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今週の相場見通しについて（2023年4月17日～4月22日）
相場見通し（2023年4月17日～2023年4月22日）
2023年4月17日～2023年4月22日の週のNYダウは、経済指標の結果と米企業決算の結果に左右されやすいだろう。
一方、日経平均株価はNYダウなど米経済指標の結果に左右されながらも、概ね堅調に推移すると考えられる。
先週の振り返り
2023年4月10日～2023年4月15日の週の日経平均株価は堅調だった。
10日（月）の日経平均株価は、前週末の米雇用統計が平均時給の前月比でのプラスや失業率の低下を受けて、堅調に推移した。
後場の日経平均株価は堅調に推移し、前日比115円35銭高の27,633円66銭で取引を終えた。
11日（火）の日経平均株価は、前日のNYダウが続伸したことや円安を受けて堅調に推移すると、28,000円を回復する場面もあった。
後場の日経平均株価は高値圏でのもみ合いが続き、前日比289円71銭高の27,923円37銭で取引を終えた。
12日（水）の日経平均株価は、前日のNYダウの続伸や円安を受けて堅調に推移すると、景気循環株を中心に買われ、28000円台を回復。
後場の日経平均株価はこう着状態が続き、前日比159円33銭高の28,082円70銭で取引を終えた。
13日（木）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数が下落したことから、マイナス圏でスタートしたものの、下げ幅を縮小するとプラス圏に浮上。
後場の日経平均株価はじり高となり、前日比74円27銭高の28,156円97銭で取引を終えた。
14日（金）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数の上昇を受けて買い優勢に。
28,500円を回復する場面もあったが、その後は一進一退が続いた。
後場の日経平均株価は利益確定売りも入ったが、高値圏でのもみ合いが続き、前日比336円50銭高の28,493円47銭で取引を終えた。
NYダウは、経済指標や決算発表の結果に左右されやすい展開に
2023年4月17日～2023年4月22日の週のNYダウは、経済指標や決算発表の結果に左右されやすい展開になるだろう。
事前予想を下回る結果は利下げの可能性が意識され、NYの上昇につながると考えられる。
ただし、FRB高官のタカ派発言がNYダウの動向を不安定化させる可能性があることに注意が必要だ。
12日（水）に公表されたFOMC議事要旨では、利上げをいったん停止することが検討されたことが判明。
FRB当局者は銀行部門の信用状況の引き締まりの兆候に注目し、もしも兆候があった場合には、予定より早く利上げ停止に動く可能性が窺える内容となっている。
しかし、「何人かの当局者は賃金の伸びは依然として2％のインフレ目標と一致する率をはるかに上回っていると指摘」「インフレリスクはより高く傾いている」などの文言があり、最終的にインフレへの対応を優先することにしたことが同時に分かった。
さらに、今年中に穏やかなリセッションを予測し、2024年から2025年に回復するとしていることも判明している。
したがって、引き続きインフレ関連指標や雇用関連指標を中心に、相場は一喜一憂する展開になるだろう。
なお、2023年4月10日～2023年4月15日の週に発表された米経済指標のうち、インフレ関連指標である3月米消費者物価指数や、13日（木）発表の3月米卸売物価指数は事前予想を下回る結果となっている。
そのため、市場では早期利上げ停止への期待感が高まったものの、15日（金）に発表された4月米ミシガン大学消費者信頼感指数が事前予想の62.0に対し63.5と上回り、FRBがインフレ期待指数として注目している1年期待インフレ率速報値は4.6％と2月の3.6％から予想外に上昇し、昨年11月以来で最高となった。
結果を受けて、この日のNYダウは軟調に推移している。
2023年4月17日～2023年4月22日の週も引き続き米経済指標の結果には注意が必要だ。
同時に、FRB高官の発言にも気を付けたい。
また、2023年4月17日～2023年4月22日の週は、米企業の四半期決算発表がスタートする。
18日（火）にバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス・グループ、ネットフリックス、19日（水）にIBM、モルガン・スタンレー、テスラ、20日（木）にアメリカン・エキスプレス、21日（金）にP＆Gの発表が予定されている。
これらの結果がNYダウなど米株価指数に影響を及ぼす可能性が考えられるため、注意が必要だ。
日経平均はNYダウに連動も堅調に推移か
2023年4月17日～2023年4月22日の週の日経平均株価は概ね堅調ながらも、NYダウの動向に左右される展開になるだろう。
関連する日本株にも米企業決算の結果が影響を及ぼすと考えられるため注意が必要だ。
今週の推奨セクター
2023年4月17日～2023年4月22日の週に推奨したいのは、飲食である。
2023年2月の主要外食産業の既存店売上高は、コロナ禍前の2019年比で増加傾向にある。
中でもファミリーレストランと居酒屋で増加が顕著で、回復が続いていることが確認できる。
2023年3月13日からは屋内でもマスクの着用が原則不要となったことから、飲食店への来客数は今後も回復が続くだろう。
今週の非推奨セクター
一方、避けたいのは地銀である。
日本銀行が地銀への特別付利制度を終了する見通しであることが報じられた。
本制度は経営統合または経費削減をした地銀に対し、0.1％の特別付利を行う、という内容で、多くの地銀が経費削減要件を満たしたことから、2021年9月から2024年9月にかけて特別付利を受けるとみられている。
2025年3月期以降の地銀の減益要因になると考えられることから、ネガティブである。
今週の経済指標
2023年4月17日～2023年4月22日の週は、17日（月）に4月米ニューヨーク連銀製造業景気指数、18日（火）に3月米住宅着工件数、19日（水）にベージュブック、20日（木）に4月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、21日（金）4月製造業PMI（速報値）、4月サービス業PMI、4月総合PMIの発表がある。
これらの結果にも注意が必要だ。
また、21日（金）には日本の3月全国消費者物価指数の発表があるため、併せて結果に注意したい。
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