SBI証券でTポイントが貯まるうえに投資信託の購入時にTポイントが使えるようになります【7月20日から】

２０１８年１０月にＳＢＩ証券がＴポイントサービスを運営するCCCマーケティング株式会社と業務提携しました。

この一環で、ＳＢＩネオモバイル証券が設立されＴポイントが貯まるサービスを提供しています。

といってもＳＢＩネオモバイル証券はＳＢＩ証券と別の会社なので、ＳＢＩ証券利用者にはあまり関係の無かったのですが、ついにＳＢＩ証券本体Ｔポイントプログラムを導入します。

詳細を確認してみましょう。

ＳＢＩ証券のＴポイントプログラムの導入について

国内株式現物取引は国内株式手数料マイレージとして、スタンダードプラン及びＰＴＳ取引手数料の月間合計手数料の１．１％相当のＴポイントがもらえます。

投資信託については、投資信託マイレージサービスとして対象投資信託の月間平均保有額が１，０００万円未満の場合は年率０．１％の相当のＴポイントが、１，０００万円以上の場合は年０．２％の相当のＴポイントがもらえます。

ただし、信託報酬が低廉な一部のファンドについては０．１％未満の付与率となります。

金・プラチナ・銀取引の手数料の手数料１％のＴポイントが貰えます。

この場合、スポット取引や積立買付の手数料を月間合計した額の１％となります。

ＳＢＩ証券の口座を新規開設するとＴポイント（期間固定ポイント）が１００ポイント貰えます

ＳＢＩ証券に他の証券会社から国内株式を入庫すると１回の移管入庫につきＴポイントが１００ポイント貰えます。

今後ＳＢＩ証券で実施するキャンペーンでもＴポイントが貰えるようになります。

このサービス開始と同時に貯まったＴポイントを投資信託の買付代金に充当ができます。

いわゆるＴポイント投資と呼ばれるもので、通常ポイントのほか、ＳＢＩ証券でゲットした期間固定ポイントも利用できます。

概要	投資信託の買付代金の全額または一部に買付代金にＴポイントが利用可能に
対象サービス	金額指定の買付 ※積立買付、口数買付、ジュニアNISA口座買付は対象外
ポイント利用単位	１ポイント１円相当
利用単位	最低１ポイントから利用上限無し
対象ポイント	Ｔポイント、期間固定ポイント ※期間固定ポイントはSBI証券でのみ利用が可能なポイント

サービス開始予定日である７月２０日以降に、ポイントサービスの利用規約に同意した方がTポイントがもらえます。これ以外の場合は今までどおりＳＢＩポイントがもらえます。

移行期間という文字もありますので、将来ＳＢＩポイントが廃止になる可能性は十分ありますが今のところ不明です。

ＳＢＩ証券本体でも予想どおりＴポイントサービスを導入しました。

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正直言って、Ｔポイントが下火となってきたところで導入したタイミングがあまり芳しくないのですが、Ｔポイントを等価で投資信託の購入代金に充当できるのは朗報です。

ただし、ポイントサービスの利用規約に同意する必要がありますのでその点はご注意ください。

プレスリリースを元に記事を作成しましたので、他の事実が判明したら皆様にお伝えします。

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