赤字だったため、株価下落が予想されていたが、ヘッジファンドによる空売りを予想した個人投資家たちがそれに対抗しようとSNS上で呼びかけ、買い拾う動きが広がったことが、今回の急騰につながった模様だ。
空売りを仕掛けた複数のヘッジファンドが、急騰による買い戻しを迫られたと報道されているが、その結果、マイナスをカバーするため、米アップルなどの優良株をヘッジファンドが売却したこと、そして、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きかった米ボーイングが、過去最大の赤字を計上したことが、株価下落の主因となったようだ。
底堅いも積極的に上値を追う展開にはならない
このように、米国株の急落が日経平均株価の大幅下落の引き金となったが、元々、株式市場には高値警戒感が広がっていた。
特に、バイデン政権発足までの株価上昇のスピードは速く、過剰流動性相場の影響もあって、過熱気味であることが懸念されていたのだ。
どこかでクールダウンが入ると考えられていたため、今回の下落は予想されていたものと考えられる。
2020年10-12月期決算発表は日米でまだ続いているため、2020年2月1日～2021年2月6日の週の日経平均株価は、個別企業の決算に左右される展開となりそうだ。
日経平均株価は29,000円台を目指して上昇するものの、28,900円台まで上昇して押し戻される展開となっていて、上値が重い。
2020年10-12月期決算発表の結果を受けて、コロナショックからの回復が確認できた場合、底堅い展開にはなるが、積極的に上値を追う展開にはならないだろう。
また、2020年2月1日～2021年2月6日の週に関しては、米雇用統計が5日（金）に控えているため、結果を前に様子見ムードとなりそうだ。
今週の推奨セクターについて
2021年1月25日～2021年1月30日の週で推奨したいセクターは、機械、総合化学である。
機械については、FAや工作機械などの設備投資の一層の回復が見込めることや、欧米での住宅需要が好調であることがポジティブ材料だ。
総合化学は、海外の総合化学と比較すると割安な水準で放置されているが、内容は決して悪くない。
今週の非推奨セクターについて
反対に避けたいのは、電力大手、空運、小売（スーパー）である。
電力大手はJPEX（日本卸電力取引所）のスポット価格の高騰がピークアウトしつつあることが挙げられる。
なお、電力小売に関しては、価格高騰影響をどの程度受けたかがポイントとなる。
価格高騰を受けて市場調達の割合を減らして相対調達を増やしたり、新規契約の停止、事業停止を決定した業者も出てきているため、個別の動向を調べた方が良いだろう。
空運は、コロナ禍の収束まで時間がかかるため、軟調な状態がしばらくは続きそうだ。
また、小売については、スーパーは昨年春の緊急事態宣言から需要が増加し、好調が続いているが、すでに株価に織り込まれているため、今は避けた方が良いだろう。
今週は5日の米雇用統計に注目
また、2020年2月1日～2021年2月6日の週は、5日（金）の米1月雇用統計に注目だ。
それに先駆けて発表される1日（月）のISM製造業景況指数や3日（水）の米1月ADP雇用統計、4日（木）の米12月製造業受注にも注目したい。
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