知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
皆さん投資検討する時の参考にしてください。
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今週の相場見通し（2020年3月16日～3月20日）について
金融関係の仕事にしているtakashiです。
今週の相場見通しをお届けします。
先週と同様に乱高下の展開か
2020年3月16日～2020年3月20日の週の株式相場は、今週に続き、乱高下しやすい展開になると考えられる。
現在も続く外出控えやイベントの中止、それに加え、現在は今年の東京五輪の開催についても延期の声が国内外から上がるなど、日本株売りの材料は多い。
原油価格も1バレル30ドル台と大幅に下落したままとなっており、1バレル60ドル前後で通期会社計画を発表していた石油元売りなど原油価格の影響を受けやすい銘柄は、業績が会社計画を大幅に下回ると考えられる。
ただ、3月13日にトランプ米大統領が非常事態宣言をし、米国産原油の政府購入などの対策を表明し、米政府が石油備蓄を増加させ、原油価格の下支えをする姿勢を示したことから、原油価格の暴落には一定の歯止めがかかるかもしれない。
とはいえ、新型肺炎の感染拡大の恩恵を受けた一部の巣ごもり銘柄以外は、基本的に売られやすく、日経平均株価の動向に合わせて乱高下すると考えられる。
2020年3月9日～2020年3月15日の週の株式相場は、新型肺炎の感染拡大を受けた世界的なリスクオフムードの広がりにより、乱高下した。
3月6日に行われたOPECプラスの協議では、協調減産の条件変更や合意延長に至らなかったうえ、その後、サウジアラビアが増産を発表したことから、週明け3月9日の日経平均株価は1,000円超下落し、TOPIXは2016年11月以来の安値水準となっている。
また、リスク回避の動きが強まったことで急速に円高が進行し、この日は1ドル101円台に軟化する場面もあった。
さらに、3月12日の米国市場におけるNYダウの暴落による1日の下げ幅は、過去最大の2352.60ドルとなっている。
NYダウは、1987年のブラックマンデー以来となる約10％の下落率になり、ナスダックとS&P500種については、直近の高値から20％も下落した。
この時に嫌気されたのは、トランプ米大統領が新型肺炎の感染拡大を阻止するため、英国を除く欧州からの入国禁止を発表したことである。
これにより、3月13日の日経平均株価は、下げ幅が前日比1,800円超まで拡大し、一時16,000円台となる場面もあるなど、全面安になった。
ただし、大幅に下落したことから押し目買いが入ったため、下げ幅は前日比1,128円58銭安まで縮小している。
また、米国市場では3月9日と12日にサーキットブレーカーが発動し、およそ15分間取引を停止する場面もあった。
このように2020年3月9日～2020年3月15日の週の株式相場は、値動きの非常に荒い状態が続いた。
ボラティリティの高い状態が続いたのは、新型肺炎の拡大に伴う世界的な景気低迷と、それに対する各国政府の対応に、市場が一喜一憂したからである。
例えば11日の夜にトランプ米大統領が国民に向けてテレビ演説を行ったが、市場が注目する経済対策については、想定内のものが多く具体的な内容が明らかにならなかったうえ、米議会がこれに異論を唱えたことから、売りを誘った。
さらにこの日にWHOがパンデミックを宣言したことも、株価暴落の原因となったようで、NYダウは前日比1464.94ドル安と大幅下落して取引を終えている。
一方で、13日には、トランプ米大統領と米議会との景気対策についての調整が進展したことを受け、一時1300ドル超上昇するなど、急反発している。
さらに、トランプ米大統領が新型肺炎について非常事態宣言をし、医療・検査体制の強化や米国産原油の政府購入などの対策を表明したことで、NYダウは史上最大の値上がり幅となる、前日比1,985円34銭高も上昇して取引を終えている。
このように、NYダウも日経平均株価も非常にボラティリティの高い状態になっていて、暴落したかと思えば暴騰するなど、非常に値動きが荒い。
先程書いたとおり、13日のNYダウは大幅上昇して取引を終えているが、新型肺炎の感染拡大は終息しておらず、世界的な経済活動の低下を招いている。
現在、市場が短期的に材料視しているのは、
- トランプ米大統領による、新型肺炎に対する経済対策の具体的内容の発表
- 3月14日に行われる安倍首相の記者会見の内容
の2つである。
さらに、2020年3月16日～2020年3月20日の週はFOMCと日銀政策決定会合も予定されていることから、来週も今週同様乱高下しやすいと考えられる。
ただ、上昇した場合は長続きせず、下落した場合は下値を探る展開になりやすいだろう。
行き過ぎた相場だが全く安心はできない
なお、大幅に進んだ円高についてだが、13日の東京時間の序盤に1ドル104円台後半だったドル円は、欧州株高とNYダウの上昇を受けて、一時108円50銭台まで浮上する場面もあるなど、円安方向に振れている。
最終的にドル円は、1ドル108円00銭前後まで戻しているが、1日で3円以上も値動きしており、こちらも非常にボラティリティの高い状態であると言えるだろう。
1ドル101円台までの下落は行き過ぎであり、その後のドル円の動きは必ずしも株価と連動しないこともあったため、1ドル108円台まで戻したことで調整が入ったと考えられる。
しかし、だからといって安心はできない。
市場はまだ落ち着きを取り戻しておらず、為替についても先日のような急落が起こる可能性があることを、引き続き念頭に置きたい。
経済対策の失望売りもありうる
特に、日本については、新型肺炎の拡大に伴う経済活動の低下に対し有効な対策を打てていない。
14日に行われる安倍首相の記者会見の内容で、大規模な財政出動など具体的な景気下支え策が出た場合は、市場は好感すると考えていたが、特に言及はなかった。
もちろん、現政権がその選択をする可能性は現状低かったが、市場にとっては期待外れである。
日銀がマイナス金利の深堀りを発表する可能性もあるが、その場合、市場は好感するだろうが、反応は限定的なものに留まると考えられる。
そもそも日銀の追加緩和余地は少なく、その効果は限定的なものに留まると考えられるうえ、市場は材料出尽くしとみなす可能性もあることにも注意したい。
なお、2020年3月16日～2020年3月20日の週については、米国の2月小売売上高、米2月鉱工業生産、米2月中古住宅販売件数、米3月ニューヨーク連銀製造業景況指数の数値が発表される。
中でも、米3月ニューヨーク連銀製造業景況指数の結果には注目したい。
いずれも重要度の高い指標であるが、現在の大きな材料は新型肺炎であることから、発表後の市場の反応は薄いかもしれない。
新型肺炎の感染拡大は止まっておらず、有効な治療薬の開発が実現したり、感染拡大が収束したりしない限りは、株価が上昇トレンドに向かう可能性は低い。
仮に上昇したとしても、一時的なものに留まるだろう。
また、冒頭でも書いたとおり、東京五輪の開催の動向についても注意が必要だ。
仮に延期となった場合は、日経平均株価の押下げ要因になる可能性がある。
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