知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
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今週の相場見通しについて（2024年12月16日～12月21日）
12月16日～12月21日の週のNYダウは、FOMC前に様子見ムードとなり、FOMC後はその結果を受けた動向になると考えられる。
また、日経平均株価も19日（木）まで様子見ムードが続き、方向感の出にくい展開になりそうだ。
先週の振り返り
12月9日～12月14日の週の日経平均株価は、金曜日に下落したが、それまでは上昇が続いたため、週間では堅調だった。
9日（月）は、前週末のNYダウが下落した一方、ナスダック総合指数が上昇したことから、この日の日経平均株価は買い優勢となったが、利益確定売りに押されてマイナス圏に沈む場面もあるなど不安定な動向となった。
後場の日経平均株価は利益確定売りなどに押されて値を消し、前週末比69円33銭高の39,160円50銭と小幅に反発して取引を終えた。
10日（火）は、前日のNYダウとナスダック総合指数が下落したものの、日経平均株価は買い優勢に。
しかし、上値が重く上げ幅を縮小すると、様子見ムードが強まった。
後場の日経平均株価は円安を受けて買い優勢となり、前日比207円08銭高の39,367円58銭と続伸して取引を終えた。
11日（水）は、前日のNYダウとナスダック総合指数が下落したが、日経平均株価はこの日の夜に発表される米消費者物価指数を前に様子見ムードが広がり、もみ合いが続いた。
後場の日経平均株価は下げ渋り、前日比4円65銭高の39,372円23銭と小幅に上昇して取引を終えた。
12日（木）は、前日のNYダウが下落した一方、ナスダック総合指数が大幅上昇したことから、日経平均株価は上値を伸ばすと、買い一巡後はもみ合いとなった。
後場の日経平均株価は、新規材料が乏しいことから足踏み状態となったが、前日比476円91銭高の39,849円14銭と4日続伸して取引を終えた。
13日（金）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数が下落したことに加えて、12月限SQ値算出に絡む売りが入ったことから下げ幅を拡大すると、600円超安となる場面もあった。
後場の日経平均株価はこう着状態となり、前日比378円70銭安の39,470円44銭と反落して取引を終えた。
今週のNYダウは？
12月16日～12月21日の週のNYダウは、FOMCを控えて週の前半は様子見ムードが広がり、方向感の出にくい展開となりそうだ。
FOMC後は、パウエルFRB議長の会見での発言を受けて動向が分かれると考えられる。
17日（火）と18日（水）に開催される12月の米FOMCに関し、市場が注目していたのは利下げの可能性だ。
もともと市場では、今回の米FOMCで25bpsの利下げを行うとの見方がされていたが、11日（水）発表の11月米消費者物価指数によっては見送る可能性もあったため、その結果に注目が集まっていた。
11日（水）発表の11月米消費者物価指数は、事前予想（前月比0.3％、前年同月比2.7％）どおりの結果となった。
変動の大きいコア指数に関しても、事前予想（前月比0.3％、前年同月比3.3％）どおりの結果となっている。
かなり強い結果となった場合にはFRBが利下げを見送る可能性が急浮上すると考えられていたが、想定どおりの結果となったため、12月の米FOMCでの利下げ確度が高まったとして、この日のナスダック総合指数は上昇し、NYダウは利益確定売りに押されて下落に転じた。
なお、今回の米消費者物価指数が発表された後、CMEのFedWatchでは、25bpsの利下げを見込む市場参加者が97％以上に上昇するなど、ほぼ確実視されている。
そのため、今後は継続的な利下げが行われるか否か、利下げはどれくらいのペースで行われるのかといったことに市場の注目が移ると考えられているが、問題になるのは、今回のコアCPIが前回と同じ結果（前月比0.3％、前年同月比3.3％）になったことだ。
コアCPIが6月以降3.3％前後で高止まりしているため、各連銀総裁やFRB高官の発言に注目が集まるだろう。
今後もコアCPIの高止まりが続くようであれば、FRB関係者の間で利下げペースを緩やかにするべきだという考えが広がるとみられ、NYダウの押下げ要因になると考えられる。
そのため、米FOMC後のパウエルFRB議長の発言に注意が必要だ。
利下げのペースを緩やかにする、継続的な利下げは不要という内容の発言が出た場合には、NYダウやナスダック総合指数の押下げ要因になるとみられている。
反対に、今後も早急かつ継続的な利下げが必要だという内容の発言があった場合には、NYダウやナスダック総合指数は上昇するだろう。
さらに、引き続き注目度の高い経済指標に市場の注目が集まると考えられるため、12月16日～12月21日の週も注意したい。
特に、17日（火）の11月米小売売上高や、19日（木）の7-9月期米GDP（確定値）、20日（金）の11月米個人消費支出に注目が集まると考えられる。
今週の日経平均株価は？
12月16日～12月21日の週の日経平均株価は、様子見ムードになりやすく、方向感の出にくい状態が19日（木）まで続きそうだ。
なぜなら、米FOMCが17日（火）と18日（水）に、日銀金融政策決定会合が18日（水）と19日（木）に開催されるからである。
日銀金融政策決定会合については、今回は利上げが行われないとの見方がされている。
見通しどおり利上げが行われない場合には、20日（金）の日経平均株価にとって好材料になるだろう。
なお、19日（木）に行われる植田日銀総裁の記者会見での発言内容に注意したい。
今週の推奨セクター
12月9日～12月14日の週に推奨したいのは、小売りの中でもインターネット販売を中心としたEC関連である。
11月に入り、全国的に気温が低下したことで冬物を中心とした衣料の売れ行きが好調であることに加え、11月下旬のブラックフライデーの恩恵を受けたところが多いとみられるため、ポジティブである。
今週の非推奨セクター
一方、避けたいのはオンライン証券の中でもFXの割合が低いところである。
7-9月期の個人投資家の売買代金は前四半期比並みだが、信用買い平残が約6％減となった。
しかし、FXに関しては、FRBの利下げや日銀の利上げなど材料が豊富であることから、売買が高水準で推移しているため、FXの割合が高いオンライン証券は影響を軽減できると考えられるが、そうでないところは影響を受けやすいだろう。
加えて、口座開設も減少傾向にあることから、避けたほうがよさそうだ。
今週の経済指標
なお、12月16日～12月21日の週は、17日（火）、18日（水）開催の米FOMC、17日（火）の11月米小売売上高、18日（水）のパウエルFRB議長記者会見、19日（木）の7-9月期米GDP（確定値）、20日（金）の11月米個人消費支出のほかに、16日（月）に12月米ニューヨーク連銀製造業景気指数、12月米製造業PMI（速報値）、12月米サービス業PMI（速報値）、12月米総合PMI（速報値）、17日（火）に11月米鉱工業生産、19日（木）に12月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、20日（金）に12月米ミシガン大学消費者態度指数（確報値）の発表があるため、結果に注意したい。
また、国内については、18日（水）と19日（木）の日銀金融政策決定会合および19日（木）の植田日銀総裁定例記者会見のほかに、20日（金）に11月全国消費者物価指数の発表があるため、これらの結果や内容にも注意が必要だ。
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