知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
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今週の相場見通しについて（2024年11月11日～11月16日）
11月11日～11月16日の週のNYダウは堅調に推移しそうだ。
一方、日経平均株価は一進一退になると考えられる。
先週の振り返り
11月4日～11月9日の週の日経平均株価は堅調だった。
4日（月）の東京株式市場は、祝日のため休場となった。
5日（火）は前週末のNYダウとナスダック総合指数が下落したものの、この日の日経平均株価は前週末の反落からの反動で買い優勢となると、様子見ムードからもみ合いとなった。
後場の日経平均株価は、この日の夜から行われる米大統領選を前に様子見ムードが強まり、高値もみ合いとなると、前週末比421円23銭高の38,474円90銭で取引を終えた。
6日（水）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数の上昇に加えて円安も支援し、上げ幅を拡大。
後場の日経平均株価は、トランプ氏優勢との報道を受けて買い優勢となると1,100円超高となる場面もあったが、最終的に前日比1,005円77銭高の39,480円67銭で取引を終えた。
7日（木）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数がトランプ氏の勝利を受けて大幅上昇したことから、買い優勢で取引を開始したものの、利益確定売りに押される展開に。
後場の日経平均株価は利益確定売りで上値が重く、前日比99円26銭安の39,381円41銭と反落して取引を終えた。
8日（金）は前日のNYダウが下落した一方、ナスダック総合指数が上昇したことを受けて、日経平均株価は買われる展開となったが、上げ幅を縮小するともみ合いとなった。
後場の日経平均株価は、利益確定売りに押されて上げ幅を縮小するともみ合いとなり、前日比118円96銭高の39,500円37銭と小幅反発して取引を終えた。
今週のNYダウは？
11月11日～11月16日の週のNYダウは、下げる場面があったとしても概ね堅調に推移するだろう。
5日（火）に行われた米大統領選挙は激戦や接戦が予想されていたが、ふたを開けてみればトランプ氏の圧勝となった。
トランプ氏が掲げる政策の中心となっているのは減税であり、2025年末で失効するトランプ減税の延長と修正をはじめ、残業代や社会保障給付の減免など、さまざまな減税を行うとしている。
現在、米下院選の開票が進んでいるものの、まだ確定していない議席もある。
米共和党はすでに大統領選で勝利し、米上院選も過半数を獲得していることから、下院選でも共和党が過半数を獲得すればトリプルレッドを達成したことになる。
トリプルレッドとなれば、前述したトランプ氏が掲げる一連の政策が通りやすくなり、米経済にも好影響を与えるだろう。
NYダウにとっては追い風になるとみられるため、米下院選の開票結果に関するニュースには注意を払う必要がある。
現在、米下院選挙は伯仲しているとの報道もある一方で、共和党がリードしており、過半数を維持する見通しが強まっているとの見方もされている。
最終結果の判明に時間がかかるとされているが、もしも共和党が下院でも過半数を獲得したことが判明すれば、11月11日～11月16日の週のNYダウには上昇圧力がかかりやすくなるだろう。
また、11月11日～11月16日の週も米経済指標には注意したい。
米大統領選でやや存在感が薄れてしまった印象の11月米FOMCだが、6日（水）と7日（木）に開催され、事前予想どおり政策金利を25bps引き下げることを決定。
9月米FOMCで予想外に大幅な利下げをしたものの、9月米雇用統計の上振れがあったことなど米経済の強さがみられることを勘案し、今回は利下げ幅を縮小したようだ。
10月の米雇用統計はハリケーンなどの影響により雇用者数が大幅に事前予想を下回ったが、これは想定外の出来事によるところが大きく、実態を反映した結果とはいえない。
そのため、11月の米雇用統計の結果に注目が集まると考えられるが、その前に発表される経済指標に注目が集まりそうだ。
11月11日～11月16日の週は、13日（水）に10月米消費者物価指数が発表される。
また、15日（金）には10月米小売売上高の発表もあるなど、これらの結果がNYダウにも影響を与えると考えられるため、注意が必要だ。
なお、トランプ氏は関税強化などの政策も打ち出しているが、一連の政策によって米国の景気が刺激されるとみられ、インフレが再燃する可能性が懸念されている。
そうした面からも、11月11日～11月16日の週に発表される米経済指標には注意を払う必要がある。
さらに、11日（月）はベテランズデーのため、米株式市場は休場になることに留意したい。
今週の日経平均株価は？
11月11日～11月16日の週の日経平均株価は、一進一退となりそうだ。
米大統領選、FOMCと重要なイベントを通過したことにより、材料不足から明確な値動きが出にくい可能性が考えられる。
ただ、米国株が堅調に推移するとみられているため、下落する場面があっても下値は堅いだろう。
今週の推奨セクター
11月11日～11月16日の週に推奨したいのは、非鉄・電線の中でも光ファイバーを手掛けているところである。
AI関連の投資が活発化し、今後もAI関連投資が加速するとみられているうえに、米国のBEADプロジェクトが2025年に始動する。
市場が拡大期に入ると考えられるため、光ファイバーと手掛ける企業にとって良好な市場環境が続きそうだ。
今週の非推奨セクター
一方、避けたいのは鉄鋼である。
中国の10月の新規鋼材受注は50.3と9月の49.3から回復し、4ヶ月ぶりのペースで増加。
生産も6月以来最大の伸びとなった。
中国政府による金融緩和や住宅支援策などが寄与したとみられているが、同国の住宅市場には構造的な問題があるため、本格的な回復に至らない可能性が高いとみられている。
また、鋼板などの生産能力は拡張傾向となっていることから、鋼材市況の回復が長続きしない可能性が高いと考えられる。
なお、WSAの世界鉄鋼需要見通しは2024年について、前年比+1.7から-0.9％に引き下げた。
世界における鋼材の半分を消費する中国の需要が-3.0％と軟調であることに加え、先進国は金融引き締めの影響により落ち込むと予想している。
加えて、中国、東南アジア、インド、米国等で鉄鋼設備を増強している影響で、国際市況は採算がとれない水準まで落ち込んでいることも逆風になると考えられるため、避けたほうがよさそうだ。
今週の経済指標
なお、11月11日～11月16日の週は、13日（水）の10月米消費者物価指数、15日（金）の10月米小売売上高のほかに、14日（木）に10月米卸売物価指数（改定値）、15日（金）に11月米ニューヨーク連銀製造業景気指数、10月米鉱工業生産の発表があるため、これらの結果にも注意したい。
また、15日（金）には日本の7-9月期四半期GDPの発表もあるため、その結果にも注意したい。
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