知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
皆さん投資検討する時の参考にしてください。
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今週の相場見通しについて（2021年4月19日～4月23日）
金融関係の仕事にしているtakashiです。
今週の相場見通しをお届けします。
先週の振り返り
2021年4月12日～2021年4月17日の日経平均株価は、3月決算企業の本決算発表前で方向感のない展開が続いた。
12日（月）は、序盤、前週末のNYダウが上昇したことを好感して29,800円台まで上昇する場面もあったが、材料難に加え、上場企業の決算発表の本格化前で、上値の重い展開に。
次第に利益確定売り優勢となり、日経平均株価は29,500円台に下落して取引を終えた。
13日（火）は、小反発して始まり、前日の下落により値ごろ感が強まったことから、個人投資家を中心に押し目買いが入り、日経平均株価は29,700円台に浮上した。
14日（水）の日経平均株価は、米ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンの使用中断勧告を受けて経済正常化への期待が後退したことから、反落。
米長期金利の低下により、1ドル108円台まで円高が進んだことも嫌気され、金融株などが売られたことも押下げ要因となった。
15日（木）の日経平均株価は、米投資会社アルケゴスの問題の影響が不安視されていた米金融機関の決算が無難なものだったことから、銀行株への買いが入ったほか、前日のNYダウが反発したことを好感し、鉄鋼株など景気敏感株が買われた。
材料難のために利益確定売りに押される場面もあったが、一方で悪材料もなく、日経平均株価は小幅上昇した。
16日（金）は、前日のNYダウの最高値更新や米長期金利の上昇を好感し、日経平均株価は前日比プラスで始まったが、週末ということもあって利益を確定する動きも強く、次第に上げ幅を縮めた。
マイナス圏に沈む場面もあったが、日経平均株価は前日比40円68銭高の29,683円37銭で取引を終えた。
本決算発表の本格化までは方向感の出にくい状態に
このように、日経平均株価は方向感なく推移したが、2021年4月19日～2021年4月24日の日経平均株価も、3月決算企業の本決算発表直前の21日（水）まではこのような状態が続くと考えられる。
日経平均株価は上値を追うエネルギーには欠けるが、下値は堅い。
3月決算企業の本決算への業績回復期待が、下値を支えているものと考えられる。
また、12日（月）に発表された3月工作機械受注速報値が、1,278億2,300万円と、2月に続き1,000億円の大台を維持していることも、下支え材料になっているだろう。
一方で、3月決算企業より一足先に本決算が発表された安川電機（2月決算）の結果がポジティブサプライズとなる内容なら、日経平均株価の3万円台回復の起爆剤となったかもしれないが、同社の来期計画が市場予想よりやや弱いものであったことや、業績回復期待を織り込んで、株価がすでに高値圏まで上昇していたことから、そうならなかった。
さらに、「まん延防止」の適用が10都道府県に拡大し、経済活動正常化の遅れが懸念されることや、欧米と比較し、日本国内でのワクチン接種が遅れていることも懸念材料であり、日経平均株価の押し下げ要因になると考えられる。
このように、好悪材料が入り混じっていることから、3月決算企業の本決算発表の本格化までは方向感の出にくい状態となるだろう。
22日（木）から本決算の発表が始まるが、決算発表ラッシュと呼べるのは、26日（月）以降と考えられるため、2021年4月19日～2021年4月24日は様子見ムードが続くと考えられる。
今週の推奨セクター
なお、2021年4月19日～2021年4月24日の週で推奨したいセクターは、半導体や鉄鋼、ガラス・土石製品などの景気敏感株である。
決算発表前で方向感の出にくい状態の中でも、米国の大型景気対策を背景に、景気回復期待が高まっているため、これらのセクターは概ね堅調に推移するだろう。
また、IBM、インテルなど、米国のハイテク企業の決算発表が予定されているが、その結果が好調であれば、ITセクターも堅調に推移するだろう。
今週の非推奨セクター
反対に避けたいのは、医薬品である。
米長期金利の上昇時、金利の動向に左右されにくい医薬品セクターは選好されやすかったが、現在、米長期金利の上昇は一服している。
医薬品セクターの中でも、高配当利回りのものなどは特に選好されやすかったため、米長期金利の上昇が一服した今は避けた方が良いと考えらえる。
今週はECB理事会とラガルドECB総裁の定例会見に注目
なお、2021年4月19日～2021年4月24日の週は、22日（木）にECB理事会と、ラガルドECB総裁の定例会見が行われる。
ECB理事会の結果やラガルドECB総裁の発言が相場に影響を及ぼすこともあるため、注意が必要だ。
また、16日の日米首脳会談では、台湾を明記し中国に対しけん制する内容の共同声明が出されたため、週明けの為替動向に影響が出る可能性があるため、注意したい。
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