知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
皆さん投資検討する時の参考にしてください。
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今週の相場見通しについて（2021年1月25日～1月29日）
金融関係の仕事にしているtakashiです。
今週の相場見通しをお届けします。
今週は利益確定売りに押されながらも、底堅い展開が続く
2021年1月25日～2021年1月30日の週の日経平均株価は、利益確定売りに押されながらも、底堅い展開が続くと考えられる。
本格化する3月期決算企業の第3四半期決算の結果が日経平均株価に影響を与える可能性があるため、注意が必要だ。
先週はもみ合いに
2020年1月18日～2021年1月23日の週はもみ合いとなった。
18日（月）は、今夏開催予定の東京オリンピックが中止される可能性があるとの報道が欧米であったことが悪材料となった。
19日（火）には円安や株価指数先物の上昇につれて反発したが、20日（水）には利益確定売りに押されて失速した。
21日（木）には大統領就任式が無事終わったことが好感され反発したものの、翌22日（金）には材料不足から反落して取引を終えた。
それでも、前週金曜日の終値と比較すると、112円27銭高の28,631円45銭で取引を終えている。
過剰流動性相場により強含みの展開が続く
このように、2020年1月18日～2021年1月23日の週は方向感なく推移した。
東京オリンピック断念の可能性が一部で報道されるという悪材料があったにも関わらず、下落が限定的なものにとどまったのは、過剰流動性相場によるものと考えられる。
株式市場は依然として強含みの展開が続いていると言えるだろう。
バイデン政権のハネムーンは短期間か
米国では厳戒態勢の中大統領就任式が行われ、バイデン新政権が発足した。
しかし、選挙後の混乱はまだ続いているようで、国防長官不在の状態が続き、閣僚の承認は1人にとどまっている。
いまだにトランプ前大統領の支持者は多いうえ、民主党内の対立も懸念されているため、今後の政権のかじ取りは困難なものになるとの見方がされているのだ。
バイデン政権のハネムーン期間は短いものとなり、これまでバイデン政権への期待感から過熱気味になっていた市場が、いったんクールダウンする可能性もある。
事実、22日（金）には、それまでバイデン政権の政策への期待感から上昇してきた日経平均株価は、大統領就任式が行われたことでいったん材料出尽くしとなり、他の材料が不足していたために下落した。
同日のNYダウも、バイデン政権が掲げる大型経済対策の先行き不透明感から、利益確定売りが先行し、下落して取引を終えている。
新型コロナの収束の兆しはまだ見えない
また、日本国内の新型コロナウイルスの感染拡大傾向は継続し、22日（金）には、都内に住む女児が、英国で感染が広がる変異型の新型コロナウイルスに感染していることが確認された。
首都圏や関西圏など、限定的なエリアでの緊急事態宣言はまだ続いている。
米国でも英国型とは異なる変異種が蔓延するなど、世界的にみても収束の兆しはまだ見えない。
今後の材料は第3四半期決算に
そのような状況下、日本市場で材料となるのは、本格化する今3月期の第3四半期決算であろう。
一足先に発表された2月期決算企業の第3四半期決算や、海外企業の10月～12月期決算の内容は概ね回復基調と言えるため、3月期決算企業の第3四半期決算も同様に回復が確認できれば、株式相場はまだ底堅い状態が続きそうだ。
このことから、2021年1月25日～2021年1月30日の週の日経平均株価は、過剰流動性相場により、底堅い展開が続くと考えられる。
ただし、3月期決算企業の第3四半期決算の内容によって、株価が変動しやすくなることには注意が必要だ。
当面は決算相場が続き、好決算企業や上方修正した企業の株は積極的に買われるだろう。
値嵩株に買いや売りが入った場合には、日経平均株価の変動要因になりやすいため、注意が必要だ。
また、米国の動向にも合わせて注意しておきたい。
今週の推奨セクターについて
また、2021年1月25日～2021年1月30日の週で推奨したいセクターは、小売、電機・精密である。
これらについては、コロナショックの際に大幅に株価が下落したものの、その後の業績が堅調に推移しているものを選ぶことを推奨したい。
特に小売は、ドラッグストアに注目すると良いだろう。
今週の非推奨セクターについて
反対に避けたいのは、空運、小売（飲食）に加え、建設・住設機器である。
建設・住設機器に関しては、特にディスプレー関連企業に要注意だ。
ディスプレー関連は、これまでオリンピック案件が業績に寄与し、増収増益を続けてきた。
しかし、オリンピック案件が一巡し、新型コロナウイルスの感染拡大によって現在は競争が激化しているため、いったん成長が鈍化することが予想される。
今週開催する米FOMCのパウエルFRB議長の発言は注意
なお、2021年1月25日～2021年1月30日の週は、26日（火）と27日（水）に予定されている米FOMCに注目したい。
今のところ、早期の資産縮小や利上げは予定されていないものの、パウエルFRB議長の発言には注意が必要だ。
また、27日（水）の米12月耐久財受注、28日（木）の米10月～12月期GDPと米12月新築住宅販売件数の結果にも注目したい。
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