知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
皆さん投資検討する時の参考にしてください。
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今週の相場見通しについて（2020年9月21日～9月25日）
金融関係の仕事にしているtakashiです。
今週の相場見通しをお届けします。
先週の振り返りから
2020年9月14日～2020年9月19日の週の日経平均株価は、週の初めは自民党総裁選、週の半ばはFOMCが市場の関心材料となった。
大方の予想どおり、菅義偉氏が自民党総裁に、そして、第99代内閣総理大臣に任命されることとなった。
市場はこのことを織り込み済みだったうえ、前週末のNYダウが堅調だったことや、ソフトバンクグループの株式非公開化検討と傘下の英半導体設計大手アームの全株式売却合意のニュースが好感され、14日（月）の日経平均株価は堅調だった。
しかし、日経平均株価が3営業日連続で上昇したことを受けた利益確定売りに加え、FOMCを前に様子見したいとの思惑もあり、その後の日経平均株価は方向感の出ない展開に。
また、円高進行も下押し材料となった。
18日（金）には小反発し、出遅れ感のある内需株を中心に買いが入ったが、円高がやはり下押し材料となり、小幅高で取引を終えている。
今回、菅総理が誕生し、新内閣の顔ぶれも出そろった。
菅政権は安倍政権の方針を引き継ぐ形となった一方で、デジタル化や縦割り行政の撤廃を掲げていることから、2020年9月21日～2020年9月26日の週は、菅内閣の政策関連銘柄の物色が続き、それが日経平均株価を下支えすると考えられる。
積極的な買い材料はないが、底堅く推移するだろう。
ただ、日本は21日（月）と22日（火）が連休で休場のため、その間の米国市場の動向には注意が必要だ。
このところ米国では、主力であるハイテク株の下落が続いている。
以前も書いたように、米ハイテク株は高値更新が続くなど割高水準になっていたことから、急落が懸念されていた。
その米ハイテク株は、18日（金）も値を下げた。
利益確定売りに押されたことに加え、金融機関による投資判断が引き下げられたことが、下落の原因になったようだ。
FOMCは予想どおりでサプライズ無し
また、今回のFOMCでは予想どおり、米国の金融緩和が長期化する見通しとなった。
ただ、その後のパウエルFRB議長の記者会見では、「経済見通しが極めて不安定」「人々が安全だと感じるまでは、経済が完全回復する可能性は低い」など、景気回復に慎重な見方を示し、イールドカーブ・コントロールやマイナス金利に関する踏み込んだ発言はしなかった。
予想どおりとはいえ、サプライズが無かったことが米株式市場の下押し材料となったと考えられる。
また、パウエルFRB議長は「経済全体の見通しは、新型コロナウイルスの抑制に大きく依存する」との発言をしている。
だからこそ、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大後は、同ウイルスを巡る報道が市場の注目材料となったのだ。
新型コロナウイルスのワクチン開発に関する報道は市場の注目材料となっているが、16日（水）に、米疾病対策センター所長が議会証言で、「年内のワクチン供給は限定される」と述べ、米国民への普及は来年夏以降になるとの見通しを示した。
ワクチンが早期に普及すれば、景気のV字回復も夢ではなくなるが、そうでなければ景気回復は遅れる。
そのため、米国では、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の落ち込みを緩和するための経済対策が行われているが、現在注目されている追加対策については、上院が5,000億ドル規模の共和党案を事実上否決している。
先週に続いて、米国市場の動向に左右されやすい展開に
前週も書いたように、11月の米大統領選前までに与野党が合意しない可能性が浮上し、公的支援がなくなることによる米国の景気先行き不安が急速に広がっているのだ。
このような政治的リスクが米国株の下押し材料となっているうえ、11月の米大統領選についても、バイデン氏とトランプ米大統領との差が縮小しているため、どう転がるか分からない。
さらに、米商務省は安全保障上の脅威を理由に、中国系短編動画投稿アプリの「TikTok」や対話アプリの「Wechat」について、米国での配信・更新を禁止すると発表するなど、米中対立は深刻化している。
日本の連休中に、これらの懸念材料についての報道があれば、それが相場を大きく左右するだろう。
ただ、ハイテク株主導で動いてきた米国市場に対し、日本市場はバリュー株が選好されていることから、仮に米株安となっても、日経平均株価の下落は限定的なものにとどまる可能性が高い。
また、28日（月）が中間配当の権利付き売買最終日であることから、連休明けは、中間配当目的の買いが入る可能性も考えられる。
そのため、2020年9月21日～2020年9月26日の週の日経平均株価は方向感の出にくい動きになると考えられる。
つまり、先週に続いて、米国市場の動向に左右されやすい展開となるだろう。
ただし、下落した場合でも日経平均株価の下値は堅いと考えられる。
今週は経済指標とパウエルFRB議長の証言に注意
なお、このほかに、2020年9月21日～2020年9月26日の週は、22日（火）に8月の米中古住宅販売件数が、そして、25日（金）に8月の米耐久財受注が発表される。
また、23日（火）には、米下院でパウエルFRB議長がFRBの新型コロナウイルス対応について証言することとなっている。
これらの経済指標の結果やパウエルFRB議長の証言にも注意したい。
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