知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
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今週の相場見通しについて（2025年4月21日～4月26日）
4月21日～4月26日の週のNYダウは引き続き不安定に推移しそうだ。
一方、日経平均株価は買い戻しが続くと考えられるが、上値が重くなると考えられる。
先週の振り返り
4月14日～4月19日の週の日経平均株価は、買い戻しの動きが強まり、大幅高となった。
14日（月）の日経平均株価は、前週末のNYダウとナスダック総合指数が上昇したことから買い優勢となったが、上値の重い展開となった。
後場の日経平均株価は高値でもみ合いが続き、前週末比396円78銭高の33,982円36銭で取引を終えた。
15日（火）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数の上昇を受けて買い優勢となると、一時34,400円台まで上昇した。
後場の日経平均株価は保ち合いが続き、前日比285円18銭高の34,267円54銭で取引を終えた。
16日（水）の日経平均株価は、前日NYダウとナスダック総合指数の下落受けて売り優勢となると、さえない展開が続いた。
後場の日経平均株価は軟調に推移すると、一時600円超下落したが、最終的に前日比347円14銭安の33,920円40銭と反落して取引を終えた。
17日（木）は、前日のNYダウとナスダック総合指数が下落したのとは裏腹に、日経平均株価は買い優勢となった。
後場の日経平均株価は高値でもみ合いが続き、前日比457円20銭高の34,377円60銭と反発して取引を終えた。
18日（金）は、前日のNYダウとナスダック総合指数が下落したが、この日の日経平均株価は小幅安でスタートすると、好材料銘柄を中心に買いが入り、上昇した。
後場の日経平均株価は買い戻しが続き、前日比352円68銭高の34,730円28銭と続伸して取引を終えた。
今週のNYダウは？
4月21日～4月26日の週のNYダウは、引き続き不安定な展開が続くと考えられる。
その理由として、米企業決算が本格化することが挙げられる。
4月21日～4月26日の週は、22日（火）にテスラ（TSLA）やベライゾン・コミュニケーションズ（VZ）、23日（水）にボーイング（BA）、IBM（IBM）、24日（木）にはプロクター＆ギャンブル（PG）やインテル（INTC）などが決算を発表する。
一部の米企業がトランプ米政権の追加関税を背景に、業績見通しを取り下げていることから、業績の先行きが不透明な結果となった場合にはNYダウやナスダック総合指数には強い下押し圧力がかかりそうだ。
また、4月21日～4月26日の週も米経済指標の結果には注視する必要がある。
注目度の高い経済指標は少ないが、23日（水）発表のベージュブックはFRBが金融政策を決定するうえで判断材料とすることから、内容に注意したい。
なお、16日（月）にシカゴ経済クラブの講演会に出席したパウエルFRB議長は、トランプ米政権による関税政策について、トランプ米大統領が発表した関税措置が、FRBの当初の試算に盛り込んだ最も深刻なシナリオよりも影響が大きいことが判明したと述べ、インフレが押し上げられる一方、雇用と経済成長が弱くなるとの見通しを示している。
さらに、米国の経済成長についても減速しつつあり、関税を見越した輸入の急増がGDP見通しを圧迫し、景況感も悪化していると述べた。
その一方で、米国経済は底堅いとし、利下げのペースを速めることには慎重な考えを示している。
そのため、今のところは早期利下げに対する市場の期待感は後退しているが、ベージュブックの内容に注目が集まると考えられるため、注意が必要だ。
なお、4月21日～4月26日の週も、関税に関する報道にNYダウやナスダック総合指数が左右される状態が続きそうだ。
加えて、パウエルFRB議長の解任を巡るトランプ米大統領の発言にも注意する必要がある。
トランプ米大統領は、パウエルFRB議長が利下げをしないことをSNS上でたびたび批判しているが、17日（木）には「私が去って欲しいと望めば、彼はすぐに去ることになるだろう」と発言。
このことが原因となり、この日のNYダウやナスダック総合指数は下落した。
ほかに、米ウォール・ストリート・ジャーナルが、トランプ米大統領が、パウエルFRB議長の解任について議論していたと報じたことから、両者の対立が激化する可能性が不安視されている。
そのため、4月21日～4月26日の週も、パウエルFRB議長に関するトランプ米大統領の発言やSNSの投稿に注意を払う必要がある。
今週の日経平均株価は？
4月21日～4月26日の週の日経平均株価は、買い戻しの動きが続きそうだ。
ただし、週後半に向けて日本企業の決算発表が徐々に本格化することに加え、円高が上値を抑える可能性もあるため、下値は堅いものの、積極的に上値を追う展開にはなりにくいと考えられる。
今週の推奨セクター
4月21日～4月26日の週に推奨したいのは、金融の中でも暗号資産を取り扱っているところである。
自民党デジタル社会推進本部web3WGが、暗号資産を従来の有価証券とは異なる独自のアセットクラストし、金商法の新区分にする制度改正案を3月に公表した。
暗号資産を株式と同等の20％の分離課税にすることが検討されている。
早ければ2026年に法改正が行われ、2027年に施行される見通しだ。
現状の税制は暗号資産ビジネスの障壁となっているため、分離課税になった場合には事業環境の改善につながると考えられることから、ポジティブである。
今週の非推奨セクター
一方、避けたいのは化学である。
トランプ米大統領による相互関税の直接的な影響が予測しづらいことに加え、景気や為替の影響を受けやすい。
現在、景気の先行きが見通しづらく、円高に振れていることから避けたほうがよさそうだ。
今週の経済指標
4月21日～4月26日の週は、23日（水）発表のベージュブックのほかに、22日（火）に4月米リッチモンド連銀製造業指数、23日（水）に4月米製造業PMI（速報値）、4月米サービス業PMI（速報値）、4月米総合PMI（速報値）、3月米新築住宅販売件数、25日（金）に4月米ミシガン大学消費者態度指数（確報値）の発表がある。
これらの結果や内容に注意が必要だ。
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