知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
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今週の相場見通しについて（2024年11月4日～11月9日）
11月4日～11月9日の週のNYダウと日経平均株価は、値動きの荒い場面もあるなど波乱含みの展開になりそうだ。
先週の振り返り
10月28日～11月2日の週の日経平均株価は、週の後半に大幅下落したものの、週間では小幅に上昇した。
28日（月）の日経平均株価は、前日に行われた衆院選で与党が過半数を割り込んだことを受けて売りが先行した。
しかし、その後は円安が追い風となり、上昇に転じると上げ幅を拡大した。
後場の日経平均株価は、上げ幅を拡大すると800円超上昇する場面もあったが、前週末比691円61銭高の38,605円53銭と反発して取引を終えた。
29日（火）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数が上昇したものの、日経平均株価は前日の上昇の反動から売られる展開となったが、一巡すると上昇した。
後場の日経平均株価は、材料難から高値圏でのもみ合いが続き、前日比298円15銭高の38,903円68銭と続伸して取引を終えた。
30日（水）は、前日のNYダウが下落した一方、ナスダック総合指数が上昇したことを受けて、日経平均株価は買い優勢となった。
後場の日経平均株価は先物買いにより上げ幅を500円まで拡大したが、その後は利益確定売りに押されると、前日比373円71銭高の39,277円39銭で取引を終えた。
31日（木）は、前日のNYダウとナスダック総合指数が下落したことを受けて、日経平均株価は売り優勢となったものの、日銀の金融政策決定会合の結果などを前に様子見ムードとなった。
後場の日経平均株価は、下げ幅が400円を超える場面もあったが、前日比196円14銭安の39,081円25銭で取引を終えた。
1日（金）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数が下落したことから売り優勢となると、為替がやや円高方向に進行したことを受けて下げ幅を拡大した。
後場の日経平均株価は、この日発表の米雇用統計を前に様子見ムードとなり、こう着状態となる場面もあった。
全体的に軟調に推移し、前日比1,027円58銭安の38,053円67銭で取引を終えた。
今週のNYダウは？
11月4日～11月9日の週のNYダウは、値動きが大きくなるなど波乱含みの展開になることが予想されるため、注意が必要だ。
なぜなら、5日（火）に米大統領選、6日（水）と7日（木）に米FOMCが開催されるためである。
米大統領選については、現状、トランプ氏がリードしているとの報道がされているが、ハリス氏と僅差であるとの報道もあるため、予測が立てにくい。
結果がわかるまで時間がかかるとの見方もされている。
トランプ氏が勝利した場合には、NYダウやナスダック総合指数といった米株価指数は上昇基調になる可能性がある。
一方、ハリス氏が勝利した場合には、トランプ氏の勝利を織り込んで買われていた銘柄が売られて軟調になる可能性があることに留意したい。
大統領選の結果を織り込んだ後のNYダウは、概ね堅調に推移するだろう。
1日（金）に発表された10月米雇用統計は、非農業部門雇用者数変化が事前予想の前月比+11.3万人に対し、同+1.2万人と大幅に下回る結果となった。
9月が前月比+22.3万人であったことから、大幅に伸びが鈍化したことになる。
なお、失業率は事前予想どおり4.1％となり、前回9月と同じ結果となっている。
今回、事前予想を大幅に下回った理由として、米航空大手のボーイング社で大規模なストライキが起きたこと、米国内で9月に発生した2つの大型ハリケーンの影響があったことが挙げられている。
また、インフレに関わるデータとして注目されている労働者の平均時給は、事前予想の前月比+0.3％を上回る同+0.4％となり、前回9月の同+0.3％を上回った。
ちなみに、前年同月比に関しては事前予想どおり+4.0％との結果となり、前回9月の+3.9％を上回っている。
以上のとおり、今回の米雇用統計の結果は一過性の要因が大きい。
ウォラーFRB理事は「FRBは雇用統計の一時的なブレに過剰反応するべきではない」と述べるなど慎重な姿勢を示していることから、6日（水）と7日（木）開催の米FOMCでは、25bpsの利下げが行われるとの見方がされている。
CMEのFedWatchによれば、1日（金）現在98％の市場参加者がそのような見通しを立てているようだ。
市場予想どおり25bpsの利下げが行われても、すでに織り込み済みのため、特段のサプライズはない。
そのため、NYダウが受ける影響は限定的なものになると考えられるが、1日（木）にパウエルFRB議長が会見で何を話すのか注目する必要がある。
さらに、11月4日～11月9日の週も、5日（火）発表の10月米ISM非製造業景況指数など注目度の高い経済指標の結果には特に注意したい。
今週の日経平均株価は？
11月4日～11月9日の週の日経平均株価は、5日（火）に米大統領選があり、6日（水）と7日（木）には米FOMCがあるため、その影響を受けて値動きが荒くなる場面もあると考えられる。
特に6日（水）は取引時間中に米大統領選の出口調査の結果が報道されることから、ボラティリティが高くなる場面もあるかもしれない。
また、5日（火）に任天堂（7974）、6日（水）にトヨタ自動車（7203）、8日（金）にソニーグループ（6758）とソフトバンク（9434）というように、注目度の高い企業の決算発表があるため、結果に注意を払う必要がある。
なお、4日（月）は祝日のため、東京株式市場は休場となることに留意したい。
今週の推奨セクター
11月4日～11月9日の週に推奨したいのは、建築の中でも利益率や業績の改善が見込まれるところである。
特に、建築利益率が回復・上昇にあるところや、ROEが向上しているところ、受注採算が向上しているところは好まれやすいだろう。
今週の非推奨セクター
一方、避けたいのは商社である。
大手商社の業績進捗率は想定内にとどまり、増配などの好材料にも期待できない。
中東リスクや米大統領選など外部環境にも不安があり、選好されにくい地合いが続くとみられるため、避けたほうがよさそうだ。
今週の経済指標
なお、11月4日～11月9日の週は、5日（火）の米大統領選、10月米ISM非製造業景況指数、6日（水）および7日（木）の米FOMC、7日（木）のパウエルFRB議長記者会見のほかに、6日（水）に10月米サービス業PMI（改定値）、10月米総合PMI、8日（金）に11月 ミシガン大学消費者態度指数（速報値）の発表があるため、これらの結果にも注意したい。
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