知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週1回、今週の相場見通しをお届けします。
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今週の相場見通しについて(2022年8月22日~8月27日)
2022年8月22日~2022年8月27日の週のNYダウと日経平均株価は、ジャクソンホール会議を前に方向感に欠ける展開になると考えられる。
先週の振り返り
2022年8月15日~2022年8月20日の週の日経平均株価は、週の半ばまで堅調だったが、後半は下落後、もみ合いとなった。
15日(月)の日経平均株価は、前週末NYダウやナスダック総合指数が堅調だったことから上昇してスタートすると、上げ幅を拡大する展開に。
後場も日経平均株価は堅調で、前週末比324円80銭高の28,871円78銭で取引を終えた。
16日(火)は、前日のNYダウやナスダック総合指数が続伸したものの、日経平均株価は一時前日比小幅安に。
一時プラス圏に浮上したが、上値が重いことから、その後は前日終値を挟んでもみ合いとなった。
後場の日経平均株価は中国株の堅調を受けて底堅く推移し、前日比2円87銭安の28,868円91銭で取引を終えた。
17日(水)は、前日の米株式市場でダウ平均が5日続伸した一方、ナスダック総合指数が小反落したことを受け、日経平均株価は前日比小幅マイナスでスタート。
その後は、円安進行を受けて高値圏で推移した。
後場も幅広い銘柄が買われて日経平均株価は堅調に推移し、前営業日比353円86銭高の29,222円77銭で取引を終えた。
18日(木)は、前日のNYダウとナスダック総合指数が下落した影響で、日経平均株価も前日比マイナス圏でスタートしたが、その後は29,000円をうかがう水準に戻した。
後場の日経平均株価はマイナス圏で小動きとなり、前日比280円63銭安の28,942円14銭で取引を終えた。
19日(金)は、前日のNYダウとナスダック総合指数が反発したため、日経平均株価は29,000円を回復してスタートしたが、すぐに失速。
一時28,900円近辺に下落する場面があったが、下げ渋る展開に。
後場の日経平均株価は売り買いが交錯して一進一退の展開となり、前日比11円81銭安の28,930円33銭と小幅続落して取引を終えた。
NYダウは様子見ムードに
2022年8月22日~2022年8月27日の週のNYダウは、26日(金)にジャクソンホール会議でパウエルFRB議長が講演することから、様子見ムードになりやすいと考えられる。
9月のFOMCでは大幅利上げが行われるとみられているが、FRBの方針を確認したいとの思惑から、NYダウは方向感に欠ける展開になるだろう。
今回のジャクソンホール会議で、パウエルFRB議長は経済見通しを話す予定だが、基本的にはタカ派的な姿勢は崩さないとみられている。
一方、パウエルFRB議長が「利上げペースはデータ次第」との発言をしたことから、市場は利上げペースの減速を期待しているのも確かだ。
市場の期待を否定するかのように、セントルイス連銀のブラード総裁による「9月会合での0.75ptの利上げを支持したい」との発言や、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁による「至急インフレを低下させる必要がある」との発言など、各連銀総裁が相次いでタカ派的発言を行っている。
そのため、今回のジャクソンホール会議で、パウエルFRB議長が利上げペースの加速を示唆する発言をすれば、市場の失望を誘い、NYダウは下落すると考えられる。
反対に、データ次第との姿勢を崩さないようであれば、金融引き締めが近いうちに終了する可能性が意識され、NYダウの上昇要因になるだろう。
いずれせよ、パウエルFRB議長が物価や利上げに対し、どのような見解を示すのか注目したい。
また、2022年8月22日~2022年8月27日の週は、23日(火)に7月米新築住宅販売件数、24日(水)に7月米耐久財受注、25日(木)に4-6月期米四半期GDP(改定値)、26日(金)に7月米個人消費支出の発表がある。
これらの結果が米景気の後退を伺わせるものであれば、利上げペースの減速への期待が高り、NYダウは底堅く推移するだろう。
中でも、26日(金)発表の7月米個人消費支出については、FRBがインフレ指標として注視しているため、その結果には注意が必要だ。
事前予想を上回るだけでなく、前回の結果以上のものになった場合には、利上げペース加速への懸念が広がると考えられる。
日経平均株価は方向感が出にくい
2022年8月22日~2022年8月27日の週の日経平均株価は、基本的にはNYダウなど米株価指数の動向の影響を受けると考えられるが、新規材料不足から方向感が出にくいだろう。
26日(金)のジャクソンホール会議が重しとなり、上昇時も積極的に上値を追いにくいと考えられる。
一方、企業決算が底堅い結果になっていることから、下落時の下値は堅いだろう。
今週の推奨セクター
2022年8月22日~2022年8月27日の週に推奨したいのは、小売りの中でも百貨店である。
7月は比較的高温だったことから、夏向け商品に加え高額品も好調だった。
新型コロナウイルスの再拡大が懸念材料になっているものの、政府は行動制限を検討していない。
各自治体も行動制限を求めず、行動制限を高齢者だけとし、罰則は伴わないものにとどめるなど以前より緩いことから、夏休み中の来店増に期待できるだろう。
今週の非推奨セクター
一方、避けたいのは飲食である。
消費者は節約志向にあるものの、円安や原料高の影響を受けて、飲食店は今後値上げを余儀なくされる可能性が考えられる。
特に、低価格帯の飲食店の売上貢献度が高い飲食業の会社については、値上げによる客数減が懸念されるため、避けた方が良いだろう。
今週の経済指標
2022年8月22日~2022年8月27日の週は、23日(火)の7月米新築住宅販売件数、24日(水)の7月米耐久財受注、25日(木)の4-6月期米四半期GDP(改定値)、26日(金)の7月米個人消費支出の発表、ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の発言の他に、23日(火)に8月米製造業PMI、米サービスPMI、米総合PMI、8月米リッチモンド連銀製造業指数、26日(金)に8月米ミシガン大学消費者態度指数(確報値)の発表がある。
これらの結果にも注意したい。
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