子や孫の進学を経済的に応援しながら、相続税の負担を軽減できる制度として長く親しまれてきた「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置（教育資金贈与信託）」。
祖父母から孫へ最大1,500万円まで非課税で一括贈与できる強力な仕組みでしたが、2026年（令和8年）3月31日をもって新規の口座開設および追加拠出の受付が終了しました。
制度終了に伴い、インターネット上では「すでに開設した口座のお金はどうなるのか？」「もう孫に非課税で学費を出してあげられないのか？」といった不安の声が多く見られます。
結論からお伝えすると、2026年3月31日までに預け入れた教育資金は、制度終了後も契約が続く限り（原則30歳になるまで）引き続き非課税で引き出して利用できます。
また、これから教育費を支援したい場合でも、「都度贈与」という正攻法を活用すれば、この特例を使わなくても全額非課税で学費をサポートすることが可能です。
既存口座をお持ちの方が直面する「使い残り・死亡時の課税ルール」から、今すぐ使える合法的な教育費支援策、そして学費を安全に保管しておくための賢い預け先まで詳しく整理します。
教育資金の一括贈与非課税制度は2026年3月31日で新規受付が終了
教育資金の一括贈与は、高齢者世代が保有する資産を早期に若年世代へ移転させ、子育て世帯の教育費負担を軽減する目的で2013年に創設された時限措置です。数回の期限延長を経てきましたが、令和8年度税制改正により延長は見送られ、予定通り終了を迎えました。
なぜ制度は廃止されたのか？
大きな非課税枠を持ちながら制度が終了に至った背景には、主に3つの理由があります。
- 格差固定化への批判： まとまった1,500万円もの現金を一括で信託できるのは資産に余裕のある富裕層に限られ、「世代間の格差固定化を助長している」との指摘が強まったこと。
- 度重なる改正による使い勝手の悪化： 贈与者が亡くなった際の相続税加算や、30歳到達時の残額課税が厳格化され、新規の利用件数が年々減少していたこと。
- 教育無償化・新NISAの普及： 幼児教育や高校無償化などの公的支援が広がったことや、親世代が新NISAを活用して自力で教育資金を準備しやすくなったこと。
2026年4月以降に「できること・できないこと」
制度終了により、実務上の扱いは以下のように明確に分かれています。
| 項目 | 2026年3月31日まで | 2026年4月1日以降 |
| 新規の専用口座開設・信託契約 | ○ 可能 | × 不可（受付終了） |
| 既存の専用口座への追加追加入金 | ○ 可能 | × 不可（追加入金不可） |
| 既存口座からの教育費払い戻し | ○ 可能 | ○ 引き続き可能（契約期間中） |
| 教育費の「都度贈与」（学費の直接払い） | ○ 非課税 | ○ 引き続き金額無制限で非課税 |
【既存口座をお持ちの方】預けたお金はどうなる？3大注意点
「祖父母が以前に教育資金口座を作ってくれた」というご家庭は、今後の契約管理において以下の3点に十分注意してください。
① 預け入れ済みの資金は「契約終了」まで全額非課税で使える
最も多い誤解が「制度が終わったから口座のお金を急いで解約しなければならないのか」という点です。
2026年3月31日までに適法に預け入れた資金は、受贈者（子や孫）が30歳に達するまで（在学中の延長特例を使えば最長40歳まで）、これまでと全く同じルールで領収書を提出して非課税で払い出すことができます。慌てて解約する必要は一切ありません。
② 30歳到達時の「使い残し」には一般税率で贈与税がかかる
契約期間内に使い切れず、受贈者が30歳に達した時点で口座にお金が残っていた場合、その残額に対して贈与税が課税されます。
【注意】令和5年（2023年）4月1日以降の拠出分は「一般税率」が適用
直系尊属からの贈与であっても、税率が優遇される「特例税率」ではなく、税負担の重い「一般税率」で計算されます。
※なお、30歳時点で大学や大学院などの学校に在学している場合や、一定の教育訓練を受講している場合は、金融機関へ所定の届出を行うことで最長40歳まで契約を延長できます。
③ 贈与者が亡くなった場合の「相続税加算ルール」
契約期間中に祖父母（贈与者）が亡くなった場合、口座に残っている残額（管理残額）は、原則として祖父母から相続した財産とみなされ、相続税の課税対象になります。
ただし、祖父母が亡くなった時点で孫が以下のいずれかに当てはまる場合は、例外的に相続税の加算対象外（非課税のまま口座継続）となります。
- 孫が23歳未満である場合
- 学校等に在学中である場合
- 教育訓練給付金の対象講座を受講中である場合 (※ただし、祖父母の相続税の課税価格合計額が5億円を超える場合は、23歳未満や在学中であっても令和5年4月以降拠出分の残額は相続税の対象となります)。
④ 領収書の提出実務（「年内払い出し」と「翌年3月15日」の壁）
教育費として支払った領収書は、金融機関ごとに決められた提出期限を守る必要があります。 一般的には、教育費を支払った年の12月31日までに口座から払い戻しを行い、翌年3月15日までに領収書原本（またはアプリ送信）を提出する運用が基本です。年をまたいでから払い出しを行うと非課税として認められないトラブルが発生しやすいため、年末に書類の整理を済ませておくのが確実です。
【これから援助したい方】特例がなくても大丈夫！今すぐ使える3つの代替策
「制度が終わったなら、もうまとまった学費を出してあげられないのか」と落胆する必要はありません。税法を正しく理解すれば、金融機関の信託口座を介さずとも非課税で援助する手段はしっかりと用意されています。
1. 【最強の正攻法】都度贈与（その都度直接払うなら金額無制限で非課税）
日本の税法（相続税法第21条の3）では、「扶養義務者（親や祖父母）が、子や孫の教育費や生活費に充てるために、必要な都度直接支払う金銭には贈与税を課さない」と明確に定められています。
信託制度では上限1,500万円という制限がありましたが、都度贈与には法的な金額上限がありません。
- 私立医学部の学費など、年間数百万円〜数千万円の支出であっても、その都度直接支払う限り全額非課税です。
- 銀行にわざわざ信託口座を開いて領収書を毎年提出するような面倒な事務手続きも一切不要です。
都度贈与を確実に非課税にするための3大ルール
税務署から「これは教育費ではなく、通常の生前贈与だ」と否認されないために、以下の支払ルールを徹底してください。
- 学校や教育機関へ「祖父母の口座から直接振り込む」： 祖父母名義の口座から、大学や予備校の振込指定口座へ直接支払うのが最も確実です。
- まとまった将来分を前渡ししない： 「大学4年分の授業料400万円」をまとめて孫や親の通帳に一括入金してしまうと、その時点で課税対象と判断されるリスクが高まります。必ず「前期授業料」「後期授業料」と、納付期日に合わせて分割して支払ってください。
- 振込受領証や学校の納付書を必ず手元に保管する： 万が一税務調査が入った際に「何月何日に孫の学費として直接支払った」と客観的に証明できるよう、振込控えや合格通知書・請求書を数年間保管しておきましょう。
2. 暦年贈与（年110万円枠）の活用
「今すぐ学費の支払いはないが、将来のために毎年少しずつお金を渡しておきたい」という場合は、年間110万円の基礎控除を使う暦年贈与を組み合わせます。
税制改正により、相続開始前7年以内の贈与は相続財産に持ち戻す（生前贈与加算）ルールが導入されましたが、「相続人ではない孫」への贈与であれば、原則として生前贈与加算の対象外となります。 孫名義の口座にコツコツ移しておくことで、将来の教育費や自立資金として安全に引き継ぐことができます。
3. 相続時精算課税制度の新基礎控除（年110万円枠）
60歳以上の祖父母から18歳以上の孫へまとまった資産を移す場合、相続時精算課税制度を選択肢に入れることも可能です。 2024年の改正により、従来の累計2,500万円の特別控除に加え、「年110万円の基礎控除（持ち戻し不要・申告不要）」が新設されました。都度贈与と組み合わせることで、計画的な資産移転を進めることができます。
教育資金を安全に準備・保管するための「預け先」戦略
都度贈与を前提とする場合、祖父母や親の手元には「数年後に支払うためのまとまった学費（数百万円〜1,000万円超）」が残ることになります。
これを金利のつかない大手銀行の普通預金にただ眠らせておくのは、物価高の時代において非常にもったいない選択です。学費が必要になるその日まで、「元本を1円も減らさず、安全かつ高金利に増やしておく預け先」を確保しておくことが大切です。
① 数年以内に使う学費は「1年もの高金利定期預金」をローテーション
1年後や2年後に控える入学金・授業料の待機資金は、ネット銀行や地方銀行インターネット支店の「1年もの定期預金」へ預け入れます。
- ペイオフ（預金保険制度）の完全対象： 万が一銀行が破綻しても、預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息は国によって全額法的に保護されます。
- 年1.4％〜1.6％超の利息を安全に獲得： メガバンクの1年定期金利（年0.70％）を大幅に上回る利息を手堅く受け取れます。
- 1年満期だからインフレ・金利上昇にも機動的に対応： わずか1年で満期が来るため、世の中の金利が上がれば、翌年にさらに好条件の新しい定期預金へ乗り換えることができます。
② 1,000万円を超える多額の資金を長期保管するなら「個人向け国債（変動10年）」
「孫がまだ小さく、大学進学まで10年近くある」「預金保険の上限（1,000万円）をはるかに超える教育資金を安全に保管したい」という場合の受け皿が、「個人向け国債（変動10年）」です。
- 上限なしで全額国が元本保証： 預金保険の1,000万円枠を気にする必要がなく、何千万円預けても元本割れのリスクがありません。
- 金利上昇に自動連動： 実勢金利に合わせて半年ごとに適用利率が見直されるため、将来のインフレにも負けません。
- 1年経過後はいつでも額面全額で換金可能： 急にまとまった教育費が必要になった場合でも、直前2回分の利息を差し引くだけで、元本を減らすことなく現金化できます。
教育資金の贈与に関するよくある質問（FAQ）
- Q学校の授業料だけでなく、パソコン代や通学定期券、自動車教習所も非課税の対象になりますか？
- A
支払い先や購入形式によって扱いが分かれます。
- 通学定期代・指定教材： 学校教育に必要なものとして認められ、非課税対象となります。
- パソコン代： 学校側から「オンライン授業やカリキュラム上、全員購入が必須である」という公式の案内文・証明書が出ている場合は対象になります。個人的な趣味・娯楽用としての購入は対象外です。
- 自動車学校（教習所）： 都道府県公安委員会の指定を受けた公認自動車教習所であれば、「学校等以外の教育サービス」として500万円の枠内で対象になります。
- Q祖父母が孫ではなく、子の口座に学費を振り込んでも非課税になりますか？
- A
実質的な教育費の負担であれば原則として非課税です。 民法上、直系血族である祖父母・父母・子は相互に扶養義務を負っています。親にお金を出す資力があるかどうかに関わらず、祖父母が孫の学費を肩代わりして子の口座へ一時的に入金し、そこから学校へ納入することは税法上認められています。ただし、生活費口座に資金が長期間滞留すると疑われやすいため、入金後速やかに学校へ支払うことが大切です。
- Q「都度贈与」で大学4年分の学費（400万円）を一度に振り込んだらどうなりますか？
- A
通常の贈与とみなされ、贈与税が課税されるリスクが極めて高くなります。 都度贈与が非課税となる大原則は、あくまで「その都度必要な分を支払うこと」です。将来発生する学費であっても、前もって一括入金して口座にプールしてしまうと「まとまった金融資産の贈与」と判定されます。必ず半期ごと・年ごとの納付通知書に合わせて振り込んでください。
- Q以前開設した教育資金口座の領収書を紛失した場合はどうすればいいですか？
- A
領収書の原本がない場合、原則として金融機関からの非課税払い出しは認められません。 ただし、学校や教育機関に連絡して「領収書の再発行」を受けるか、再発行が難しい場合は「受入証明書」「支払証明書」「納付済証明書」などの公的な書類を発行してもらうことで代替できるケースがあります。まずは契約先の金融機関窓口へ早めに相談してください。
- Q祖父母の認知症が進むと「都度贈与」もできなくなりますか？
- A
できなくなる可能性が非常に高いです。 生前贈与は契約行為であるため、贈与者の判断能力（意思能力）が失われると口座からの出金や振込手続きが金融機関で凍結されてしまいます。教育資金の支援を将来にわたって継続させたい場合は、祖父母が健康で元気なうちに家族信託（民事信託）契約を結び、教育費の給付権限を受託者（親など）へ委託しておくなどの事前対策が有効です。
- Q孫が海外の大学へ留学する場合の渡航費や学費も非課税になりますか？
- A
対象になります。 海外の正規の学校教育制度に位置づけられている大学・大学院等の授業料・入学金はもちろん、留学先へ渡航するための航空券代（留学渡航費）も非課税の教育資金に含まれます。ただし、下宿の家賃や現地での生活費、娯楽目的の観光旅行代などは対象外となります。
- Q祖父母の両方（父方・母方）から教育資金をもらう場合、非課税枠はどうなりますか？
- A
終了した一括贈与信託の非課税枠（最大1,500万円）は、「孫1人あたり」の上限でした。そのため、父方から1,500万円、母方から1,500万円の計3,000万円を非課税で預けることはできず、合算して1,500万円が上限でした。一方、「都度贈与」には孫1人あたりの枠という概念がないため、父方・母方の双方が必要な学費を分担して支払う分には、両者ともに全額非課税となります。
- Q教育資金信託を中途解約して、手元にお金を戻すことはできますか？
- A
原則として中途解約してお金を贈与者（祖父母）に戻すことはできません。 教育資金管理契約は、一度資金を拠出すると受贈者（孫）の財産として確定します。どうしても途中で口座を閉鎖したい場合は、孫が「契約終了」の手続きを行い、残っている資金を孫が全額受け取ったうえで、その残額に対して贈与税を申告・納税する必要があります。
- 本記事に記載された「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」の終了および経過措置は、令和8年（2026年）度税制改正大綱および国税庁・文部科学省の公表法令に基づいています。
- 2026年3月31日以前に拠出した資金の払い出し手続きや提出書類の受付方法（専用アプリ、郵送、店頭窓口など）は、契約先の信託銀行・金融機関によって細かな期日や仕様が異なります。手続きの際は必ずお取引先の金融機関が案内する最新の利用規約をご確認ください。
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