知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
皆さん投資検討する時の参考にしてください。
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今週の相場見通しについて（2020年8月17日～8月21日）
金融関係の仕事にしているtakashiです。
今週の相場見通しをお届けします。
2020年8月17日～2020年8月22日の週の日経平均株価は、投資家のリスクオン姿勢が続き、概ね堅調に推移するとみられる。
急激な円安進行などの材料がない限りは積極的に上値を追う展開にはなりにくいが、底堅い動きが続くだろう。
先週は23,000円台を回復
2020年8月10日～2020年8月15日の週の日経平均株価は、10日（月）は祝日のために休場だったが、同日の米株式市場が好調だったことから、強含む展開に。
NYダウやナスダックが11日（火）に前日比マイナスで取引を終えたものの、翌日の日経平均株価は買い戻しが入るなど、1週間を通じて買われる展開となった。
その原因の一つに円安がある。
前週に105円台だったドル円が、2020年8月10日～2020年8月15日の週に入ってから106円台を回復し、さらには一時107円を回復する場面もあったのだ。
このことも、日経平均株価を押し上げる要因になったとみられる。
その結果、日経平均株価は13日（木）に23,000円台を回復。
14日（金）も上値は重いものの、大きく崩れることなく23,000円台を維持して取引を終えた。
例年8月は、日本市場は盆休みに入り、海外も投資家がバカンスに入ることから「夏枯れ相場」と言われている。
それにも関わらず、夏枯れ相場になりそうな盆休みの時期に、今回日経平均株価が23,000円台を回復した原因として考えられるのは、一つに、7日（金）に発表された雇用統計の内容が良好だったことが挙げられる。
新型肺炎の感染が再拡大しているにも関わらず、米国の景気持ち直しの動きが停滞していないことが確認されたため、景気後退に対する懸念が後退した形だ。
また、懸念材料となっていた米国の新型肺炎の感染拡大に対応する追加経済対策について、トランプ米大統領が大統領権限で実施を命じたことも、ひとまず安心材料となった。
それに加え、新型肺炎のワクチン開発が大きな材料となったようだ。
トランプ米大統領は11日（火）に行われた記者会見で、米バイオ医薬品のモデルナが開発中の新型肺炎のワクチンについて、米当局の承認を前提に、同社と1億回分の供給契約を結んだことを発表した。
モデルナ社のワクチン候補は、7月下旬に最終段階の治験をスタートさせている。
ワクチンが実用化されることで、新型肺炎の感染拡大の終息と、経済活動の正常化が進むとの見方が、投資家のリスク選好姿勢をサポートした形だ。
これにより、ロックダウンなど経済活動が停止する懸念が一歩後退したと考えらえる。
また、2020年4月～6月期決算発表が一巡したことも大きい。
先週書いたとおり、2020年4月～6月期決算については、企業の業績悪化が市場予想を超えるものであったが、市場の興味はすでにコロナショックのアク抜けをした来期に向いている。
中には、来期以降大幅な業績回復をすると予想される会社もあり、2020年4月～6月期決算の内容が冴えず、大きく売られた会社の株の中には、これから買い戻しが入るものもあるだろう。
今週も先週と同じ流れか
相変わらず日本独自の好材料はなく、米国市場の動向を受けて日本市場が反応しているに過ぎないが、投資家心理は改善しているため、2020年8月17日～2020年8月22日の週についても、この流れは続くと考えられる。
このまま順調に円安トレンドが続けば、日経平均株価の上昇に拍車をかけ、24,000円台を回復する方向に動くと考えられる。
とはいえ、急速に値を戻すとは考えにくく、23,500円など節目となるところでの反落が考えられるため、一進一退の動きが続くだろう。
また、14日（金）のNYダウは、7月の米小売売上高が前月比1.2％増と事前予想の同1.9％を下回ったことから米国の個人消費の鈍化を嫌気し下落して始まった。
ただ、自動車・同部品を除くと市場予想を上回り、また、7月の鉱工業生産も3カ月連続の改善となったことから、NYダウは小幅高、ナスダックは小幅安で取引を終えている。
このことから、17日（月）の日経平均株価は、いったん利益確定の動きが強まる可能性もあることに注意が必要だ。
また、注意したいのが、15日（土）に行われる米中の閣僚級協議である。
米国はライトハイザー米通商代表部代表、中国は劉鶴副首相がビデオ会議に出席する予定だ。
今回、第一段階の貿易合意として、今年1月15日に米中両国が署名した経済貿易協定について、中国が履行しているかどうかを精査することになる。
コロナショックによって中国側の履行は遅延しているため、この点を米国がどう評価するのかに注目が集まっているのだ。
ただ、米国は今年11月に大統領選挙を控えており、中国側の履行遅延に対して関税の引き上げなどの強行措置をとることはしないだろう、と市場ではみている。
しかしながら、閣僚級の貿易協議が延期となってしまった。貿易協議の内容に関する問題が生じたわけではなく、中国側の事情によるものであるが、引き続き動向はチェックしたい。
また、米国家経済会議のクドロー委員長も11日（火）に、中国が特に米国の一次産品の購入を大幅に増やしており、第一段階の貿易合意は順調だ、という旨の発言をしている。
そのため、この見方どおりの展開になれば、本件が週明け17日（月）の株式市場に与える影響は軽微なものにとどまると考えられる。
とはいえ、本件の動向には注目しておきたい。
なお、2020年8月17日～2020年8月22日の週に関しては、8月NY連銀製造業景気指数、7月米住宅着工件数、8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、7月米中古住宅販売件数が発表される。
これらの経済指標の結果が悪化した場合は、日経平均株価の重しになると考えられるため、注意したいところだ。
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