知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週1回、今週の相場見通しをお届けします。
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今週の相場見通しについて(2022年11月21日~11月26日)
2022年11月21日~2022年11月26日のNYダウは不安定な動向になると考えられる。
一方、日経平均株価は方向感が出にくい展開になるだろう。
先週の振り返り
2022年11月14日~2022年11月19日の週の日経平均株価は方向感を欠くも軟調だった。
14日(月)の日経平均株価は、前週末のNYダウとナスダック総合指数の上昇を受けて小幅続伸したが、その後はマイナス圏に沈む展開に。
後場の日経平均株価は、値がさ株の一角が決算発表を受けて売られた影響で下落するも、一時28,000円台で下げ渋った。
しかし再び下げると、前営業日比300円10銭安の27,963円47銭で取引を終えた。
15日(火)の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数の軟調を受けて序盤は売られたが、徐々に下げ渋るとプラス圏に浮上。
後場の日経平均株価は28,000円近辺で小動きとなり、前日比26円70銭高の27,990円17銭で取引を終えた。
16日(水)は、前日のNYダウとナスダック総合指数が堅調に推移したものの、日経平均株価はポーランドへのミサイル着弾のニュースを受けたリスク回避の売りで軟調に。
その後、買い戻しが入ると下げ幅を縮小した。
後場の日経平均株価は「ポーランドへのミサイルはロシアから発射されていない可能性がある」とのバイデン米大統領のコメントが伝わると買い戻しが入り、前日比38円13銭高の28,028円30銭と小幅続伸して取引を終えた。
17日(木)の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数の下落を受けて軟調となり、一時28,000円を回復したが、同水準を前に上値の重い展開が続いた。
後場の日経平均株価は2万7,900円台で下げ渋り、前日比97円73銭安の27,930円57銭と小反落して取引を終えた。
18日(金)の日経平均株価は、米半導体企業の堅調な決算を受けて好調なスタートとなったが、材料難から上値の重い展開となり、28,000円を挟んでもみ合いが続いた。
後場の日経平均株価も上値は重く、前日比30円80銭安の27,899円77銭で取引を終えた。
NYダウは不安定な動向に
2022年11月21日~2022年11月26日の週のNYダウは、不安定な動向になると考えられる。
11月25日(金)からのブラックフライデー、11月28日(月)からのサイバーマンデーに向け、11月21日~2022年11月26日の週に発表される小売企業の決算の決算に左右されやすい展開になるだろう。
決算が良好なものが多ければ、NYダウは上昇すると考えられるものの、引き続き経済指標の結果や、要人発言には注意が必要だ。
現状、利上げペースは緩むとの見方がされており、CMEのFedwatchでも、12月13日(火)と14日(水)に開催されるFOMCでは0.5ptの利上げになるとの見方が大勢を占めている。
また、15日(火)に発表された10月米卸売物価指数も事前予想と前回予想を下回る結果となるなど、インフレ上昇の鈍化を示唆する経済指標が出てきていることから、利上げ停止への期待も一部で高まっているようだ。
しかし、FOMCメンバーや各連銀総裁の利上げに対するスタンスはまちまちで、14日(月)にはハト派のブレイナードFRB副議長が、利上げ幅を縮小する時期が近くやってくるとの認識を示し、これを市場は好感したが、ウォラー理事は同じ日に、利上げ幅を0.5ptに減速させる可能性はあるとしながらも、利上げ停止への道のりは長いとの認識を示している。
また、17日(木)に行われた講演で、セントルイス連銀のブラード総裁は、インフレを鈍化させるために、金融当局は政策金利を最低でも5-5.25%に引き上げるべきと発言。
同じ日に行われた商工会議所のイベントで、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁はインフレがピークを付けたと明確になるまで利上げ停止はするべきではないと発言している。
さらに、18日(金)には、ボストン連銀のコリンズ総裁が、物価上昇圧力が弱まっている証拠がほとんどないため、インフレ抑制に向けて一段と取り組む必要があるとして、0.75ptの利上げが依然として選択肢にあると言及した。
このことから、このまま利上げペースが緩和されていくかどうか、現状では不透明であり、FRBは利上げ停止に対し、慎重な姿勢を崩していないことが伺える。
そのため、11月21日~2022年11月26日のNYダウは、経済指標の結果や要人発言に一喜一憂する展開が続くだろう。
足元のインフレ指標の伸びは鈍化しているが、それでも高水準にあるため、経済指標の結果が強いものになった場合には、政策金利の引き上げが意識され、NYダウには下押し圧力がかかると考えられる。
2022年11月21日~2022年11月26日の週は、22日(火)に11月米リッチモンド連銀製造業指数、23日(水)に10月米耐久財受注、10月米新築住宅販売件数、FOMC議事要旨などの発表が控えているが、利上げペース緩和や停止の可能性が後退する結果や内容であった場合にはNYダウの下落要因になるため注意が必要だ。
また、引き続き、FRB理事や各連銀総裁などの発言にも気を付けたい。
さらに、ポーランドへのミサイル着弾のニュースについても、ロシアのミサイルが着弾したとの見解と、ウクライナの迎撃ミサイルだったと見解が二分していることから、今後の動向には注意した方が良いだろう。
日経平均株価は方向感が出にくい展開に
2022年11月21日~2022年11月26日の週の日経平均株価は、日米の休場が続くために材料難から方向感が出にくくなると考えられる。
NYダウやナスダック総合指数の動向に影響されても、小動きになりやすいだろう。
今週の推奨セクター
2022年11月21日~2022年11月26日の週に推奨したいのは、機械である。
9月の日銀短観では、2022年度の設備投資計画は全規模全産業で前年度比16.4%増となった。
前回6月の14.1%増から上方修正し、1983年の調査開始以来、9月時点の水準として過去最高となっている。
国内の設備投資が強いことが伺えるため、機械の中でも国内の売上構成比の高いところには追い風になるだろう。
なお、海外に関しては、米国をはじめとする各国の金融引き締めの影響から今後設備投資は調整に入る可能性があるため、機械の中でも、海外の売上構成比の高いところは避けた方が良いだろう。
今週の非推奨セクター
一方、避けたいのは、石油元売りである。
原油価格は6月半ば以降下降トレンドにあるため、石油元売りにとってはマイナス材料である。
そのため、避けた方が良いだろう。
今週の経済指標
なお、2022年11月21日~2022年11月26日の週は、22日(火)の11月米リッチモンド連銀製造業指数、23日(水)の10月米耐久財受注、10月米新築住宅販売件数、FOMC議事要旨の他、23日(水)に11月米サービス業PMI、11月米総合PMI、11月米ミシガン大学消費者態度指数(確報値)の発表がある。
その結果や内容には注意が必要だ。
23日(水)は日本が祝日のため休場、24日(木)は米国が祝日のために休場となることに留意したい。
