投資型クラウドファンディングの中で投資累計額が多いのは、融資型クラウドファンディングつまりソーシャルレンディングです。
今回は、そのソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)を解説します。
おすすめのソーシャルレンディングサービス
ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)(融資型クラウドファンディング)とは?
ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)とは、不特定多数の投資家からインターネット上で出資資金を募集し、その資金を企業などの資金需要者に貸し付けるサービスをいいます。
2005年にイギリスで生まれた金融サービスであり、既存の金融の仕組みである融資と、インターネットのプラットフォームというIT技術を組み合わせていることから、フィンテックの一分野としても注目されています。
ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)の運営会社は、金融庁から第二種金融商品取引業の登録を受けていて、同時に貸金業法上の貸金業者でもあります。
投資家には、資金需要者から運営会社に支払われる貸付利息をもとに配当が支払われ、運用が終了すると元本が返還される仕組みです。
株式など、他の金融商品にはないメリットがあることから、投資初心者を中心に人気を集めていて、今後も市場規模はますます拡大することが予想されています。
また、海外のソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)では、投資家が企業に貸付をするだけではなく、お金を貸したい個人とお金を借りたい個人を匿名でマッチングする個人間融資(peer to peer Lending)も人気です。
ただ、日本では貸金業法の関係により、個人と個人を直接結んだ融資取引は行われていません。
あくまで、個人の投資家と企業を結ぶソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)が主流です。
ちなみに、ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)はクラウドファンディングと同義語として語られる場合もありますが、これらには明確な違いがあります。
クラウドファンディングの対価は、融資先企業のプロジェクトによって製作された物品などになることが多いのに対し(購入型クラウドファンディングの場合)、ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)は、運営会社に貸し付けた資金に対して分配金が支払われる金融商品と言えます。
企業がソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)を利用する理由
企業がソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)の仕組みを利用し、銀行以外から資金を調達しようとする理由としては、まず創業年数や取引の実績が浅い企業が、銀行からの融資を十分に受けられないことが挙げられます。
また、新規事業などに関しては、銀行からリスクが高い融資案件と見なされてしまうため、そのような場合に、企業は資金調達ができる仕組みとして、ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)を利用することが多いです。
その他、銀行からの融資はすでに受けているものの、追加で資金がほしい企業が、ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)を利用することもあります。
ちなみに、銀行からの融資が受けられない場合でも、ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)は利用できる場合がありますが、これは決してソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)の審査がしっかり行われていないということではありません。
資金需要者である企業に対し、ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)の運営会社が融資をしても大丈夫かどうかの厳正な審査を行い、審査を通過した企業への健全な融資ファンドが組成されています。
国内のソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)について
ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)に参入している主な会社は以下のとおりです。
ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)は、人気は高いため、すぐ募集開始していからわずかの時間で募集金額に達するケースが多々あるのがネック。
実際に投資する場合は複数のソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)を登録することをおススメします。
(いずれも登録費用や月会費など無料です。実際に投資するときに会員登録などで手間取ると投資機会損失につながります。)
サービス名 | 詳細解説記事 |
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Funds | |
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ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)のメリット
ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)のメリットは以下のとおりです。
- 少額から投資ができる
- 利回りが高い
- 元本の価格変動がない
- 短期運用も可能
- 運用の手間がかからない
少額から投資ができる
運営会社にもよりますが、ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)は1万円程度から投資可能なため、まとまった投資金額でなくても、すぐに始めることができます。
多額の資金を求められる企業への融資は、これまで個人投資家にはなかなか踏み込めない領域でしたが、その資金を不特定多数の投資家が持ち寄るソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)が登場したことで、個人投資家でも気軽に企業への融資ができるようになりました。
中には1円から投資できるソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)サービスもあり、投資未経験の方でも無理のない金額から取り組めるようになっています。
相応にリスクのある金融商品であるため、分散投資の徹底を図るにあたっても、投資金額を柔軟に振り分けることができるのは魅力的です。
また、ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)は1万円程度から投資できるため、受け取った分配金が比較的少ない場合でも、他の案件に再投資することによって、利息を元本に組み入れて運用するという、銀行預金の複利運用と同じような効果を得やすいところもメリットです。
利回りが高い
ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)は、比較的高い利回りが期待できるのが魅力です。
低金利の影響により、銀行に預けるだけではお金を増やすのが難しい状況が続いています。
0.001%、あるいは0.002%という金利も珍しくありません。
株式など他の金融商品についても、想定利回りは1~3%前後とそれほど高くありません。
一方で、ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)は想定利回りが概ね3~8%程度のファンドを扱う運営会社が多く、一定のリスクはありますが、預貯金や他の金融商品よりも高い利回りが期待でき、銀行預金と比較すると、100倍以上の利益を期待できる計算になります。
また、ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)では、分配金を再投資することで複利運用と同じ効果が期待できるため、比較的低リスクでじっくりと確実に資産を増やすことが可能です。
複利運用で現在の資産を倍にするために必要な年数は、有名な法則である「72÷運用利回り(複利)」で計算することができます。
例えば、6%で複利運用をした場合、72÷6=12となり、12年で資産が倍になる計算となります。
ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)でも、同じような期間で資産を倍にすることは十分に可能です。
元本の価格変動がない
ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)は、資金を借り手である企業に貸し付け、返済利息の一部を分配金として受け取る仕組みです。
そのため、基本的に元本の価格変動がありません。
株や投資信託などの投資商品は、元本価格の変動があるため市場環境に左右され、大きな利益が期待できる一方、元本割れをする可能性もあります。
また、頻繁に価格をチェックしなければいけないことから、投資初心者の方は生活の質を損ねるおそれもあります。
ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)は、株式のような売却益は期待できませんが、償還まで元本の価格が変わらないため、元本価格の変動を気にして毎日価格をチェックしたり、売買タイミングを判断したりしなくても良いところがメリットです。
いくら投資で一定の利益を得ることができても、本業に集中できず、収入が下がってしまっては意味がありません。
日々の価格変動を気にする必要がないソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)であれば、仕事・私生活と投資を両立しやすくなります。
短期運用も可能
ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)にはさまざまな案件があるため、自身の投資方針に合った運用期間を選ぶことができます。
特に、ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)は短期運用の案件も多くなっています。
ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)のリスクの1つに、運用期間中は資金を自由に引き出せないことが挙げられますが、短期運用の案件では、融資の直後に倒産するなどの事態が起こらない限り、事業者リスクや市況リスクに巻き込まれる可能性は低くなります。
その他、短期運用のメリットとしては、単純に投資資金が戻ってくるまでの期間が短くなることも挙げられます。
そのため、「現在は年利6%の案件に投資しているが、もっと利回りの高い案件に投資したい」などと考えたときに、償還された投資資金をスムーズに振り分けることができます。
もちろん、ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)に限らず、株式投資やFX投資を行いたい場合、投資信託への投資に資金を集中させたい場合でも、比較的短期間で投資対象を変えることが可能です。
運用の手間がかからない
ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)は、一度投資をすれば償還まで一切運用の手間がかかりません。
株や投資信託に投資した場合は、日々のニュースやファンダメンタルズ分析、金利の動向など、あらゆる情報を集める必要があります。
また、売買のタイミングを考えたり、相場の状況をこまめにチェックしたりしなければいけないため、手間がかかり、それがストレスにつながることも考えられます。
一方、ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)は一度申込と入金をすれば、分配金を受け取りながら、償還まで放置することが可能です。
そのため、専門的な知識やスキルは必要ありませんし、仕事などで忙しく、自ら資産運用に取り組む余裕がない方でも、気軽に利用できます。
ただし、投資全般の基礎やソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)投資の基礎など、最低限の基礎だけは学んでおく必要があります。
資金需要者への貸付であるため、最低限の基礎を身に付け、出資しても問題ないかどうかを見極めることは重要です。
ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)のデメリット
ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)のデメリットは以下のとおりです。
- 人気が高いため実際に投資できない可能性がある
- 元本割れのリスクがある
- 中途解約できない
- ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)事業者の不祥事や倒産リスクがある
人気が高いため実際に投資できない可能性がある
ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)(融資型クラウドファンディング)は人気が高いため、出資者が殺到してしまうと投資できません。
また、常に出資を募集しているわけではないため、案件の供給が少ないクラウドファンディングでは、投資するための案件が見つからないこともしばしばあります。
したがって、逃さずに投資したいのであれば、案件の出資者募集情報をチェックしておかなければいけません。
元本割れのリスクがある
ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)では、貸付先企業の返済が遅れたり、債務不履行や貸し倒れが発生したりすることがあります。
このような場合には、分配金や元本の償還が遅れたり、元本割れしたりする可能性があるため、注意が必要です。
つまり、比較的低リスクではあるものの、元本保証ではないということです。
このようなリスクを避けるためには、貸付先企業の経営状況をしっかりと確認した上で投資を行う必要があります。
日本でソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)サービスが始まった当初は、当局より融資先の匿名化が求められていたため、投資家が自身で融資先の情報を調べることができませんでした。
しかし、この融資先の匿名義務を悪用する事業者が現れたことから、現在は金融庁より、匿名化が解除されています。
ただし、ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)の融資先は株式会社だけではなく、合同会社や特別目的会社の場合もあります。
これらは株式会社と違い、決算公告義務がないため、たとえ融資先が公開されていたとしても、投資家自身で経営状況を調べるのは難しくなります。
中途解約できない
ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)は、運用期間中に中途解約をすることができません。
株や投資信託のように自由に現金化できないことから、どれくらいの運用期間にするかを慎重に考え、投資案件を決める必要があります。
生活資金までソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)に回してしまうと、急にまとまったお金が必要になったときに、手元の資金が不足する可能性があるため、注意が必要です。
また、ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)には期限前弁済という仕組みがあり、予定運用期間よりも前に償還されることがあります。
貸付先企業が期限前弁済を行うと、予定より早く投資金が手元に戻りますが、期待していた分配金を受け取ることができません。
つまり、ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)は、投資家側に中途解約の権利がないものの、貸付先企業側はいつでも期限前弁済が行えるということです。
ちなみに、運用期間が終了したとしても、貸付先企業から資金返済日の延長を申し入れられることがあるため、事前にこれらのことは留意しておかなければいけません。
ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)事業者の不祥事や倒産リスクがある
ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)では、投資家と貸付先企業の間を取り持つソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)運営会社が重要な役割を果たします。
しかし、中には担保がないにもかかわらず、誤解される表現をしたり、他のファンドの資金が別のファンドの資金償還に使われるなどの自転車操業をしたりといった問題を起こし、行政処分を受けた運営会社も存在します。
また、集めた投資資金を本来の目的に使用せず、流用していたり、存在しない虚偽のファンドを使用して投資資金を集めたりと、極めて悪質な行為を働いた運営会社がいることも事実です。
そして、ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)運営会社そのものが倒産した場合、投資家の資金が大幅に毀損されることになるため、これに関しても注意が必要です。
もちろん、運営会社への不正アクセス、投資家へのなりすまし行為など、第三者による不正な行為により、口座に預けた資金が出金されるおそれもあります。
安心して投資をするために、資本金の規模や実績などをチェックし、信頼性が高い運営会社を選ぶようにしましょう。
上場企業に貸したい人におススメのソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)
ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)の中には大手上場企業への融資案件を取り扱っているものもあります。
おススメは次の4社。特に、AGクラウドファンディングはアイフルの子会社が運営し、アイフルの債権をファンド化したものを提供しています。
また、fundsも先日三菱UFJ銀行へ貸付するファンドを組成するなど上場企業への貸付ファンドがメインです。
なお、一般的なソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)よりも利回りは低くなりますので、自分の資金を減らすことなくある程度の利回りを求める方や、初心者におススメの会社です。
Funds
Fundsは、株式会社クラウドポートが運営する2019年1月8日から口座開設受付開始した貸付ファンドのマーケットプレイスサービスです。
fundsが取り扱う貸付ファンドは上場企業などが中心として組成されたファンドであり、個人向け社債よりも利回りが高いのが特徴です。
公式情報Funds
AGクラウドファンディング
AGクラウドファンディングは東証プライム市場上場のアイフルの子会社AGクラウドファンディングが運営する融資型クラウドファンディングサービスです。
仕組みは、AGクラウドファンディングで組成したファンドはアイフルに貸付をしてその返済資金と利息がファンドの元本と分配金の元手となります。
つまり、投資家が間接的にアイフルに貸付します。アイフルの1年から半年程度の短期の社債を購入するイメージであり、高利を期待する方には物足りませんが、融資先企業がしっかりとした上場企業と安心感を求める投資家におススメです。
公式情報AGクラウドファンディング
日本保証が債務保証するファンドを購入したい方におススメの
貸付先のデフォルトによる元本割れリスクを低減させる保証サービスを組入れたファンドを提供する主な会社は以下のとおりです。
貸付先が返済遅延や返済不能などが発生した場合は、日本保証がそれを肩代わりしてくれるため、債務保証付きではないファンドに比べてリスクを低減されています。
オルタナバンク(旧SAMURAI FUND)
オルタナバンク(旧SAMURAI FUND)は、SAMURAI証券株式会社が運営するソーシャルレンディングサービスで、アジアビジネスに特化した投資案件を提供します。
第一種金融商品取引業者であるSAMURAI証券株式会社が運営している珍しいソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)であり、日本保証付きファンドも数多く提供しています。
COOL
マザーズ上場の株式会社ZUUの子会社である株式会社COOLが運営するソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)で、2000年12月に日本保証と業務提携を結び日本保証の保証付きファンドを提供しています。
公式情報COOL
担保付ファンドに出資したい方におススメのソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)
貸付資金の担保として不動産(場合によっては上場企業株式)を提供する案件が多いソーシャルレンディングは次の会社です。
貸付先の企業が返済できなくなっても不動産を担保としていますので、担保権の行使することで資金の回収を図ることができます。
OwnersBook
東証プライム市場に上場のロードスターキャピタル株式会社が運営しているソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)であるOwnersBookは、主に、「貸付型」と「エクイティ型」の2タイプのファンドを提供しています。
貸付型は、クラウドファンディングで集められた資金を使い、融資を受けたい企業へ不動産の担保をとって融資します。投資家は、利子を元に配当金を受けることができます。
エクイティ型では、オーナーズブックがクラウドファンディングで集めた資金を使って、特定資産を担保にした証券発行など特定の目的のために設立される会社である特別目的会社を設立のうえ、出資し、不動産信託受益権を購入します。投資家は、物件の運用中の賃料収入や不動産信託受益権の売却による売却益を配当として受け取ることができます。
公式情報OwnersBook
LENDEX
LENDEX(レンデックス)は、2000年に設立した会社で、2017年7月から不動産型クラウドファンディングを提供しています。
サービスとしては後発組ですが、担保をしっかり取ったファンドも数多く提供し、利回りは他の事業者の平均と比較すると、高い傾向いのが特徴です。
また、東急リバブル株式会社と業務提携しているのも特徴の1つであり、出金手数料もLENDEX(レンデックス)が持つという、ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)の中ではちょっとうれしいサービスも実施しています。
公式情報LENDEX
J.LENDING(ジェイ・レンディング)
東証スタンダード上場企業であるJALCOホールディングス株式会社の子会社である株式会社ジャルコが運営するJ.LENDING(ジェイ・レンディング)。短期案件のファンドがメインです。
公式情報J.LENDING
ポケットファンディング(Pocket Funding)
ポケットファンディング(Pocket Funding)は、沖縄に特化したソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)です。
運営会社は、株式会社財全BANK(旧ソーシャルバンクZAIZEN株式会社)という沖縄に立地した企業で、沖縄で不動産担保ローンや不動産事業を営む財全グループに属しています。
案件は、不動産担保として融資枠を設定していますが、担保評価の70%までの融資枠にとどめており、保全性を高めており、過去デフォルトとなった案件はありません。
公式情報Pocket Funding
海外案件に投資したい方におススメのソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)
日本の企業だけではなく、海外の企業に融資するファンドを取り扱うソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)もあります。
主な会社は以下のとおり。
海外案件は、利回りは高いのですが、海外の情勢の変化によるリスクや為替リスクが含まれています。
クラウドバンク
日本クラウド証券株式会社が運営するクラウドバンクは、ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)業界最大手です。海外案件も多く取り扱っており、優先担保ローンなどにより信頼性を確保したファンドもあります。
公式情報クラウドバンク
クラウドクレジット
クラウドクレジットは、伊藤忠商事や第一生命グループ、三菱UFJキャピタルのほかマネックス系、ソニーフィナンシャル系、LINE系、SBI系などのベンチャーキャピタルから出資を受けて設立された会社です。
融資型クラウドファンディングの中でも海外案件に特化しており、表面利回りは他の融資型クラウドファンディングに比べて高いのも特徴です。
また、「村に電気が通ったり、新しい雇用機会が生まれる」など社会を豊かにする変化が生まれることで、投資先の国や地域の生活や暮らしが良くなっていく事業に投資する社会的インパクト投資を積極的に推進しているのも他社とは大きな違いです。
運用期間は1年から2年以上の案件が多く、同業他社に比べると比較的長めです。
さらに、貸付通貨は、円、ドル、ユーロなど多岐にわたりますが、当然為替リスクが生じます。一部の募集ファンドの分配は、元利均等の毎月分配型となっているケースもあり、この場合は、キャッシュフローが分散されるため一時的な為替の動きに影響を受けにくくなりますが、それでも為替リスクはあります。
公式情報クラウドクレジット
オルタナバンク(旧SAMURAI FUND)とは?
SAMURAI証券株式会社が運営するソーシャルレンディングサービスで、世界各国の投資案件を提供を提供します。
第一種金融商品取引業者である証券会社が運営するクラウドファンディングサービスは珍しいですね。
オルタナバンク自体はポートフォリオの10%程度の出資を推奨している点など良心的な会社といえます。
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オルタナバンク(旧SAMURAI FUND)の評判やメリット・デメリット・口座開設方法や手順を徹底解説(融資型クラウドファンディングサービス・ソーシャルレンディング)
融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)のサービスを提供しているオルタナバンク(旧SAMURAI FUND)。 オルタナバンク(旧SAMURAI ...