知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
皆さん投資検討する時の参考にしてください。
とりあえず試しに今月末まで配信してもらうことを考えていますが、反響次第でさらに延長も検討します。感想などをお教えいただければ、ありがたいです。
なお、当ブログに寄稿を希望されるブロガーさんがいらっしゃいましたら、こちらからご連絡くださいませ。
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今週の相場見通し（2020年1月20日～2020年1月24日）について
金融関係の仕事にしているtakashiです。
今週の相場見通しをお届けします。
株式相場について
2020年1月20日～2020年1月25日の週の株式相場は、米中貿易協議の第一段階の合意文書への署名が行われたため、材料難から方向感に欠ける展開になりやすいと考えられる。
ただ、米中貿易摩擦の激化への懸念が後退し、米経済指標も概ね良好であることや、円安が進んでいるため、株式相場の地合いそのものは悪くない。
そのため、日経平均株価の下値は堅いと考えられる。
米中両国は1月15日に、米ホワイトハウスで米中貿易協議の第一段階の合意文書への署名を行った。
今回の合意文書では、中国が米国の工業製品、農産品、エネルギー、サービスの輸入を今後2年間で2,000億ドル拡大することが盛り込まれている。
また、中国側が「為替操作を行わない」という実行可能な確約をしたことから、米国は中国を為替操作国から除外した。
米国が求めている中国の国有企業への補助金見直しなど、中国の国策に関わる問題については第一段階の合意文書には盛り込まれておらず、第二段階の合意で交渉が行われる見通しだ。
また、米政権と米議会は、中国の通信大手・華為技術（ファーウェイ）の排除を今後さらに強化する方針を掲げている。
今回の合意文書署名で、米中貿易摩擦の激化はいったん回避されたものの、大きな問題はこのように残ったままだ。
そのため、貿易をめぐる米中の対立は一時的に緩和したとはいえ、まだ火種は残った状態であることは念頭に置く必要がある。
今後については、まずは、中国が今回の合意文書の内容を履行するかどうかに注目が集まるだろう。
また、トランプ米大統領が1月9日に「ただちに始める」と述べた米中貿易協議の第二段階の合意交渉に関する報道にも注意したい。
なお、1月17日の日経平均株価は、米経済指標の好調を受けた前日のNYダウの続伸を受けて買い選好に。
ただ、週開けに米国市場が休場となることや材料難もあり、利益確定売りに押されて上値を追う展開にはならなかった。
そのため、日経平均株価は前日比108円13銭高の24,041円26銭で取引を終えた。
鉄鋼、海運、金属製品が強く、電気・ガス、水産・農林、小売が軟化した。
また、同日のNYダウは、米商務省が発表した12月の住宅着工件数が前日比16.9％増の160万8,000戸となり、13年ぶりの高水準を記録したことから、米国の景気先行きに対する楽観的なムードが広がり、買い先行に。
3日連続で史上最高値を更新した。
一方で、米国が3連休前でポジションを解消する動きが強まったことや、NYダウの続伸を受けた利益確定売りにより、上値が抑えられる展開となった。
そのため、NYダウは前日比50.46ドル高の29,348.10ドルで取引を終えた。
為替相場について
一方、ドル円は、東京時間は前日のNYダウの好調を受けて1ドル110円20銭台に。
仲値近辺では1ドル110円29銭まで上伸した。
ただ、その後は伸び悩み、1ドル110円15銭近辺まで下落する場面もあった。
ただ、下値は堅く、ドル円は1ドル110円20銭台で推移した。
ロンドン時間に入ると、ポンド円やユーロ円の下落につれて、ドル円は1ドル110円09銭台まで軟化。
ニューヨーク時間には、1月の米ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）や11月のJOLT求人件数、12月の米鉱工業生産が発表された。
1月の米ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）は、事前予想の99.3を下回る99.1となった。
しかし、FRBがインフレ期待指数として注目している同指数の1年期待インフレ率（速報値）は2.5％と、12月の2.3％から上昇し、5-10年期待インフレ率（速報値）が過去最低となった前月の2.2％から2.5％に改善したことが好感された。
一方で、11月のJOLT求人件数や12月の米鉱工業生産が事前予想を下回る結果に。
特に、米鉱工業生産は前月比-0.3％とマイナス圏になったことが嫌気された。
そのため、ドル円は一時1ドル110円05銭まで下落する展開となった。
しかし、その後は米10年債利回りが上昇したことから、1ドル110円15銭台まで水準を上げた。
終盤は方向感に欠ける展開が続いたため、最終的にドル円は、1ドル110円10銭～110円20銭で取引を終えた。
2020年1月20日～2020年1月25日の週の為替に関しては、中国の為替操作国の除外や米中貿易協議の第一段階の合意文書署名が完了したため、引き続き材料難になるとみられる。
とはいえ、米中貿易摩擦の後退による外部環境の良化や、米経済指標と米企業決算の好調が、ドル円相場を下支えするだろう。
そして、ドル円の底堅い動きが日経平均株価の下値を支えると考えられる。
旧正月に伴うアジアマーケットポジションクローズに注意
なお、1月24日より旧正月がスタートするため、その直前に、中国、香港などアジア圏でポジションクローズの動きが出る可能性に注意したい。
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