FUNDROPの評判やメリットやデメリットさらに会員及び投資家登録方法を徹底解説（不動産投資型クラウドファンディングサービス）

ONE DROP INVESTMENT株式会社が運営するFUNDROP。

その評判やメリットやデメリットを解説します。

不動産投資型クラウドファンディングとは？

通常のクラウドファンディングは、目的を持った企業が個人に対して、インターネットを通じて不特定多数の出資者からの資金提供を募るものですが、不動産投資型クラウドファンディングは、一般の投資家から資金を募り、集まった資金を利用して不動産の取得・運営を行うサービスです。

ここで得られた利益は、各投資家に配分されます。

メリット・デメリットはそれぞれ以下のとおりですが、詳しくは以下のページをご覧ください。

不動産投資型クラウドファンディングのメリット

不動産投資型クラウドファンディングのメリットは以下のとおりです。

不動産投資型クラウドファンディングのデメリット

不動産投資型クラウドファンディングのデメリットは以下のとおりです。

FUNDROPとは？

FUNDROPは、平成２５年１月に設立したONE DROP INVESTMENT 株式会社が運営する不動産投資型クラウドファンディングです。

元々は昨年サービス開始したONE DROP FUNDINGというクラウドファンディングサービスでしたが、電子取引開始とともにサービス名をFUNDROPにリニューアルしました。

マスターリース契約を利用した賃料保証付ファンドなど独自のラインナップを誇ります。

FUNDROPの基本情報

• 会社名：ONE DROP INVESTMENT株式会社
• 代表者：代表取締役　井筒 秀樹
• 業務管理者：七原　説文
• 会社所在地：東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー37階
• 会社設立：平成25年1月4日
• 事業内容：不動産投資型クラウドファンディング事業、不動産流動化事業、アセットマネジメント事業
• 資本金：1億円
• 宅地建物取引業者免許番号：東京都知事（1）第103062号
• 不動産特定共同事業者登録番号：東京都知事 第128号
• 不動産特定共同事業の種別：第1号および第2号
• 加盟協会：（公社）全国宅地建物取引業保証協会

FUNDROPのメリット

マスターリース契約の案件がある

FUNDROPの案件の中には、運用時の賃料を保証するマスターリース（一括借り上げ）契約を結んでいるものがあります。

これにより、投資家の方は賃料減少や滞納のリスクを下げることができます。

買い取り保証が設定された案件がある

FUNDROPには、日本保証の買い取り保証が設定された案件があります。

買い取り保証がある場合、運用期間中に購入者が現れなかったとしても、保証会社が事前に約束した価格で物件を買い取ってくれるため、安心して投資できます。

優先劣後出資方式を採用している

FUNDROPは、優先劣後出資方式を採用しています。

売却する際に損失が生じた場合には、まず事業者から負担するため、安全性の高い仕組みでのファンド運用が可能です。

最低1万円から投資できる

FUNDROPの案件は、最低1万円から投資できます。

現在の国内における不動産投資型クラウドファンディングのサービスを見ても、1万円という数字は業界最低水準です。

高利回りの案件が多い

現在FUNDROPで公開されている案件には、12%、8%といった高利回りの案件も多く、他の不動産投資型クラウドファンディングと比べて優秀です。

また、運用期間も3～6ヶ月のため、短期間で高利益を生み出せます。

サービスがスタートしたばかりということもあり、今後の利回りは不透明ですが、同程度の利回りを維持する可能性は高いです。

FUNDROPのデメリット

元本保証はない

FUNDROPには元本保証がありません。

優先劣後出資方式によるヘッジがあるため、元本割れの可能性はそこまで高くなりませんが、天災や火災で被害が出てしまった場合などは、劣後出資が大きくてもカバーしきれないことがあります。

運営企業が非上場

FUNDROPの運営企業であるONE DROP INVESTMENT株式会社は上場企業ではないため、こちらは大手企業や知名度の高い企業が提供する不動産投資型クラウドファンディングを利用したい方にとってデメリットと言えるでしょう。

最低口数が10万円のファンドもある

FUNDROPの案件の中には、最低10万円からしか投資できないものもあります。

すべての案件が1万円から投資できるわけではないため、注意してください。

抽せん方式の場合は投資できない可能性がある

FUNDROPの案件には、先着方式と抽せん方式の2つがあります。

先着方式の場合、早めに申し込みをすれば投資できますが、抽せん方式の場合は早めに申し込んでも、当せんしなければ投資できません。

分配金が総合課税の対象

不動産投資型クラウドファンディングや融資型クラウドファンディングの利益分配金は、現在、「雑所得」となります。

「雑所得」は、総合課税扱いであり、分配金から、お客様の分配金から20.42％(所得税+復興特別所得税)の源泉徴収をした後、登録口座へ振り込みされます。

ただし、源泉分離課税でないため、原則確定申告が必要ですが、給与所得を１ヵ所から受けていて、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円以下の方は、確定申告は不要となります。

ちなみに、ファンド運営事業者は所得税法第225条に基づき、1月から12月までの間に確定した利益について「支払調書」を税務署に提出するため、確定申告が必要な人が正しい手続きをしていない場合は、税務署から調査や確認がくる場合があります。

FUNDROPの年間取引報告書はいつ頃発行されるの？取得方法は？

確定申告のために利用する支払調書は、当然、FUNDROPでも発行しています。

支払調書は取引があった年の翌年１月から２月上旬ごろまでに、FUNDROPにログイン後『各種書類』ページから確認及びダウンロードすることができます

支払調書には、毎年１月１日から１２月３１日までの間に確定した分配金の合計額が記載されていて、翌年の１月～２月上旬頃に発行されます。

FUNDROPの評判は？

日本保証の買取保証付や家賃保証が付いているところが安心だという声がありました。

また短期のものファンドが多いので短期で投資資金が回収できることがいいという評価もありました。

しかしながら、ファンド成立前に入金する必要があることに疑問の声もありました。他にも、中々投資できないのが不満という声が多いです。

始まったばかりでも既に人気が高いため、約2分で売り切れてしまうケースなど募集を開始すればすぐに集まってしまい、締め切られてしまって投資できない人も多いのです。さらに、他社と同じタイミングで募集開始する点も不満の声もありました。

公式情報FUNDROP

FUNDROPの投資家登録ができる人は？

FUNDROPの投資家登録ができる方は、以下のとおりです。

• 満20歳以上の方
• 日本国内に居住している方
• マイナンバーを所持している方
• FUNDROPの審査に通過した方
• 反社会的勢力ではない方
• 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の対象ケースに該当しない方

FUNDROPの投資家登録方法について

FUNDROPの投資家登録は、すべてWeb申込となります。

書類での申込は取り扱っていません。

会員登録

FUNDROPの「会員登録」ページから、規約に同意の上メールアドレスを登録します。

本人確認方法の選択

登録したメールアドレスに会員登録完了メールが送付されるため、記載のURLをクリックし、「スマートフォンを利用したオンライン認証」、「ハガキ郵送による本人確認」のいずれかを選択します。

本人確認書類の提出

スマートフォンを利用したオンライン認証

スマートフォンを利用したオンライン認証は、Proostで行います。

入力した電話番号宛に、認証コードが記載されたSMSが届くため、認証コードを画面に入力します。

その後、スマートフォンのインカメラで本人確認書類、自身の顔を撮影し、アウトカメラで本人確認書類を撮影します。

撮影が終わったら、住所等の本人情報を入力し、Proostへの登録を完了します。

画面が切り替わったら、その他必須事項の入力、銀行口座資料をアップロードします。

登録内容の審査後、登録されたメールアドレスに会員登録完了のメールが送付されます。

メールの受け取り後、マイページにログインし、表示された画面で本人確認コードを入力すれば、投資家登録は完了です。

利用可能な本人確認書類、銀行口座書類は後述します。

ハガキ郵送による本人確認

後述する本人確認書類、銀行口座確認書類の画像データをアップロードします。

登録内容の審査後、登録された住所に本人確認ハガキが送付されます。

後はスマートフォンを利用したオンライン認証同様、ハガキの受け取り後、マイページにログインし、表示された画面で本人確認コードを入力すれば、投資家登録は完了です。

FUNDROPの投資家登録に必要な本人確認書類

FUNDROPの投資家登録に必要な本人確認書類は以下のとおりです。

スマートフォンを利用したオンライン認証に必要な本人確認書類（いずれか1点）

• 運転免許証
• 運転経歴証明書
• 在留カード
• 個人番号カード（表面）

ハガキ郵送による本人確認に必要な本人確認書類（いずれか2点）

• 運転免許証
• 写真付き住基カード
• パスポートの顔写真貼付面と所持人記載面
• 健康保険証（裏面住所記載）
• 在留カード
• 運転経歴証明書
• 個人番号カード（表面）
• 特別永住者証明書（両面）

必要な銀行口座確認書類（いずれか1点、共通）

• 通帳
• キャッシュカード

インターネット銀行口座を希望の方は、利用のインターネット銀行のシステムにログインし、銀行名、支店名（支店番号）、口座名義人、口座番号の記載がある画面（スクリーンショット）を提出します。

必要なマイナンバー確認書類

FUNDROPの投資家登録では、本人確認書類とは別に、以下のマイナンバーカードのうちいずれか1点も必要です。

• 個人番号カード（両面）
• 通知カード
• 住民票/住民票記載事項証明書（個人番号記載のもの）

申込から取引開始までの日数

FUNDROPの会員登録申込から投資家登録完了後の取引開始までの日数は、スマートフォンを利用したオンライン認証の場合、最短で1営業日です。

ハガキ郵送による本人確認の場合は、最短で5営業日ほどかかります。

審査の手続きの状況により、これより時間がかかることもあります。

FUNDROPの公式情報はこちら

公式情報FUNDROP

【参考】最新のクラウドファンディング情報はこちらを

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