知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
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相場見通しについて（2024年12月30日～1月4日）
12月30日～1月4日の週のNYダウは、年末年始ということもあり、基本的には方向感の出にくい状態になると考えられるが、市場参加者が少なくなる分、急落や急騰に注意が必要だ。
日経平均株価は、30日（月）の大納会のみ市場が開き、市場参加者も少ないと考えられるが、年末相場ということもあって底堅い展開になりそうだ。
先週の振り返り
12月23日～12月28日の週の日経平均株価は、堅調に推移した。
23日（月）の日経平均株価は、前週末のNYダウとナスダック総合指数が上昇したことを受け、買い優勢となった。
後場の日経平均株価は、500円超高となる場面もあるなど一段高となると、前週末比459円44銭高の39,161円34銭と7営業日ぶりに反発して取引を終えた。
24日（火）は、前日のNYダウとナスダック総合指数が上昇したことから、日経平均株価も買い優勢でスタートしたが、一巡後は失速した。
後場の日経平均株価は材料難から小動きとなり、前日比124円49銭安の39,036円85銭と反落して取引を終えた。
25日（水）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数が上昇したことから買い優勢となると39000円水準でもみ合いが続いた。
後場の日経平均株価は値嵩株に買いが入ると反発し、前日比93円58銭高の39,130円43銭で取引を終えた。
26日（木）の日経平均株価は、前日の米国市場が休場だったことから、小動きとなるとじりじりと上昇した。
後場の日経平均株価は400円超高となるなど上げ幅を拡大し、前日比437円63銭高の39,568円06銭で取引を終えた。
27日（金）の日経平均株価は、前日のNYダウが上昇したことに加え、ドル円が円安となったことから買い優勢になると、上げ幅を拡大して40,000円台を回復。
後場の日経平均株価も買い優勢が続いて上げ幅をさらに拡大し、前日比506円50銭高の40,074円56銭と続伸して取引を終えた。
今週のNYダウは？
12月30日～1月4日の週のNYダウは、方向感が出にくく、小動きになりやすいだろう。
なぜなら、年末年始で市場参加者が限られてくるからである。
米国市場は元旦を除き通常通り開いているが、日本はもとより、アジア諸国や欧州でも年末年始には休場となるところが多いため、動意に乏しい展開になりやすいだろう。
ちなみに、経済指標の発表については、元旦以外は通常どおり行われるところが多い。
なお、12月30日～1月4日の週に発表される米国の経済指標の中で注目度の高いものは、3日（金）の12月米ISM製造業景況指数くらいである。
大きな注目を集める経済指標はほかにはないが、市場参加者が少なくなる分、ボラティリティが高まりやすいため、各経済指標の結果に注意が必要だ。
景気の悪化を示唆する内容である場合には、NYダウには下押し圧力がかかる可能性がある。
ちなみに、毎年恒例になっている政府閉鎖をめぐる米国の動向は、21日（土）に米下院がつなぎ予算案を可決したことで、混乱を回避している。
そのため、目下のところこれといった懸念材料はないものの、トランプ米次期大統領の発言やSNSなどでの投稿が市場に大きな影響を与える可能性があるため、注意したい。
また、パウエルFRB議長や各連銀総裁など、FRB関係者の発言にも引き続き注意が必要だ。
前述したとおり、12月30日～1月4日の週は注目度の高い経済指標が乏しいものの、翌週は米12月雇用統計をはじめとする注目度の高い経済指標の発表が予定されている。
これらの発表を控えて思惑買い・売りが入る可能性もある点に留意したほうがいいだろう。
さらに、米企業のリリースなどにも注意を払う必要がある。
今週の日経平均株価は？
12月30日～1月4日の週の日経平均株価は、30日（月）が大納会となり、31日（火）から3日（金）まで休場となる。
12月23日～12月28日の週は年末相場らしく買いに支えられて、27日（金）に4万円を5か月ぶりに回復した。
ちなみに、27日（金）のNYダウとナスダック総合指数は大幅下落したが、特段の材料はなく、週末のポジション調整売りが原因であると考えられている。
そのため、30日（月）は、年末であり市場参加者は少ないと考えられるが、よほどの悪材料がない限り、日経平均株価は底堅く推移しそうだ。
今週の推奨セクター
12月30日～1月4日の週に推奨したいのは、不動産である。
海外における金利の高止まりを好調な国内が吸収している状況に加え、為替動向などの先行き不透明感なども株価の重しとなっている。
しかし、来年は米国でトランプ新政権が発足することから、日米で大幅な政策変更があるとみられ、先行き不透明感は少しずつ解消されていくだろう。
また、例年3月に向けてマンションや不動産の販売が活発になることもあり、業績の上振れを期待した買いが入る可能性が考えられるため、ポジティブである。
今週の非推奨セクター
一方、避けたいのは紙・パルプである。
古紙市況が高止まりしていることに加え、さまざまなコストが上昇していることが利益面での圧迫要因になっているため、業績が伸び悩みそうだ。
そのため、しばらくは避けたほうがよいだろう。
今週の経済指標
なお、12月30日～1月4日の週は、3日（金）の12月米ISM製造業景況指数のほかに、2日（木）に12月米製造業PMI（改定値）の発表が予定されているため、その結果に注意が必要だ。
また、既述したとおり、国内については31日（火）以降3日（金）まで休場、米国市場は1日（水）が休場となることに留意したい。
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