知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
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今週の相場見通しについて（2021年5月17日～5月21日）
金融関係の仕事にしているtakashiです。
今週の相場見通しをお届けします。
先週は大幅下落後に反発
5月10日～2021年5月15日の日経平均株価は大幅下落したが、15日（金）に反発した。
10日（月）は、前週末の米国株高を受けて買い優勢となり、一時300円超上昇したが、材料難から次第に上げ幅を縮めた。
11日（火）は、前日の米国市場で、ナスダック総合指数が350.38ポイント安で取引を終えたことが懸念材料となり、日経平均株価は1,000円近くまで下落した。
12日（水）も、前日のNYダウが大幅下落したことから、日経平均株価は売り優勢に。
一時700円超下落して、28,000円を割り込む場面もあった。
13日（木）は、前日発表の4月の米消費者物価指数が事前予想を下回り、米長期金利が上昇したことから売り優勢となり、日経平均株価は27,000円台に下落して取引を終えた。
14日（金）の日経平均株価は、前日のNYダウが、この日発表の新規失業保険申請件数が事前予想を下回ったことから4営業日ぶりに反発した流れを受けて、大幅上昇した。
特に、値嵩株のファーストリテイリング（9983）の上昇が日経平均株価の上昇をけん引した。
最終的に日経平均株価は前日比636円46銭高の28,084円47銭と、28,000円台を回復して取引を終えている。
このように、5月10日～2021年5月15日の日経平均株価は値動きの激しい展開となった。
週初めの10日（月）こそ上昇したが、その後は3日続落となり、13日（木）の終値は27,000円台に水準を下げた。
翌14日（金）には再び28,000円台に乗せたものの、不安定な展開が続いた一週間だった。
米長期金利の動向をにらんで不安定な展開に
2021年5月17日～2021年5月22日の日経平均株価は、引き続き不安定になりやすいだろう。
今回、日米の株価指数が大幅下落したきっかけとなったのは、7日（金）発表の米雇用統計である。
4月非農業部門雇用者数変化は、事前予想の前月比+97.8万人に対し、同+26.6万人と市場予想を大幅に下回り、4月失業率も、事前予想の5.8％に対し、6.1％と上振れて、3月の6.0％からも悪化した。
米雇用統計が事前予想を大幅に下回る結果となったのは、人手不足が原因だ。
コロナショックを受け、米国は大規模経済対策を行った。
これにより、米企業の労働力に対する需要が旺盛な一方で、失業手当の拡充が、労働力の供給の妨げになっている模様だ。
米雇用統計の結果を受け、金融緩和策や財政出動の早期打ち切り・縮小観測が後退したため、7日（金）のNYダウは終値の最高値を更新し、10日（月）には初となる35,000ドル台に乗せる場面もあった。
しかし、高値警戒感が広がったため、割高感のあるハイテク株を中心に売られる展開になり、この日、NYダウは小幅下落した。
以降、高値警戒感に加えてインフレ懸念が広がったため、米長期金利が上昇し、NYダウは大幅下落したのである。
さらに、11日（火）発表のJOLTS求人件数が過去最高の812.3万件となったことや、米国の一部企業が人手不足解消のために賃上げを行う方針であることも、インフレ懸念の原因となった模様である。
NYダウの動きを受けて、日経平均株価もハイテク株を中心に売られる展開となった。
国内の3月期決算企業の本決算が一巡したが、各企業の来期見通しは概ね悪くない。
それにも関わらず大幅下落したことを考えると、現在の日本市場には、米国市場の株価下落の流れを跳ね返すだけの力がないということが言える。
そのため、2021年5月17日～2021年5月22日の日経平均株価は、米長期金利の動向をにらんで不安定な展開になると考えられる。
13日（木）に発表された4月の米卸売物価指数（PPI）は、事前予想の前年同月比+5.8％に対し、同+6.2％上昇と、統計開始以降最大の上昇率となった。
そのため、インフレ加速への懸念はくすぶるだろう。
米国市場でNYダウやナスダック総合指数の高値更新が続き、割高なハイテク株を中心に売られるようになると、米長期金利が上昇して今回のような大幅な株価下落につながる可能性があるため、注意が必要だ。
今週の推奨セクター
なお、2021年5月10日～2021年5月15日の週で推奨したいのは、医薬品である。
東証一部上場かつ3月期決算の医薬品セクターの企業は、来期（2022年3月期）会社計画の経常利益の平均が、前年比プラス予想となっている。
しかし、市場コンセンサスよりも保守的であるため、上振れの余地があると考えられる。
今週の非推奨セクター
反対に避けたいのは、エネルギー関連である。
原油安が重しとなり、米国市場でも他セクターが上昇する中で、下落している。
今週の経済指標
なお、5月10日～2021年5月15日の週は、18日（火）に4月米住宅着工件数、19日（水）にFOMC議事要旨、20日（木）に前週分新規失業保険申請件数と失業保険継続受給者数、21日（金）に5月米製造業PMI、米サービス業PMI、4月米中古住宅販売件数が発表される。
また、21日（金）には日本の4月全国消費者物価指数も発表される。
そのため、これらの結果にも注目したい。
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