知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週1回、今週の相場見通しをお届けします。
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今週の相場見通しについて(2023年5月1日~5月6日)
2023年5月1日~2023年5月6日の週のNYダウは、前半は方向感が出にくく、後半はFOMCや米雇用統計の結果に左右されやすい展開になると考えられる。
日経平均株価はGW期間中ということもあって、小動きになるだろう。
先週の振り返り
2023年4月24日~2023年4月29日の週の日経平均株価は堅調だった。
24日(月)の日経平均株価は、前週末のNYダウとナスダック総合指数の反発を受けて反発してスタートすると、上げ幅を拡大した。
後場の日経平均株価は28,600円台でのもみ合いが続いたが、前営業日比29円15銭高の28,593円52銭で取引を終えた。
25日(火)の日経平均株価は、前日のNYダウが小幅続伸したことを受けて買い優勢になると、その後は伸び悩み、一進一退の展開に。
後場の日経平均株価は、米IT企業の決算を前に小幅高で足踏み状態が続き、前日比26円55銭高の28,620円07銭で取引を終えた。
26日(水)の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数の下落を受けて軟調に推移した。
後場の日経平均株価も、米国の一部地銀の経営不安から軟調に推移し、前日比203円60銭安の28,416円47銭で取引を終えた。
27日(木)は、前日のNYダウが続落した一方で、ナスダック総合指数が反発したことから、日経平均株価は売り優勢となったものの、次第に下げ幅を縮小。
午後の日経平均株価はもみ合いとなり、前日比41円21銭高の28,457円68銭で取引を終えた。
28日(金)の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数が大幅上昇をしたものの、日銀の金融政策決定会合の結果を前に様子見ムードとなった。
後場の日経平均株価は、植田新総裁になってから初めての日銀金融政策決定会合において、大規模な金融緩和策が維持されることが決定したことを受けて上昇。
円安進行も上昇を後押しし、日経平均株価は前日比398円76銭高の28,856円44銭と年初来高値で取引を終えた。
NYダウはFOMCを前に週半ばまで方向感の出にくい展開に
2023年5月1日~2023年5月6日の週のNYダウは、FOMCを前に週半ばまで方向感の出にくい展開になるだろう。
パウエルFRB議長の記者会見での金融政策スタンスによって、NYダウは波乱含みの展開になる可能性もあるため、注意が必要だ。
2日(火)と3日(水)に、米FOMCが開催される。
今回のFOMCでは0.25ptの利上げが予想されていて、4月29日現在のCMEのFedWatchでは、83%ほどが0.25ptの利上げを予想している状況だ。
一方で不安もあり、24日(月)に米地銀のファースト・リパブリック・バンクが、第1四半期において1,000億ドルあまりの預金が流出したことを明らかにしている。
同行は、今年3月に銀行破綻が相次いだ時に預金が流出。
JPモルガン・チェースをはじめとする大手金融機関から支援策として合計300億ドルの預金を受け取っていた。
ファースト・リパブリック・バンクの巨額の預金流出を受けて、市場では金融不安への警戒が強まっているが、同行は財務改善に向けて資産売却を検討しているほか、米金融当局が救済のための緊急協議の開催を調整しているとの報道もされている。
このことを受けて、今回の米FOMCにおけるFRBの方針に注目が集まっている。
市場は利上げ停止観測を強めているが、3日(水)に行われる記者会見において、パウエルFRB議長がどのような発言をするのか注意が必要だ。
ハト派的な内容であれば、利上げ停止観測だけでなく、利下げへの期待も高まると考えられ、NYダウの上昇要因となるだろう。
これまでどおりタカ派的スタンスが強い場合には、NYダウには下押し圧力がかかると考えられる。
ただし、その場合も、S&P500種に採用されている米企業の決算内容の多くが市場予想を超える好調となったことが下支えすると考えられるため、下値は限定的なものにとどまるだろう。
また、5日(金)には4月の米雇用統計が発表されるが、結果に注意が必要だ。
雇用の弱さが窺える内容になった場合には、景気後退不安が高まり、NYダウの下押し要因となるだろう。
加えて、米雇用統計の前哨戦とされる、3日(水)発表の4月米ADP雇用統計の結果も注視したい。
日経平均株価は基本的に小動き
2023年5月1日~2023年5月6日の週の日経平均株価は、基本的に小動きとなりそうだ。
GW期間中ということもあって、市場が開くのは1日(月)と2日(火)の2日間となるため、市場参加者が減少すると考えられる。
FOMCや米4月雇用統計の発表があるが、結果の影響を受けるのは翌週となることから、様子見ムードになりやすいだろう。
ただし、市場参加者の少なさからボラティリティが高まる可能性もあるため、大きなニュースがあった場合には注意が必要だ。
今週の推奨セクター
2023年5月1日~2023年5月6日の週に推奨したいのは、IT関連の中でもビジネスソフトを手掛けているところである。
3月3日(月)に公表された日銀短観では、2023年度のソフトウェア投資計画額が前年度比3.5%増となったことが判明した。
3月に公表される調査結果は、伸び率が低くなったり、減少したりするケースが多いが、今回、増加していることは好印象だ。
22年度計画において、一部計画が後ずれしたものが2023年度に加わった可能性が考えられるため、6月の調査では下方修正の可能性もある。
仮に下方修正されても高い水準を維持すると考えられるため、ポジティブと考えられる。
今週の非推奨セクター
一方、避けたいのは、半導体や半導体装置である。
日本半導体製造装置協会による日本製半導体製造装置の2022年度の販売額は、過去最高を更新した。
日刊工業新聞の試算によれば、2022年度の販売額は約3兆9,200億円とのことである。
前年度を13.9%上回ったものの、2021年度(同44.4%)と比較するとプラス幅は縮小している。
半導体メーカーの投資控えや米国の対中輸出強化を背景に年度後半にかけて需要が失速した模様だ。
また、3月29日に発表された米マイクロンの上期決算内容は厳しいものとなり、DRAM、NANADともに需要見通しは3か月前と比較するといっそう悪化している。
景気減速懸念から、半導体ユーザー企業が過去在庫を圧縮する動きが出ていることから、しばらくは厳しい状況が続きそうだ。
今週の経済指標
なお、2023年5月1日~2023年5月6日の週は、2日(火)と3日(水)の米FOMC、3日(水)のパウエルFRB議長の記者会見、4月米ADP雇用統計、5日(金)の4月の米雇用統計の他に、1日(月)に4月米製造業PMI(改定値)、4月米ISM製造業景況指数、2日(火)に3月米JOLTS求人件数、3日(水)に4月米サービス業PMI(改定値)、4月米総合PMI(改定値)、4月米ISM非製造業景況指数、4日(木)にECB理事会の発表が予定されている。
これらの結果にも注意が必要だ。
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