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今週の相場見通しについて（2025年6月9日～6月14日）
相場見通し（2025年6月9日～6月14日）
6月9日～6月14日の週のNYダウと日経平均株価は、不安定な展開になりそうだ。
先週の振り返り
2025年6月2日～2025年6月7日の週の日経平均株価は軟調だった。
2日（月）は、前週末のNYダウが上昇した一方、ナスダック総合指数が下落したことを受けて、日経平均株価は大幅続落してスタートすると、円高も押下げ要因となり軟調に。
後場の日経平均株価は、利益確定売りから600円超下げる場面もあり、安値もみ合いとなると、前週末比494円43銭安の37,470円67銭で取引を終えた。
3日（火）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数が上昇したことを受けて反発してスタートしたが、米中の関税協議をはじめとする不安材料が重しとなり、積極的な買いが入りにくかった。
後場の日経平均株価は材料難から小動きになり、前日比23円86銭安の37,446円81銭で取引を終えた。
4日（水）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数が上昇したことを受けて、反発して取引を開始すると、一時400円超上昇した。
後場の日経平均株価は米中会談を控えて様子見ムードとなると、前日比300円64銭高の37,747円45銭と、4営業日ぶりに反発して取引を終えた。
5日（木）は、前日のNYダウが下落した一方、ナスダック総合指数が上昇したが、この日の日経平均株価は円高を受けて積極的な買いが入りにくく、また、米中首脳の電話協議や5回目の日米関税協議を控えて様子見ムードが広がった。
後場の日経平均株価は安値圏でもみ合いとなると、前日比192円96銭安の37,554円49銭と反落して取引を終えた。
6日（金）は、前日のNYダウとナスダック総合指数が下落したが、日経平均株価は反発してスタートすると買い優勢となった。
後場の日経平均株価は、米雇用統計を前に様子見ムードが広がり、前日比187円12銭高の37,741円61銭で取引を終えた。
今週のNYダウは？
2025年6月9日～2025年6月14日の週のNYダウは、引き続き不安定になりやすいだろう。
その理由として、米中会談に関する報道やトランプ米大統領の発言が挙げられる。
5日（木）にトランプ米大統領と中国の習近平国家主席が電話会談を行い、貿易摩擦やレアアースを巡り議論をしたと報じられた。
トランプ米大統領は約1時間半にわたり会談し、会談の大半が貿易に関する内容だったことを明かしている。
ベッセント米財務長官、ラトニック米商務長官、グリア米通商代表部代表ができるだけ早い時期に中国と会談するとのことであるが、具体的な日程はまだ決まっていないため、2025年6月9日～2025年6月14日の週も関連報道には注意が必要だ。
また、イーロン・マスク氏が、EV税額控除の削減を含む法案について、同氏が可決前に内容を知らされなかったと主張していることが発端となり、トランプ米大統領とSNS上で互いを批判し合っていることにも注意したい。
トランプ米大統領がマスク氏の政府との契約・補助金の打ち切りを示唆する内容をSNSに投稿したことで、テスラ株が下落。
2025年6月9日～2025年6月14日の週も批判の応酬が続けば、NYダウやナスダック総合指数の動きは不安定になるだろう。
なお、6日（金）に発表された5月米雇用統計は、5月非農業部門雇用者数変化が事前予想の前月比+13.0万人に対し、+13.9万人と上振れた。
5月の失業率は、事前予想および前回同様の4.2％と横ばい、平均時給は、前月比が事前予想の+0.3％を上回る+0.4％となり、前回から上昇。
前年同月比は、事前予想の+3.7％を上回る3.9％となり、前回から横ばいとなった。
非農業部門雇用者数変化については、前回の前月比+14.7万人から伸びが鈍化したものの、予想を上回ったことが好感され、この日のNYダウは好調に推移した。
今回の結果から、米国の労働市場が底堅く推移していることがうかがえるため、ポジティブな結果であったといえよう。
一方で、労働市場の強さ、経済の底堅さが確認できたことから、トランプ米大統領はもとより、市場関係者の多くが望む利下げの先送り余地ができたとの見方もある。
そのため、2025年6月9日～2025年6月14日の週も、米経済指標の結果には注意したい。
特に市場の注目が集まると考えられるのが、11日（水）の5月米消費者物価指数である。
併せて、12日（木）発表の5月米卸売物価指数の結果にも注意したい。
今週の日経平均株価は？
2025年6月9日～2025年6月14日の週の日経平均株価は、NYダウ同様に不安定になりやすいだろう。
米国の経済指標の結果やトランプ米大統領の発言、日米の関税交渉の動向に振り回されやすい展開になると考えられるため、注意が必要だ。
今週の推奨セクター
2025年6月9日～2025年6月14日の週に推奨したいのは、メディアである。
国内広告需要の回復により事業環境は良好で、国内広告はインターネット、テレビ共に成長が見込まれている。
米国の追加関税を契機とする海外の事業環境の悪化や景気の変調が懸念材料だが、概ね堅調に推移しそうだ。
今週の非推奨セクター
一方、避けたいのは、ゲームである。
値上げによる価格転嫁が可能であればそれほど大きな影響はなく、むしろ好調に推移するケースもあると考えられるが、それが困難な場合には、業績そのものは好調でも、トランプ関税を織り込んで今後弱い会社計画を発表する可能性がある。
そのような銘柄はいったん避けたほうがよさそうだ。
今週の経済指標
2025年6月9日～2025年6月14日の週は、11日（水）の5月米消費者物価指数、12日（木）の5月米卸売物価指数のほかに、13日（金）に6月米ミシガン大学消費者態度指数（速報値）の発表がある。
また、9日（月）には日本の1-3月期四半期GDPの発表もあるため、これらの結果や内容に注意が必要だ。
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