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節約・税金

今年の6月に住民税が増税されます(個人住民税均等割税率の改正)

投稿日:2014年4月8日 更新日:

ブログ移転前にお知らせしたとおり、今年の6月から住民税が上がります。

いまさらだけど、来年からスタートする復興特別税をくわしく説明するよ。 1億円を貯めてみよう!/ウェブリブログ

え?そんなの聞いてないよって?

ではもう一度解説しましょう。

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個人住民税均等割税率の改正の詳細

都道府県民税:都道府県民税均等割の標準税率(通常1000円)に500円加算

市民税:市民税均等割の標準税率(通常3000円)に500円加算

なお、都道府県民税については、各自治体独自に加算している場合があります。

表にするとこんな感じです。

項目 現行
(平成25年度まで)
特例期間
(平成26年度から平成35年度まで)
都道府県民税 1,000円 1,500円
市民税 3,000円 3,500円
合計 4,000円 5,000円

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個人住民税均等割税率の改正は、永遠ではありません

適用期間が定めれれており、10年間の臨時措置となっています。

つまり、平成26年度から平成35年度まで10年間、1000円上乗せになります。

なんで 個人住民税均等割の税率が改正になったの?

東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興法(平成23年法律第76号)第2条に定める基本理念に基づき「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る臨時特例に関する法律(平成23年法律第118号)」が制定されました。

この法律に基づき、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時的に個人住民税の均等割の税率を引き上げることになったのです。

年間1000円の増税です

年間1,000円の増税が10年間続きますので、10年で10,000円の負担増加となります。

額も少ないので、あまり痛くは無いのかもしれませんが、消費税の税率が2014年4月に8%に引き上げになったあとも、当面続く措置ですので、覚えておくべきことだと思います。

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  • この記事を書いた人

すぱいく(管理人)

高利の定期預金や金融機関キャンペーン情報満載のブログ管理人。キャンペーン屋、定期預金研究家、投資信託積立マニア。 画伯マネージャー。投信ブロガーが選ぶFOY懇親会実行委員。投資は、投資信託、現物株、ETF、金、プラチナ、FX、トライオートETF、仮想通貨など。 すぱいくの自己紹介 | 1億円を貯めてみよう!chapter2

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