【寄稿記事】今週の相場見通しについて(2021年9月13日~9月18日)

世界分散投資 投資

知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週1回、今週の相場見通しをお届けします。

皆さん投資検討する時の参考にしてください。

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今週の相場見通しについて(2021年9月13日~9月18日)

金融関係の仕事にしているtakashiです。

今週の相場見通しをお届けします。

新政策への期待感から堅調に推移

2021年9月13日~2021年9月18日の週の日経平均株価は、引き続き新政策への期待感から堅調に推移すると考えられる。

先週の日経平均株価は30,000円台を回復

2021年9月6日~2021年9月11日の週の日経平均株価は30,000円台を回復した。

6日(月)は、8月米雇用統計が事前予想を下回り、前週末のNYダウが下落したにも関わらず、日経平均株価は政治刷新への期待感から幅広い銘柄が買われ、前週末比531円78銭高で取引を終えた。

7日(火)は、菅首相の退陣と政治停滞打開への期待感から日経平均株価は引き続き上昇し、一時3万円台を回復した。

しかし、利益確定売りと日経225先物の伸び悩みからもみ合いとなり、日経平均株価は前日比256円25銭高で取引を終えた。

8日(水)は、デルタ株の感染拡大や財政支援の終了で、エコノミストが成長予測を引き下げたことから前日のNYダウが軟調だったため、日経平均株価も前日比マイナスでスタートした。

しかし、前日のナスダック総合指数の史上最高値更新が好感されてプラス圏に浮上すると、日経平均株価は3万円台を回復し、前日比265円07銭高の30,181円21銭で取引を終えた。

9日(木)は、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁による「年内に資産購入のペースを下げ始めることが適切」との発言や、ベージュブックで景気回復ぺースがやや鈍化したことが判明したため、前日のNYダウが3日続落したことから、日経平均株価は前日比マイナス圏でスタートすると、寄り付きを安値に下げ渋り3万円近辺でもみ合う展開に。

後場に入ると日経平均株価は下げ幅を拡大し、前日比139円88銭安で取引を終えた。

10日(金)は、前日のNYダウが4日続落したものの、日経平均株価は次期政権の政策への期待感や先物・オプション9月物のSQに絡む買いにより、前日比プラス圏でスタートすると、中国株やNYダウ先物が上昇したことも後押しし、堅調な展開に。

高値警戒感も強く、利益確定売りに押されて伸び悩む場面もあったが、買いの勢いは強く、前日比373円65銭高の30,381円84銭で取引を終えた。

このように、2021年9月6日~2021年9月11日の週の日経平均株価は、8日(水)に終値ベースで約5か月ぶりとなる30,000円台を回復した。

9日(木)にいったん下落したが、日経平均株価はそれでも30,000円台を維持するなど強含みの展開が続いた。

先週に引き続き、政局流動化と次期政権への期待感が先行し、積極的な買いが入った格好だ。

総裁選候補者の発言を受けて物色買いが入りやすい地合いが続く

2021年9月13日~2021年9月18日の週の日経平均株価は、次期政権と新政策への期待感から引き続き堅調に推移するだろう。

10日(金)までに、岸田前政務調査会長、高市前総務大臣、河野規制改革相の3名が自民党総裁選に立候補している。

17日(金)が自民党総裁選の告示日となるため、2021年9月13日~2021年9月18日の週は、候補者に関するニュースに相場は反応しやすいだろう。

それぞれの候補者の発言を受けて、物色買いが入りやすい地合いが続くと考えられる。

そのため、各候補者の政策やメディアでの発言には要注目だ。

今週の推奨セクター

なお、2021年9月13日~2021年9月18日の週で推奨したいのは、再生エネルギー関連やIT関連である。

今回の自民党総裁選に向け、市場は各候補者の掲げる政策に注目している。

例えば、高市前総務大臣は環境エネルギー省の創設を主張し、河野規制改革相は再生エネルギーを最優先に広く取り入れていくのが基本と述べている。

また、岸田前政務調査会長は再生エネルギーの最大限の導入は当然との見方を示していることから、再生エネルギー関連銘柄には引き続き注目が集まるだろう。

また、IT関連については、高市前総務大臣はサイバーセキュリティ強化の重要性を訴え、岸田前政務調査会長はデジタル行政への推進へ、データ庁とDXを主導する政府DX推進委員会を創設する考えを示しているため、これらに関連する銘柄には買いが集まりやすいと考えられる。

そのほかにも、各候補者が主張する政策に関係する銘柄には思惑買いが入りやすいため、注意が必要だ。

今週の非推奨セクター

反対に避けたいのは、空運である。

デルタ株の感染拡大が収束しないことから、客足の戻りは鈍い。

また、東京や神奈川、茨城など1都6県の緊急事態宣言が9月末までに延長されたことも悪材料になるだろう。

また、医薬品関連も軟調な地合いが続いていることから、避けた方がよさそうだ。

今週の経済指標

なお、2021年9月13日~2021年9月18日の週は、14日(火)の8月米消費者物価指数、16日(木)の8月米小売売上高の他に、15日(水)に9月米ニューヨーク連銀製造業景気指数と8月米鉱工業生産 、17日(金)に9月米ミシガン大学消費者態度指数(速報値)の発表が予定されている。

これらの結果や内容にも注意が必要だ。

[originalsc]

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