知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
皆さん投資検討する時の参考にしてください。
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今週の相場見通しについて（2021年12月27日～2022年1月1日）
金融関係の仕事にしているtakashiです。
今週の相場見通しをお届けします。
なお、年明けは１月９日から配信開始します。
方向感に欠ける展開に
2021年12月27日～2022年1月1日の週は、年末年始休暇で市場参加者が減ることから、方向感に欠ける展開になりやすいと考えられる。
先週の振り返り
2021年12月20日～2021年12月25日の週は、週の初めこそ大幅下落したが、その後は概ね堅調に推移した。
20日（月）の日経平均株価は、前週末の米国市場で、オミクロン株の感染拡大やクアドラプル・ウィッチング、来年3月の米利上げを示唆したウォラーFRB理事の発言などを受けて大幅続落したことから、日経平均株価も大幅下落し、前週末比607円87銭安27,937円81銭と、28,000円台を割り込んで取引を終えた。
21日（火）は、前日のNYダウが、買い戻しが入り大幅下落後に下げ幅を縮めた流れを引き継ぎ、日経平均株価も買い戻し優勢に。
NYダウ先物やアジア株の上昇も後押ししたが、材料不足により高値圏でのもみ合いが続き、日経平均株価は前日比579円78銭高の28,517円59銭で取引を終えた。
22日（水）は、前日のNYダウやナスダック総合指数が大幅反発したため、日経平均株価も前日比プラス圏でスタートしたものの、失速するとマイナス圏に沈む場面もあった。
押し目買いが入り前日の終値近辺で底堅く推移したが、海外投資家の参加も少なく値動きに乏しい展開となり、日経平均株価は前営業日比44円62銭高の28,562円21銭で取引を終えた。
23日（木）の日経平均株価は、前日のNYダウが続伸したことから上昇したが、クリスマスや年末を前に市場参加者が減少したため、伸び悩む展開に。
特段の材料もなく、日経平均株価は前日比236円16銭高の28,798円37銭で取引を終えた。
24日（金）は、前日のNYダウが3日続伸したことから、日経平均株価は小幅ながらも前日比プラス圏でスタートした。
ただ、この日は米国市場が休場のため方向感に欠ける動きとなり、日経平均株価は前日比15円78銭安の28,782円59銭で取引を終えた。
商いは閑散に
2021年12月27日～2022年1月1日の週は、年末ということもあって市場参加者が減ることに加え、欧州や豪州、アジア市場が休場になる日が多く、注目度の高い経済指標の発表もないため、方向感に欠ける展開になると考えられる。
日本の株式市場は2021年12月30日（木）が今年の取引最終日となるが、その前から年末年始の休暇に入る投資家も多いとみられ、商いは閑散としやすいだろう。
ただし、オミクロン株に関する報道には引き続き注意したい。
オミクロン株の感染拡大が懸念されているものの、重症化リスクが低いとの報道に加え、米FDAがメルクやファイザーの経口薬を認可したため、過度な警戒感はいったん後退している。
それでも、オミクロン株の感染動向には注意をした方が良いだろう。
24日（金）には、東京都がオミクロン株の市中感染を初確認したと発表した。
すでに大阪府と京都府でも、市中感染とみられる感染者を確認したと発表しているため、今後も他府県で市中感染を確認したとの報道があるかもしれない。
その場合、オミクロン株の感染拡大による経済活動への影響が懸念され、株価が急落する可能性もある。
市場参加者が少ないため、値動きには注意が必要だ。
今週の推奨セクター
2021年12月27日～2022年1月1日の週に推奨したいのは、住宅関連である。
コロナショックでいったん低下した住宅需要は、その後回復し、強い状態が続いている。
新型コロナウイルスをきっかけにテレワークが広がり、それまで生活の場だった住宅が、仕事場としても使用されるようになった。
生活の場・仕事場の両方の側面で快適であることを重視する動きが強まった結果、持ち家の重要性が再認識され、住宅購入ニーズが高まったものと考えられる。
住宅ローン減税が縮小するとはいえ、2022年以降4年延長される見通しであることも、住宅購入ニーズを後押しするだろう。
来年以降も住宅需要は概ね堅調であるとみられるため、現在は買い時と言えるかもしれない。
今週の非推奨セクター
反対に避けたいのは、医療機器である。
2022年4月からの診療報酬改定ではリフィル処方箋が導入されるが、これにより受診回数が減少し、減収となる医療機関が増加する懸念がある。
その結果、医療機器へのニーズが低下する可能性があるため、避けた方が良いだろう。
今週の非推奨セクター
なお、2021年12月27日～2022年1月1日の週は、28日（火）に12月米リッチモンド連銀製造業指数の発表があるので、結果に注目したい。
すでに書いたように、2021年12月27日～2022年1月1日の週は、休場となる国が多く、材料不足になりやすいため、その点には注意が必要だ。
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