知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
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今週の相場見通しについて（2024年4月22日～4月27日）
12月23日～12月28日の週のNYダウは、クリスマス休暇に入ることから方向感の出にくい展開になると考えられる。
日経平均株価も、年末で市場参加者が少ないことから、方向感の出にくい展開になりそうだ。
先週の振り返り
12月16日～12月21日の週の日経平均株価は続落し、軟調だった。
16日（月）は、前週末のNYダウが下落した一方、ナスダック総合指数が上昇したことから、日経平均株価は半導体関連銘柄を中心に買いが入る展開となったが、その後は小動きになった。
後場の日経平均株価は、手掛かり難から小動きとなり、前週末比12円95銭安の39,457円49銭で取引を終えた。
17日（火）は、前週末のNYダウが下落した一方、ナスダック総合指数が上昇したことから、日経平均株価はハイテク株を中心に買い優勢となったが、米FOMCや日銀金融政策決定会合を前に買いが続かず、上げ幅を縮小した。
後場の日経平均株価はこの日の夜にスタートする米FOMCを前に様子見ムードとなり、前日比92円81銭安の39,364円68銭と小幅安で取引を終えた。
18日（水）の日経平均株価は、前日のNYダウやナスダック総合指数が下落したことから売り優勢となると、様子見ムードが広がった。
後場の日経平均株価はもみ合いとなり、前日比282円97銭安の39,081円71銭で取引を終えた。
19日（木）の日経平均株価は、前日のNYダウやナスダック総合指数が大幅下落したことを受けて、売り優勢となると前日比700円超下落する場面もあった。
後場の日経平均株価は下げ幅を縮小し、前日比268円13銭安の38,813円58銭と5営業日続落して取引を終えた。
20日（金）は、前日のNYダウが上昇した一方、ナスダック総合指数が下落したが、日経平均株価は円安を背景に買い優勢となると、一時39,000円台を回復。
しかし、上値は重く、その後はもみ合いが続いた。
後場の日経平均株価は材料難で小動きとなり、前日比111円68銭安の38,701円90銭と6営業日続落して取引を終えた。
今週のNYダウは？
12月23日～12月28日の週のNYダウは、方向感が出にくい展開になりそうだ。
その理由として、欧米の市場がクリスマス休暇に入ることが挙げられる。
年末にかけて市場参加者が少なくなると考えられるため、商いが閑散としやすく、急な値動きに注意が必要だ。
また、12月23日～12月28日の週も米経済指標が発表されるため、その結果には注意したい。
なぜなら、FRBがタカ派的な利下げを行ったからである。
先日の米FOMCでは、事前予想どおり25bpsの利下げが行われたが、2025年度中の利下げ幅は50bpsとの見通しに。
9月の米FOMCでは4回の利下げが行われるとしていたが、今回、回数が2回に引き下げられたことが判明した。
また、2026年の利下げはこれまでどおり2回、2027年に1回の利下げが追加されることとなった。
FOMC後の記者会見で、パウエルFRB議長は「利下げが新な段階に入った」と述べ、政策スタンスはだいぶ金融引き締め的ではなくなったとし、今後の政策金利についてはインフレ率の低下を見極めながら、より慎重な姿勢で臨むのが適切であるとの見解を示した。
予定どおり利下げはされたものの、FRBがタカ派的な姿勢を示したことから、18日（水）のNYダウやナスダック総合指数は下落すると、翌日も失望売りが続く展開となっている。
さらに、1月のFOMCでは金利の据え置きが正当化されるのではないかとの見方も浮上してきているようだ。
このような理由から、12月23日～12月28日の週は、米経済指標の発表に引き続き注意する必要がある。
前述したとおり、経済指標の結果が、金利据え置きが正当化されるとの見方を強めるような強い内容となった場合には、NYダウやナスダック総合指数の押下げ要因になるだろう。
12月23日～12月28日の週は、24日（火）に11月米耐久財受注、11月米新築住宅販売件数の発表があることから、これらの結果に注意が必要だ。
加えて、FRB関係者など要人発言にも引き続き注意したい。
今週の日経平均株価は？
12月23日～12月28日の週の日経平均株価は、年末に入り、国内外の市場参加者が減少すると考えられるため、NYダウと同様に方向感の出にくい展開になりそうだ。
年末ということもあり、個人投資家を中心に利益確定売りが入りやすいと考えられることから、上昇しても上値は限定的なものになると考えられる。
ただ、先日の日銀金融政策決定会合で利上げが見送られたことや、為替が円安傾向にあることが相場を下支えし、下落しても下げ幅は限定的なものになるだろう。
今週の推奨セクター
12月23日～12月28日の週に推奨したいのは、セメントである。
2025年4月よりセメント価格の値上げが予定されており、各社の業績見通しも概ね堅調だ。
仮に少々力強さに欠けるものであっても、大幅な落ち込みにはなりにくいと考えられる。
国内の施行人員不足や円安によるコスト高といった問題はあるものの、これらは短期的なマイナス要因であり、来期以降の業績改善に期待できるため、ポジティブである。
今週の非推奨セクター
一方、避けたいのは、鉄鋼である。
中国での増産に歯止めがかからず、減産の見通しが立たない状況が続いている。
それにも関わらず、中国では都市化がいったん収束し、人口もピークアウトしつつあるため、今後よほどの財政出動を行わない限りは鉄鋼需要が喚起される見込みはなく、増産による輸出増加が世界の鉄鋼メーカーの収益に悪影響を与えると考えられる。
以上の理由から、しばらくは避けたほうがよさそうだ。
今週の経済指標
なお、12月23日～12月28日の週は、24日（火）の11月米耐久財受注、11月米新築住宅販売件数のほかに、23日（月）に12月米消費者信頼感指数、24日（火）に12月米リッチモンド連銀製造業指数の発表が予定されている。
また、国内については、25日（水）に植田日銀総裁の発言が予定されているため、内容に注意が必要だ。
なお、25日（水）の米国市場はクリスマスのため、休場となることに留意したい。
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