ブログ移転前にお知らせしたとおり、今年の６月から住民税が上がります。
いまさらだけど、来年からスタートする復興特別税をくわしく説明するよ。 １億円を貯めてみよう！/ウェブリブログ
え？そんなの聞いてないよって？
ではもう一度解説しましょう。
個人住民税均等割税率の改正の詳細
都道府県民税：都道府県民税均等割の標準税率（通常１０００円）に５００円加算
市民税：市民税均等割の標準税率（通常３０００円）に５００円加算
なお、都道府県民税については、各自治体独自に加算している場合があります。
表にするとこんな感じです。
| 項目 | 現行 （平成25年度まで） |
特例期間 （平成26年度から平成35年度まで） |
| 都道府県民税 | 1,000円 | 1,500円 |
| 市民税 | 3,000円 | 3,500円 |
| 合計 | 4,000円 | 5,000円 |
個人住民税均等割税率の改正は、永遠ではありません
適用期間が定めれれており、１０年間の臨時措置となっています。
つまり、平成２６年度から平成３５年度まで１０年間、１０００円上乗せになります。
なんで 個人住民税均等割の税率が改正になったの？
東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興法(平成23年法律第76号)第2条に定める基本理念に基づき「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る臨時特例に関する法律(平成23年法律第118号)」が制定されました。
この法律に基づき、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時的に個人住民税の均等割の税率を引き上げることになったのです。
年間１０００円の増税です
年間１,０００円の増税が１０年間続きますので、１０年で１０,０００円の負担増加となります。
額も少ないので、あまり痛くは無いのかもしれませんが、消費税の税率が２０１４年４月に８％に引き上げになったあとも、当面続く措置ですので、覚えておくべきことだと思います。
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