日本発の船舶投資型のソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）を提供するマリタイムバンク（Maritime Bank）。
そのメリット・デメリット・評判・口座開設方法などを解説します。
ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）とは？
ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）とは、不特定多数の投資家からインターネット上で出資資金を募集し、その資金を企業などの資金需要者に貸し付けるサービスをいいます。
ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）の運営会社は、金融庁から第二種金融商品取引業の登録を受けていて、同時に貸金業法上の貸金業者でもあります。
投資家には、資金需要者から運営会社に支払われる貸付利息をもとに配当が支払われ、運用が終了すると元本が返還される仕組みです。
メリット・デメリットはそれぞれ以下のとおりですが、詳しくは以下のページをご覧ください。
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ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）のメリットとデメリットやおススメの運営会社をまとめて比較
投資型クラウドファンディングの中で投資累計額が多いのは、融資型クラウドファンディングつまりソーシャルレンディングです。 今回は、そのソーシャルレンディング（融資 ...
ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）のメリット
ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）のメリットは以下のとおりです。
- 少額から投資ができる
- 利回りが高い
- 元本の価格変動がない
- 短期運用も可能
- 運用の手間がかからない
ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）のデメリット
ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）のデメリットは以下のとおりです。
- 人気が高いため実際に投資できない可能性がある
- 元本割れのリスクがある
- 中途解約できない
- ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）事業者の不祥事や倒産リスクがある
マリタイムバンク（Maritime Bank）の基本情報
- 会社名：日本マリタイムバンク株式会社
- 代表者：代表取締役 昼田将司
- 会社所在地：東京都中央区新川2丁目9番5号 第2中村ビル3階
- 会社設立：2020年2月14日
- 事業内容：船舶を担保とした外国船会社向けのアセットファイナンス事業
- 資本金：45百万円
- 貸金業登録：貸金業東京都知事（1）第31818号
- 投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業：第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3308号
- 加入団体：一般社団法人第二種金融商品取引業協会、日本貸金業協会
公式情報マリタイムバンク
マリタイムバンク（Maritime Bank）とは？
マリタイムバンク（Maritime Bank）は、日本初の船舶投資型クラウドファンディングサービスです。
投資家は、匿名組合出資として投資案件に出資を行い、マリタイムバンクが資金運用います。
運営会社である日本マリタイムバンク株式会社の親会社は、株式会社オーシャントラストで2008年から海運仲立業を営む会社です。
過去において、日本では新造船のオペレーティングリースしか案件として存在していませんでした。新造船の価格は20〜50億円で、それを10〜15年ほどかけて回収する仕組ですが、リスクが高いことから、株式会社オーシャントラストは、投資期間は3〜5年程度の中古船のオペレーティングリースに注目しましたが、日本の金融機関は、オペレーティングリースによる船舶事業への融資をしているところがほとんどないことから、クラウドファンディングサービスに参入しました。
運賃が上がれば当然利回りは上向きますが、今後運賃が下がり、海運業界のプレーヤーの業績が下がったとしても、船舶自体をアセットにした投資では船舶の売却による回収が可能という船舶投資の独自のメリットがります。
公式情報マリタイムバンク
マリタイムバンク（Maritime Bank）のメリット
実在を確認しやすい運航している船舶への投資
マリタイムバンク（Maritime Bank）は、ソーシャルレンディングによって調達した資金をもとに、船舶を担保とした外国船会社向けのアセットファイナンスを行う、日本初の船舶専門金融機関です。
そのため、タンカーや冷蔵船など、さまざまなジャンルの船に投資できます。
船舶ファイナンス、船舶ファンドは、ファイナンス知識に加え船舶業界のネットワーク、専門知識が求められる分野であり、不動産などを扱う多業種のソーシャルレンディング、クラウドファンディングが船舶に参入するには高いハードルがありました。
マリタイムバンク（Maritime Bank）の運営会社である日本マリタイムバンク（Maritime Bank）株式会社の親会社、株式社オーシャントラストは、投資家向け船舶オペレーティングリースの案件組成を行うMIP株式会社、船主の不要になった船を買い取ってスクラップヤードに売却するOcean Exim Trading Limitedなど、他にも船舶に関連するさまざまな子会社を多数抱えていて、船舶のノウハウが豊富なことから、マリタイムバンク（Maritime Bank）の提供を実現しています。
また、マリタイムバンク（Maritime Bank）の投資対象である船舶は、マイページから外観や内装を眺めることができたり、GPS情報により世界のどこで活躍しているのかチェックすることができたりするため、実在を確認しやすいです。
長期にわたって収益を確保しやすい
現在運用されているマリタイムバンク（Maritime Bank）のファンドには、運用期間が30か月以上、つまり3年近いものもあります。
そのため、他のソーシャルレンディングに比べ、長期にわたって収益を確保しやすいです。
また、一度投資した後は、毎月配当があるのを待つだけのため、本業に負担がかからない副業を始めたいという方に向いています。
その上、マリタイムバンク（Maritime Bank）のファンドは、株式相場の影響をあまり受けません。
2020年、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界情勢は誰もが想像できなかったものに変貌しました。
多くの方が辛い思いをする実態経済の環境下にもかかわらず、株価は高騰しています。
このような株価の動きと連動せず、毎月安定した利息収入を得ることができるというのは、ポートフォリオのリスクを下げるという意味でも大きなメリットです。
ちなみに、案件によって異なりますが、マリタイムバンク（Maritime Bank）には最低1万円から投資できる船舶もあります。
そのため、長期間小口投資を継続したいという方にもおすすめです。
保全性を高めるため抵当権をすべての船舶に設定している
実物担保のない投資の場合、事業が失敗した際には、資金の回収が困難になります。
一方、マリタイムバンク（Maritime Bank）の船舶投資は、土地や建物と同様に抵当権を設定し、担保とすることができます。
そのため、投資先の船会社が借入金を返済できない場合、マリタイムバンク（Maritime Bank）は船を差し押さえ、競売により回収を図ることが可能です。
また、船が沈没した場合には、保険金から投資家の出資金の回収を図るなど、保全性を高めるための仕組みが豊富です。
その他、マリタイムバンク（Maritime Bank）は、実際に運航している船舶のみを投資対象とします。
過去のソーシャルレンディングにおける不祥事を見ると、貸出先の事業者が、本来の資金使途以外に投資家の資金を流用する事例が目立ちます。
「太陽光発電の開発を計画」といったストーリーに出資するも、実際にはそのような計画がなかったというケースもありますが、マリタイムバンク（Maritime Bank）は計画などのストーリーには融資しません。
もちろん、海運のプロフェッショナルとして、入念な取引先のデューデリジェンスも実施されています。
法人口座を開設できる
マリタイムバンク（Maritime Bank）では法人口座の開設も可能なため、企業の投資先としても活用できます。
公式情報マリタイムバンク
マリタイムバンク（Maritime Bank）のデメリット
為替リスクがある
マリタイムバンク（Maritime Bank）における投資家からの出資は日本円建てですが、ソーシャルレンディングの貸付は米ドルやユーロなどの外貨建てが中心です。
そのため、融資実行時と利益分配時、元本償還時における外貨と日本円の為替相場の変動によるリスクがあり、想定利回りの低下や出資金に欠損が生じる場合があります。
例えば、1ドル110円のときに110万円を投資したとします。
この110万円は、ファンドの運用開始時には1万ドルに両替されます。
運用終了時、1ドル100円に為替が変動していた場合、1万ドルを日本円に両替すると100万円となるため、10万円の為替損が発生する計算です。
ただし、案件によっては、為替予約やFX反対取引などにより、為替ヘッジをすることがあります。
沈没や政情不安などのリスクがある
マリタイムバンク（Maritime Bank）の投資対象である船舶は、沈没を含む事故を起こす場合があります。
沈没の際、船会社に支払われる保険金は、マリタイムバンク（Maritime Bank）に返済するのに十分な金額を設定していて、その保険金はまずマリタイムバンク（Maritime Bank）への支払いに充当されます。
しかし、グローバルな海運の基軸通貨は米ドルであり、マリタイムバンク（Maritime Bank）から船会社へのファイナンスもドル建てであるため、為替差損が生じる可能性はゼロではありません。
また、マリタイムバンク（Maritime Bank）の船舶ファンドには、沈没のリスクだけでなく、政情的な問題により、船が運航できなくなるリスクもあります。
例えば、戦争などによって運航が不可能になれば、事業が一時的に停止し、収益が発生しなくなることも考えられます。
運営企業が非上場
マリタイムバンク（Maritime Bank）の運営企業である日本マリタイムバンク株式会社は上場企業ではありません。
こちらは大手企業や知名度の高い企業が提供するソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）を利用したい方にとってデメリットと言えるでしょう。
途中解約ができない
マリタイムバンク（Maritime Bank）では、運用期間中の途中解約ができません。
運用期間はファンドごとに定められていますが、投資家都合で急な現金化はできないため、注意が必要です。
入出金手数料が発生する
マリタイムバンク（Maritime Bank）の口座へ振り込む際の振込手数料や自分の口座へ出金するときの振込手数料は、すべて投資家負担です。
自分の口座からマリタイムバンク（Maritime Bank）の口座へ振り込むときは、振込手数料無料の金融機関から行えば、負担ゼロになります。
運営会社破綻した場合のリスクは当然ある
運営会社が破綻した場合は、出資したお金は満額返還されない可能性があります。
もちろん、これはマリタイムバンク（Maritime Bank）以外のソーシャルレンディングや不動産投資型クラウドファンディングなどの投資型クラウドファンディングに当てはまることです。
運営実績が少ない
マリタイムバンク（Maritime Bank）は、2022年3月22日に第一弾ファンドが発売されたばかりで、運用実績は以下のとおりす。ただし、冷蔵船１号ファンドは2022年6月10日に運用終了し、出資金の返還・利益の分配は完了しています。（利回り実績は5.03％）
- 冷蔵船1号ファンド（当初想定利回り4.12％）
- 冷蔵船2号ファンド（当初想定利回り4.84％）
- タンカー3号ファンド（法人向けファンド）
- 冷蔵船4号ファンド
- タンカー5号ファンド（法人向けファンド）
元本保証無し
当然ですが、元本保証はありません。これはクラウドファンディングや社債、さらに金銭信託なども同じです。
元本保証を求めるならば、銀行の定期預金（元本1,000万円まで）や国債を取引すべきです。
分配金が総合課税の対象
不動産投資型クラウドファンディングや融資型クラウドファンディングの利益分配金は、現在、「雑所得」となります。
「雑所得」は、総合課税扱いであり、分配金から、お客様の分配金から20.42％(所得税+復興特別所得税)の源泉徴収をした後、登録口座へ振り込みされます。
ただし、源泉分離課税でないため、原則確定申告が必要ですが、給与所得を１ヵ所から受けていて、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円以下の方は、確定申告は不要となります。
ちなみに、ファンド運営事業者は所得税法第225条に基づき、1月から12月までの間に確定した利益について「支払調書」を税務署に提出するため、確定申告が必要な人が正しい手続きをしていない場合は、税務署から調査や確認がくる場合があります。
マリタイムバンク（Maritime Bank）の年間取引報告書はいつ頃発行されるの？取得方法は？
マリタイムバンク（Maritime Bank）は、確定申告のために利用する支払調書の代わりとして年間取引報告書が発行できます。
マリタイムバンク（Maritime Bank）のマイページにログイン後、毎年1月中にマイページ上に年間取引報告書が掲示されクリックすることでダウンロードできます。
マリタイムバンク（Maritime Bank）の評判
マリタイムバンク（Maritime Bank）の良い評判として多いのは、やはり「他のソーシャルレンディング事業者が扱っていないジャンルに投資できる」「収益が安定している」という口コミです。
マリタイムバンク（Maritime Bank）の強みといえば、なんといっても他社とは一線を画す船舶への投資ができることです。
リスク分散のためにさまざまな事業に投資したい方にとっては、船舶事業という安定した収益が見込める事業に投資できることは、プラスに捉えられているようです。
一方、マリタイムバンク（Maritime Bank）の悪い評判としては、「ソーシャルレンディングの実績が少ないので不安」という口コミがいくつか見られます。
船舶事業を扱うソーシャルレンディング事業者は、マリタイムバンク（Maritime Bank）以外には存在しません。
しかし、これを言い換えれば、他の事業者との比較ができないために、収益性や事業の安定性がまだ読めないということになります。
船舶事業自体は非常に歴史の長いものであり、マリタイムバンク（Maritime Bank）の親会社も当業界においてさまざまな実績を持っていますが、ソーシャルレンディングでは未知数な分野であるため、リスクを見極めるために様子見をしたいという方も少なからず存在するようです。
実際、マリタイムバンク（Maritime Bank）はこれまで、トータルでも案件を5つしか募集していません。
公式情報マリタイムバンク
マリタイムバンク（Maritime Bank）の口座開設方法
マリタイムバンク（Maritime Bank）の口座開設は、すべてWeb申込となります。
書類での申込は取り扱っていません。
仮会員登録
マリタイムバンク（Maritime Bank）の公式ページにアクセスし、「お申し込みはこちら」をクリックします。
メールアドレスやパスワードなどの必要事項を入力の上、「当サイトのご利用にあたって」「個人情報保護に関する基本方針」を確認し、「申し込む」をクリックして仮会員登録を行います。
本登録手続き
登録したメールアドレスに「仮会員登録受付/メール認証手続きのお願い」のメールが届くため、記載のURLから本登録手続きを進めます。
メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダに振り分けられている可能性があるため、確認してください。
それでも届かない場合、新規登録画面から再度入力を試みてください。
各種規約の確認
「勧誘方針」「取引約款」「電子交付サービス取扱規定」「反社会勢力に対する基本方針」を確認の上、チェックを入れた後、「内容を確認する」ボタンをクリックします。
本人確認書類のアップロード
提出する本人確認書類の選択を行い、アップロードします。
アップロードできる画像ファイルの形式は以下のいずれかです。
- JPG
- JPEG
- GIF
- PNG
- BMP
また、画像ファイルのサイズは1枚につき5MB以内で、PDFには対応していません。
対応の本人確認書類については後述します。
マイナンバーの提出
マイナンバーの入力とファイルのアップロードを行います。
選択後、必ず添付ボタンをクリックしてください。
アップロードに成功すると、元の画面に戻ります。
対応のマイナンバー確認書類については後述します。
本人確認コードの登録
登録した住所宛てに、簡易書留で「会員登録準備完了のご案内」が届きます。
こちらに記載された本人確認コード入力すれば、会員登録は完了です。
登録完了後、取引が可能になるため、「投資案件」から投資したい案件を購入します。
必要な本人確認書類
マリタイムバンク（Maritime Bank）の口座開設では、顔写真のある有効期限内の下記の本人確認書類（氏名、現住所、生年月日が確認できるもの）から1点、もしくは顔写真のない下記の書類から2点と、マイナンバー確認書類の提出が必要です。
携帯キャリアのメールアドレスを登録した場合、キャリア側の迷惑メール対策により、メールが届かないことがあります。
その場合は、迷惑メールのフィルタリング設定を変更するか、携帯キャリア以外のメールアドレスでの登録を試してください。
また、GmailやYahoo!メール等のフリーメールを登録した場合、迷惑メールフォルダで受信していることがあるため、受信トレイにメールが届かない場合は、迷惑メールフォルダを確認してください。
顔写真のある本人確認書類（以下から1点）のコピー
- 運転免許証
- 運転経歴証明書
- 在留カード
- 特別永住者証明書
顔写真のない本人確認書類（以下から2点）のコピー
- 健康保険証
- 各種年金手帳
- 各種福祉手帳
- 住民票の写し
- 印鑑登録証明書
- パスポート
ちなみに、2020年2月4日以降に申請されたパスポートは、本人確認書類として使用できなくなりました。
それ以前に申請されたものについても、マリタイムバンク（Maritime Bank）の規定により、顔写真のある本人確認書類から除外されているため、注意してください。
必要なマイナンバー確認書類
マリタイムバンク（Maritime Bank）の口座開設に必要なマイナンバー確認書類は以下のいずれか1点です。
- マイナンバーカード裏面
- マイナンバー通知カード
- マイナンバー付き住民票
口座開設から取引開始までの日数
口座開設申込から取引開始までの日数は、4～5営業日前後です。
所定の審査を通過した方には、登録完了をメールにて案内されます。
審査の手続き状況により、これより時間がかかることもあります。
マリタイムバンク（Maritime Bank）の公式情報はこちら
公式情報マリタイムバンク
【参考】最新のクラウドファンディング情報はこちらを
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