知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
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今週の相場見通しについて（2022年12月26日～12月31日）
2022年12月26日～2022年12月31日のNYダウは上値が重く、日経平均株価は軟調になりやすいと考えられる。
先週の振り返り
2022年12月19日～2022年12月24日の日経平均株価は軟調だった。
19日（月）の日経平均株価は、前週末のNYダウとナスダック総合指数の続落を受けて下落し、マイナス圏での軟調もみ合いが続いた。
後場も幅広い銘柄が軟調に推移し、日経平均株価は前営業日比289円48銭安の27,237円64銭で取引を終えた。
20日（火）は、前日のNYダウやナスダック総合指数が下落した一方、日経平均株価は反発してスタートし、前日比101円超高まで上昇する場面もあった。
しかし、日銀が金融政策決定会合で長期金利の変動幅拡大を決め、急速に円高が進んだことから、後場の日経平均株価は急落。
輸出関連株などが売られ、一時800円超安まで弱含んだ。
最終的に日経平均株価は、前日比669円61銭安の26,568円03銭で取引を終えた。
21日（水）は、前日のNYダウやナスダック総合指数が反発した一方、日経平均株価は下落。
一時プラス圏に浮上したが、再び下落すると後場も軟調に推移し、日経平均株価は前日比180円31銭安の26,387円72銭で取引を終えた。
22日（木）の日経平均株価は、前日のNYダウやナスダック総合指数が大幅続伸した流れを引き継ぎ、前日比プラス圏でスタートしたが、伸び悩むともみ合いが続いた。
後場の日経平均株価は、強もちあいとなり、前日比120円15銭高の26,507円87銭で取引を終えた。
23日（金）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数が下落したことから売り優勢となったが、26,000円近辺で下げ渋る展開となった。
後場の日経平均株価も26,000円台で小動きとなり、前日比272円62銭安の26,235円25銭で取引を終えた。
NYダウは上値が重い展開に
2022年12月26日～2022年12月31日の週のNYダウは、引き続き上値の重い展開になりそうだ。
FRBの来年の利上げ停止の可能性が後退したことで、市場では景気減速への懸念が広がっている。
このことが相場の重しになると考えられることに加え、2022年12月26日～2022年12月31日の週の欧米市場はクリスマス休暇で26日（月）、27日（火）が休場となるところも多い。
年末にかけて市場参加者も少なくなっていることから、大きなトレンドは形成されにくいだろう。
ポジション調整により不安定な値動きになる可能性があるため、その点には気を付けたい。
また、28日（水）12月米リッチモンド連銀製造業指数の発表があるが、その結果には注意が必要だ。
16日（金）に発表された12月米製造業PMI、12月サービス業PMI、12月総合PMIはいずれも事前予想を下回り、前回（11月）からも悪化した。
これまでは、弱い結果が利上げ停止につながるとの期待感から株価の上昇につながったが、来年の利上げ継続確度が高まった今は、景気後退への懸念から、株価の下落につながっている。
そのため、経済指標の結果には注意した方が良いだろう。
2022年12月26日～2022年12月31日の週は市場参加者が少ないため、株価のボラティリティが高くなる可能性が考えられる。
一時的な急落・急騰を引き起こす恐れがあることから、注意が必要だ。
日経平均株価は軟調に
2022年12月26日～2022年12月31日の週のなりやすいと考えられる。
20日（火）の日銀金融政策決定会合では、イールドカーブ・コントロールの柔軟化措置が想定外に決定された。
これまでどおり、日銀当座預金のうち政策金利残高の金利については-0.1％。長期金利の誘導目標は0％程度と維持されたものの、イールドカーブ・コントロールについては、従来の±0.25％程度から±0.50％程度と拡大することになり、金利のより自由な変動を許容することが決定。
9月の下旬以降、10年債利回りよりも9年債利回りや8年債利回りの方が高い状態が頻出していたことが原因と考えられる。
日銀のサプライズ修正を受けて、1ドル136円台だったドル円は、一時130円台まで一気に円高が進んだため、輸出関連株などが軒並み売られる展開となった。
現在、ドル円はやや持ち直しつつあり、輸出関連株も短期的に売りが集中したと考えられることから、今後、買い戻しが入ると考えられる。
ただ、2022年12月26日～2022年12月31日の週は、海外勢がクリスマス休暇、日本も年末年始の休みに入る週であることから、本格的な買い戻しの動きが出にくく、利益確定売りが入ると考えられるため、上値が抑えられやすいだろう。
また、週後半に進むに従い、市場参加者が減っていくと考えられるため、急落や急騰の可能性がある。
28日（水）には日銀金融政策決定会合の主な意見が公表されることから、注意が必要だ。
今週の推奨セクター
2022年12月26日～2022年12月31日の週に推奨したいのは百貨店である。
免税店の売上や高級品が好調となり、国内客の売上にも大きな変化はない。
回復傾向の継続が伺えることは好材料であると考えられる。
今週の非推奨セクター
一方、避けたいのは鉄鋼である。
中国政府が11月11日にコロナ規制の緩和策を発表したことから、鉄鋼関係の市況はやや上昇したものの、中国における鋼材の需給は緩やかであることに加え、中国国内での新型コロナウイルス感染者も増加している。
そのため、鋼材の需給タイト化にはまだ時間がかかると考えられる。
また、12月14日に公表された日銀短観では、鉄鋼の先行きが+13と悪化している。
円高傾向にあることも懸念材料で、1ドル120円台前半まで進行した場合には値下げの可能性も考えられ、注意が必要だ。
今週の経済指標
なお、2022年12月26日～2022年12月31日の週は、28日（水）の12月米リッチモンド連銀製造業指数の他に、28日（水）に11月米住宅販売保留指数、30日（水）に12月米シカゴ購買部協会景気指数の発表がある。
これらの結果や内容には注意が必要だ。
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