知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
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今週の相場見通しについて（2022年3月28日～4月2日）
金融関係の仕事にしているtakashiです。
今週の相場見通しをお届けします。
上値の重い展開に
2022年4月4日～2022年4月9日の週のNYダウと日経平均株価は、上値の重い展開になるだろう。
先週の振り返り
2022年3月28日～2022年4月2日の週の日経平均株価は軟調で、週の後半は3日続落した。
28日（月）は、前週末のNYダウが上昇した一方で、ナスダック総合指数が小幅下落したことから、日経平均株価は軟調に。
前週に連騰したことも意識されて売りが先行したが、下値では押し目買いも入った。
最終的に、日経平均株価は前週末比205円95銭安の27,943円89銭で取引を終えた。
29日（火）の日経平均株価は、前日のNYダウやナスダック総合指数が上昇したことに加え、日銀が連続指値オペを初めて実施することを発表し円安が進行したことから、輸入関連株などを中心に買われる展開に。
また、3月期末の権利付き最終売買日であったため、配当取り・配当再投資に期待した買いが入った。
円安を背景に日経平均株価は堅調に推移し、前営業日比308円53銭高の28,252円42銭で取引を終えた。
30日（水）は、ロシアとウクライナの停戦交渉で大きな進展が報道されたことから、前日のNYダウやナスダック総合指数が上昇した一方、日経平均株価は配当落ちの影響で軟調に。
円安の一服も利益確定売りを招き、日経平均株価は一時500円超安となった。
しかし、買い戻しも入り、日経平均株価は前日比225円17銭安の28,027円25銭で取引を終えた。
31日（木）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数が下落した流れを受けて軟調に。
しかし、原油価格の急落から底堅く、後場に入ると海運株や自動車株が上昇したため、やや持ち直すと、日経平均株価は前日比205円82銭安の27,821円43銭で取引を終えた。
1日（金）の日経平均株価は、前日のNYダウやナスダック総合指数が大幅下落したことに加え、米雇用統計の発表を前に様子見ムードが強く、積極的な取引を手控える向きが強かった。
そのため、上値が重く、日経平均株価は前日比155円45銭安の27,665円98銭で取引を終えた。
FOMC議事要旨などで様子見モードか
2022年4月4日～2022年4月9日の週のNYダウと日経平均株価は、上値の重い展開になると考えられる。
NYダウは、6日（水）に公表されるFOMC議事要旨を前に警戒感が強まると見られる。
その内容がタカ派的な姿勢が強いものであれば、利上げ幅の拡大など金融引き締め加速に対する警戒感が広がり、NYダウの上値抑制要因になるだろう。
また、米国では13日（水）から2022年1月-3月期決算発表が本格化する。
米金利上昇に加え、ロシアとウクライナの戦争による影響など、第1四半期は米企業に逆風が吹いたため、下方修正が懸念される。
決算発表前のポジション調整や様子見ムードにより、NYダウは上値の重い展開になるだろう。
なお、1日（金）に発表された3月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数変化が事前予想の前月比49.0万人を下回る同43.1万人となったが、失業率が事前予想よりも良好で、平均時給（前年同月比）も事前予想を上回った。
原油安も後押しし、この日のNYダウは前日比プラスで取引を終えている。
ただ、米雇用統計の結果を受け、5月の米FOMCで50bpの利上げをするのではないかとの観測から、米2年債が10年債の金利を上回る逆転現象が起きたため、この日のNYダウは一時マイナス圏に沈んだ。
米2年債と10年債の逆転は景気後退のシグナルとして警戒される。
そのため、2022年4月4日～2022年4月9日の週も、米2年債と10年債の動向には注意が必要だ。
また、原油価格の動向にも注視したい。
米国は価格引き下げのために、石油備蓄1日100万バレルを追加放出することを決め、IEA加盟国もこれに協調し、石油備蓄の追加放出を決定した。
IEA加盟国に関しては、放出量や各国の負担割合はまだ決まっておらず、今後調整する方針だが、これにより原油価格はいったん下落している。
ただ、原油価格の高騰は、ロシア・ウクライナ問題だけが原因ではない。
コロナ禍からの経済回復に伴う原油需要の回復や、脱炭素化の流れから化石燃料への投資が減少したことも、需給ひっ迫の原因となっている。
そのため、石油備蓄の追加放出が原油価格の下落を招いても、原油価格は基本的に高止まりしやすい地合いにあるため、引き続き動向には注意が必要だ。
また、日経平均株価も上値の重い展開になると考えられる。
NYダウの動向に影響されることも理由の一つだが、その他に、日経平均株価が3月の上旬に24,700円台まで下落した後、下旬には28,000円台を回復したことも理由として挙げられる。
1日（金）は、休日前のポジション調整の売りも入り、日経平均株価は27,600円台に水準を落とした。
それでも、2週間ほどの短期間で急上昇したため、引き続き調整が入りやすいと考えられる。
さらに、材料難も日経平均株価の上値抑制要因になるだろう。
今週の推奨セクター
2022年4月4日～2022年4月9日の週に推奨したいのは、不動産である。
不動産は業績が概ね好調であることに加え、来期も増益計画になる会社が多いとみられる。
J-REITの価格動向には注意する必要があるものの、金融緩和が続くとみられるため、今後も不動産市場は概ね堅調に推移すると考えられる。
今週の非推奨セクター
一方、避けたいのは鉄鋼である。
資源高により、原料炭価格が上昇しているが、アジアの鋼材価格の上昇が鈍いため、高炉メーカーにとっては輸出時の採算が悪化し、デメリットになると考えられる。
それに加え、今後も原油価格は高止まりする可能性が考えられる。
電力・燃料費の増加が利益を圧迫するとみられるため、避けた方が良いだろう。
今週の経済指標
2022年4月4日～2022年4月9日の週は、6日（水）の米FOMC議事要旨公表以外に、5日（火）に3月米サービス部門PMI、3月米総合PMI、3月米ISM非製造業景況指数の発表がある。
これらの結果や内容には注意が必要だ。
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