知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
皆さん投資検討する時の参考にしてください。
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今週の相場見通しについて（2021年4月26日～4月30日）
金融関係の仕事にしているtakashiです。
今週の相場見通しをお届けします。
先週は軟調に推移
2021年4月19日～2021年4月24日の日経平均株価は、軟調に推移した。
19日（月）は、時間外のNYダウ先物が下落したことに加え、国内での新型コロナウイルス感染者数が増加していることが重しとなったため、日経平均株価は前営業日比2円高とほぼ横ばいで取引を終えた。
20日（火）は、前日のNYダウの下落や、国内での新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言の再発令を要請する動きが出たことが嫌気され、600円超下落する場面もあった。
そのため、日経平均株価は前日比584円安と大幅下落して取引を終えた。
21日（水）は、前日のNYダウが続落したことに加え、政府が緊急事態宣言の発令を検討しているとの報道を受け、売り優勢に。
また、円高が進行したことも影響し、日経平均株価は再び大幅下落して28,500円台に水準を下げた。
22日（木）は、前日のNYダウが3日ぶりに反発したことから日経平均株価も買い優勢となり、前日比679円62銭高と大幅上昇して29,000円台を回復。
しかし、23日（金）は、翌週が3月期決算企業の本決算発表の本格化前ということもあり、商いを手控える向きが強いことに加え、週末で利益確定売りが優勢になったことから軟調に。
4都府県への緊急事態宣言の再発令により経済活動の正常化が遅れるとの懸念や、米国のキャピタルゲイン課税強化に関する報道も売りを誘い、日経平均株価は前日比167円54銭安の29,020円63銭で取引を終えた。
このように、日経平均株価は緊急事態宣言の再発令などの悪材料により、ここ最近のサポートラインとなっていた29,500円を割り込むと、28,500円台まで下落した。
しかし、22日（木）に米株高の影響で上昇すると、再び29,000円台に浮上し、23日（金）も、下落しながらも同水準を維持したため、いったん投資家の不安は後退したと考えられる。
今週は上値が重く軟調な展開に
既に始まっている3月期決算企業の本決算発表は、2021年4月26日～2021年5月1日の週に本格化する。
本決算に対する市場の期待値は高く、市場の事前予想を大幅に上回るような好決算や来期の会社計画が多数発表されない限り、日経平均株価が3万円台に乗せにくい状態は続くだろう。
また、2021年4月26日～2021年5月1日の週はゴールデンウィーク前で、29日は祝日である。
そのため、積極的な商いを仕掛けづらい。
さらに、来週は26日（月）、27日（火）に日銀の金融政策決定会合、27日（火）、28日（水）に米FOMCと注目度の高いイベントが開催される。
また、2021年4月26日～2021年5月1日の週も、新型コロナウイルスの感染者数の推移や、米国の金融緩和の縮小観測、バイデン米政権が、所得が100万ドルを超える富裕層に対し、キャピタルゲイン課税の税率を現行の2倍近い39.6％に引き上げる方針との報道が警戒されるだろう。
さらに、日経平均株価の重しとなっている円高についても、FOMCを前に急激に円安に傾くとは考えにくい。
このように、積極的な買いが入りにくい材料がそろっているため、2021年4月26日～2021年5月1日の週の日経平均株価は、軟調になりやすいと考えられる。
ただ、3月期決算企業の中でも注目度の高い企業の決算が良好なものであった場合は、日経平均株価の追い風になるだろう。
しかし、上昇しても、前述の悪材料が重しとなって上値の重い状態になると考えられ、方向感が出にくいだろう
ただし、上昇した場合も下落した場合も、変動は大きなものになりやすいと考えられるため、注意が必要だ。
今週の推奨セクター
なお、2021年4月26日～2021年5月1日の週で推奨したいセクターは、建設である。
建設は、オリンピック需要の剥落やコロナ禍による競争激化への懸念が織り込まれてきたため、軟調だった。
しかし、コロナ禍後は顧客の投資が回復すると考えられ、本決算通過後は、市場の視点はそちらに移ると考えられる。
今週の非推奨セクター
反対に避けたいのは、旅行関連である。
足元では、新型コロナウイルスは変異株の感染が拡大し、4都府県で緊急事態宣言が再発令されることから、ゴールデンウィーク期間中の需要を見込んでいた旅行業界には大きな打撃となり、軟調に推移するだろう。
今週の経済指標
なお、2021年4月26日～2021年5月1日の週は、日銀の金融政策決定会合や米FOMCの他に、29日（木）の1月-3月の米四半期GDP、30日（金）の3月米個人消費支出にも注意したい。
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