知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週1回、今週の相場見通しをお届けします。
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今週の相場見通しについて(2025年1月6日~1月11日)
1月6日~1月11日の週のNYダウは、12月米雇用統計など雇用関係指標の発表が複数予定されていることに加え、FOMC議事要旨の公表もあるため、不安定な展開になりそうだ。
日経平均株価は米経済指標に左右されやすい展開になると考えられる。
先週の振り返り
12月30日~1月4日の週の日経平均株価は、軟調に推移した。
30日(月)の日経平均株価は、前週末のNYダウとナスダック総合指数が下落したことを受けて、軟調に推移。
特に、米国のテクノロジー関連銘柄が軟調に推移したことから、半導体関連株が売られる展開となった。
また、前週末の株式相場に過熱感があったため、利益確定売りが入りやすかったことも、日経平均株価の押下げ要因となった。
後場の日経平均株価は年末年始の休み前ということもあり、積極的な買いが入らず、安値でのもみ合いが続いた。
最終的に日経平均株価は、前営業日比386円62銭安の39,894円54銭と反落したものの、前年末と比べると6340円の値上がりとなり、年末における株価としては、35年ぶりに史上最高値を更新した。
31日(火)~3日(金)は東京株式市場が年末年始の休みで休場となったが、米国市場では1日(水)以外は通常通り取引が行われ、2日(木)までNYダウとナスダック総合指数は下落が続いた。
3日(金)にどちらも買い戻しが入り上昇。
12月米ISM製造業景況指数の結果を受けて、米10年債利回りが上昇したことで上げ幅を縮小する場面もあったが、最終的に反発して取引を終えている。
なお、東京株式市場は6日(月)が大発会となる。
今週のNYダウは?
1月6日~1月11日の週のNYダウは、不安定な展開が続くと考えられる。
なぜなら、10日(金)に12月米雇用統計の発表があるほか、7日(火)に11月米JOLTS求人件数、8日(水)には米雇用統計の前哨戦とされる12月米ADP雇用統計の発表があるためである。
注目度の高い雇用関係の経済指標の発表が相次いで発表されるだけでなく、7日(火)には12月米ISM非製造業景況指数、8日(水)にはFOMC議事要旨の発表もあることから、これらの結果や内容に左右されやすいだろう。
先日のFOMCで、2025年度中の利下げ幅は50bpsという見通しになり、2回の利下げが行われると予想されている。
また、パウエルFRB議長は、今後の政策金利はインフレ率の低下を見極めてより慎重姿勢で臨むことが適当であるとの見方を示しているため、今回の米雇用統計の結果が強いものになった場合には、米経済への安心感が広がると同時に、利下げ幅の拡大や利下げ回数の増加に対する市場の期待感が後退するため、NYダウやナスダック総合指数の動向には注意したい。
なお、3日(金)に発表された12月米ISM製造業景況指数は49.3となり、事前予想の48.4を上回る結果となったことに加え、11月からも上昇した。
ただし、9か月連続で活動の縮小と拡大の境目となる50を割り込む結果となり、雇用についても前回の48.1から低下して45.3となるなど、50を割り込んでいる。
この結果を受けて米10年債利回りが上昇したことからドル買い優勢となった。
さらに、バーキン米リッチモンド連銀総裁が、米国経済の見通しは基本的にポジティブであるとしたうえで、インフレ面でのリスクはあるものの、成長には上振れ余地があると発言。
インフレ率は目標の2%に近づいているが、まだやるべきことは多いとしながらも、かつて行っていたほどの金融引き締めは必要ないとの考えを示したことが報道されたことも、ドル買いに拍車をかける結果となった。
バーキン米リッチモンド連銀総裁の発言は先日のパウエルFRB議長と同様にタカ派的なものであるといえるが、このところのFRBのスタンスを踏襲した内容であるといえるため、株式市場の反応は限定的なものにとどまっている。
1月6日~1月11日の週も引き続きFRB関係者などの要人発言には注意が必要だ。
加えて、トランプ次期政権が20日(月)よりスタートすることから、トランプ次期大統領の発言にも注意したほうがよいだろう。
現状、トランプ次期大統領は関税強化や減税等の政策を掲げているが、いずれもインフレを誘発する可能性があることから、FRBの利下げ回数は現在の見通しどおりになる可能性が高い。
しかし、米経済に翳りが見えた場合には、トランプ米次期大統領が利下げを推奨する可能性も指摘されているため、今年はその発言に特に注意が必要だ。
今週の日経平均株価は?
1月6日~1月11日の週の日経平均株価は、米経済指標に左右されやすい展開になりそうだ。
特に週の後半は米雇用統計を前に方向感の出にくい状態になりやすいだろう。
今週の推奨セクター
1月6日~1月11日の週に推奨したいのは、飲食である。
11月の主要な外食企業は好調に推移し、売上高は前年比で上昇幅が拡大。
原材料高に起因する値上げに伴う客単価の上昇が寄与したほかに、客数が増加した影響も大きいと考えられる。
これまで減速傾向にあったファミレスやファーストフードも好調が続いているため、ポジティブである。
今週の非推奨セクター
一方、避けたいのは、非鉄精錬である。
金属相場の影響や円安進行に加え、自動車向け製品が停滞気味であったことから低調な決算内容のところが多い。
そのため、避けたほうがよさそうだ。
今週の経済指標
なお、1月6日~1月11日の週は、7日(火)の11月米JOLTS求人件数、12月米ISM非製造業景況指数、8日(水)の12月米ADP雇用統計、FOMC議事要旨の公表、10日(金)の12月米雇用統計のほかに、6日(月)に12月米サービス業PMI、12月米総合PMI、10日(金)に1月米ミシガン大学消費者態度指数(速報値)の発表があるため、これらの結果に注意が必要だ。