知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
皆さん投資検討する時の参考にしてください。
延長を希望される方がいたので当面の間延長します。感想などコメントや感想・問い合わせから教えてもらえると嬉しいです。
なお、当ブログに寄稿を希望されるブロガーさんがいらっしゃいましたら、こちらからご連絡くださいませ。
感想・問い合わせ - １億円を貯めてみよう！chapter2
今週の相場見通しについて（2025年1月13日～1月18日）
1月13日～1月18日の週のNYダウと日経平均株価は、不安定な展開が続きそうだ。
先週の振り返り
1月6日～1月11日の週の日経平均株価は、大幅上昇する日もあったが、週間では下落し軟調だった。
6日（月）は、先週末のNYダウやナスダック総合指数が上昇したことから、この日の日経平均株価は反発してスタートしたが、すぐにマイナス圏に転落すると下げ幅を拡大した。
後場の日経平均株価は、利益確定売りに押されて一時600円超安となると安値もみ合いとなり、前営業日比587円49銭安の39,307円05銭と大幅に続落して終了した。
7日（火）は、前日のNYダウが下落した一方、ナスダック総合指数が上昇したが、日経平均株価は半導体株の上昇を受けて上げ幅を拡大すると、4万円台を回復した。
後場の日経平均株価は高値でのもみ合いが続き、前日比776円25銭高の40,083円30銭と大幅反発して取引を終えた。
8日（水）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数が下落したことから売り優勢となったが、下げ渋る展開となった。
後場の日経平均株価は半導体株が下支えし、一時プラス圏に浮上する場面もあったが、狭いレンジでのもみ合いが続くと、前日比102円24銭安の39,981円06銭と反落して取引を終えた。
9日（木）は、前日のNYダウが上昇した一方で、ナスダック総合指数が下落したことから、日経平均株価はやや売り優勢で取引を開始すると、半導体関連株の下落を受けて軟調に推移した。
後場の日経平均株価は、利益確定売りが続いて500円超安となる場面もあり、最終的に前日比375円97銭安の39,605円09銭と続落して取引を終えた。
10日（金）は、前日の米株式市場がカーター元大統領の国葬で休場となったものの、この日の日経平均株価は3日続落で取引を開始。
しかし、値がさ半導体株の上昇が下支えし、下げ渋る展開となった。
後場の日経平均株価は、3連休前のポジション調整による売りに押されて上値の重い状態が続き、前日比414円69銭安の39,190円40銭で取引を終えた。
今週のNYダウは？
1月13日～1月18日の週のNYダウは、経済指標の結果に加え、トランプ次期大統領の発言にも左右されやすいと考えられるため、不安定な展開が続きそうだ。
その理由として、15日（水）に12月米消費者物価指数、16日（木）に12月米小売売上高の発表があることが挙げられる。
現状、今年の利上げは2回、利下げ幅は50bpsという見通しがされているが、8日（水）に米ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、コリンズ米ボストン連銀総裁が今年の利下げは従来の予想よりも少ないものになるとの見方を示した。
また、10日（金）には、米ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、ムサレム米セントルイス連銀総裁が、利下げに一段と慎重な姿勢が必要との認識を示したことが報道されている。
そのため、15日（水）の12月米消費者物価指数が強い結果となった場合には、NYダウの押下げ要因になる可能性があり、注意が必要だ。
また、16日（木）の12月米小売売上高の結果にも注意したい。
なお、10日（金）に発表された12月米雇用統計は、非農業部門雇用者数変化が事前予想の前月比16.0万人を大幅に上回る25.6万人となり、前月の21.2万人を予想外に上回る結果となった。
また、失業率も事前予想の4.2％よりも低下し、4.1％となり、前月の4.2％からも改善された。
平均時給は前月比が事前予想どおりの0.3％、前年同月比については事前予想の4.0％をやや下回る3.9％となっている。
この結果を受けて、米CNBCのインタビューを受けたグールズビー米シカゴ連銀総裁は、景気過熱の兆候ではなく、労働市場が完全雇用で安定化しつつあることを示唆しているとの見解を示し、「現在の予想どおりであれば、12～18ヶ月後に金利がかなり低下する可能性がある」と発言したことが報道されたが、強い結果を受けて市場の利下げ期待が後退し、短期金融市場では秋まで利下げがないとの見方が浮上したため、この日のNYダウは大幅安となった。
このように、注目度の高い米経済指標が好調な結果となった場合には、NYダウやナスダック総合指数などの米株式指数には強い下押し圧力がかかると考えられるため、注意が必要だ。
さらに、1月13日～1月18日の週は、翌週20日（月）にトランプ氏が米大統領に就任することから、同氏が掲げる政策やそれを巡る発言について注意が必要だ。
加えて、米国の企業決算にも注意したい。
加えて、1月13日～1月18日の週は、ゴールドマンサックスやシティグループ、モルガン・スタンレーなど、米国の金融企業の決算発表があることから、その結果にNYダウやナスダック総合指数が影響される場面もあるかもしれない。
今週の日経平均株価は？
1月13日～1月18日の週の日経平均株価も、不安定な展開になりそうだ。
前述したとおり、12月米消費者物価指数や12月米小売売上高など米国の経済指標の結果に左右されやすい地合いが続くと考えられることに加え、トランプ次期大統領の発言への警戒感が広がり、方向感が出にくいと考えられる。
積極的に上値を追う材料が少ないため、上昇する場面でも、上値は限定的なものにとどまるだろう。
今週の推奨セクター
1月13日～1月18日の週に推奨したいのは、通信である。
通信サービスのKPIの改善が見込めないことから通信サービスの収入増には期待しにくいものの、キャッシュフローの潤沢さと安定性が株価を下支えすると考えられる。
また、株主還元策も評価されると考えられるため、ポジティブである。
今週の非推奨セクター
一方、避けたいのは、損保である。
米・カルフォルニア州の山火事が続いているが、日本の損保が受ける山火事の影響は限定的なものにとどまると考えられる。
しかし、欧米では保険株が下落しているため、その影響を一時的に受けそうだ。
今週の経済指標
なお、1月13日～1月18日の週は、15日（水）の12月米消費者物価指数、16日（木）の12月米小売売上高のほかに、14日（火）に12月米卸売物価指数、15日（水）に1月米ニューヨーク連銀製造業景気指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、16日（木）に1月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、17日（金）に12月米住宅着工件数、12月米鉱工業生産の発表がある。
これらの結果に注意が必要だ。
なお、13日（月）は祝日のため、東京株式市場は休場であることに留意したい。
この記事を含めて当ブログはリンクフリーです。もし参考になったらリンクしてかまいません。
また、気に入った記事はシェアしてください。ブログ更新の励みになります。
当ブログはキャンペーン屋の名にかけて、金融機関などのキャンペーンを紹介していきます。
いち早く情報を手に入れたい方は、RSS登録やtwitterアカウントのフォローをおすすめします。
feedlyfeedlyに登録する
RSSRSSを表示する
Twitter管理人の twitterアカウント（@Spike_komainu）をフォローする
Facebook１億円を貯めてみよう！フェイスブックページにいいねする
情報提供情報提供するとプレゼント
役立つサイト
