知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
皆さん投資検討する時の参考にしてください。
延長を希望される方がいたので当面の間延長します。感想などコメントや感想・問い合わせから教えてもらえると嬉しいです。
なお、当ブログに寄稿を希望されるブロガーさんがいらっしゃいましたら、こちらからご連絡くださいませ。
感想・問い合わせ - １億円を貯めてみよう！chapter2
今週の相場見通しについて（2025年1月27日～2月1日）
相場見通し（2025年1月27日～2月1日）
1月27日～2月1日の週のNYダウと日経平均株価は方向感の出にくい展開になりそうだ。
先週の振り返り
1月20日～1月25日の週の日経平均株価は、金曜日に小幅下落したが、週間では大幅上昇した。
20日（月）の日経平均株価は、前週末のNYダウとナスダック総合指数の上昇を受けて、買い優勢となると上げ幅を拡大し、一時39,000円台を回復する場面もあった。
後場の日経平均株価はアジア株の上昇を受けて堅調に推移したが、こう着状態になり、前週末日比451円04銭高の38,902円50銭で取引を終えた。
21日（火）の日経平均株価は、前日の米国市場が祝日で休場であったものの、買い優勢で取引を開始。
しかし、メキシコとカナダに2月1日から25％の関税を発動とのニュースが報じられると下落し、前日終値水準でもみ合いが続いた。
後場の日経平均株価は材料難からもみ合いが続き、前日比125円48銭高の39,027円98銭で取引を終えた。
22日（水）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数が上昇したことから買われる展開となり、上げ幅を拡大すると39,600円台まで上昇した。
後場の日経平均株価は、利益確定売りによって上昇が一服したが、前日比618円27銭高の39,646円25銭で取引を終えた。
23日（木）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数が上昇した流れを引き継ぎ、続伸してスタートすると39,900円台手前まで上昇したが、次第に上値が重くなった。
後場の日経平均株価は40,000円台に上昇する場面もあるなど堅調に推移し、前日比312円62銭高の39,958円87銭で取引を終えた。
24日（金）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数が上昇したことから、日経平均株価は買い優勢となると、40,000円台を回復。
買い一巡後は上値の重い展開となった。
後場の日経平均株価は日銀の利上げを織り込み円高が進んだことから小幅安となり、前日比26円89銭安の39,931円98銭で取引を終えた。
今週のNYダウは？
1月27日～2月1日のNYダウは28日（火）と29日（水）にFOMCがあることから、週の前半は方向感の出にくい展開になりそうだ。
その後は、FOMC声明やパウエルFRB議長の会見での発言を受けて、動向に違いが出そうだ。
今回のFOMCで利下げは行われないとの見方が大勢を占めており、CMEのFedWatchによれば、24日（金）時点で99.5％が金利は据え置きされると予測している。
そのため、利下げが行われないことが確認できた場合には、特に大きな波乱はないだろう。
むしろ、次回以降のFOMCに注目が移っているため、いつ利下げが行われるのかということに市場は敏感に反応しそうだ。
FOMC声明の内容や、パウエルFRB議長の定例記者会見での発言に市場の注目が集まるだろう。
もしもFOMC声明やパウエルFRB議長の発言が、しばらくは利下げが行われないことを強く印象づけるものであった場合には、失望感からNYダウは下落すると考えられる。
反対に、比較的近いうちに利下げが再び行われる可能性を示唆するものであった場合には、ポジティブサプライズとなり、NYダウの上昇要因になるだろう。
また、トランプ米大統領の発言やトランプ新政権の政策にも引き続き注目したい。
1月20日～1月25日の週は、トランプ新政権がメキシコとカナダに対し、2月1日から25％の関税を発動し、同日より中国にも10％の追加関税を課すことを検討していると明らかにしたほか、大規模AIインフラ投資についても発表。
また、史上最大の減税、規制緩和計画の再表明、金利の引き下げや原油価格の下落の要請についても明らかにした。
これらの発表の後、NYダウが大きく動くケースもあったことから、1月27日～2月1日の週もトランプ米大統領の発言や新政権の政策発表には注意したい。
さらに、米経済指標がNYダウやナスダック総合指数の動向に影響を与えると考えられるため、結果や内容には引き続き注意が必要だ。
なお、1月27日～2月1日の週は、27日（月）に12月米新築住宅販売件数、30日（木）に10-12月期米四半期GDP（速報値）、31日（金）に12月米個人消費支出の発表がある。
これらの経済指標は注目度が高く、NYダウをはじめとする米株価指数への影響も大きいため、結果や内容に注意が必要だ。
加えて、ボーイングやメタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、アップル、テスラ等の決算発表も予定されている。
注目度の高い企業の決算がNYダウの動向に影響を与える可能性が考えらえるため、結果に注意したい。
今週の日経平均株価は？
1月27日～2月1日の日経平均株価も、方向感の出にくい展開になりそうだ。
日銀金融政策決定会合を通過し、予想どおり利上げが行われることとなった。
そのため、市場の警戒感は後退するとみられ、週の前半は堅調に推移しそうだ。
一方で、トランプ米大統領がカナダやメキシコ、中国への高関税の発動を予告した1日（土）に向けて、週の後半から上値が重くなる可能性がある。
また、1月27日～2月1日の週は、キヤノン（7751）や日立（6501）、NEC（6701）など企業決算の発表もある。
これらの結果が日経平均株価に影響を与える可能性が考えられるため、結果や内容に注意が必要だ。
今週の推奨セクター
1月27日～2月1日の週に推奨したいのは、小売りの中でもスポーツ関連である。
海外での売上の伸長に加え、浸透したブランド力によってシューズやスポーツ用品は安定した成長力を維持している。
今後も海外を中心に成長が期待できるとみられていることから、ポジティブである。
今週の非推奨セクター
一方、避けたいのは銀行である。
日銀が利上げするか否かに注目が集まっていたが、銀行株は政策金利0.75％を織り込んでいた。
さらなる上昇には政策金利が1.0％になるとの見通しが必要と考えられたが、実際には0.5％となっている。
今のところ日銀が追加の利上げに動くかどうかは明確でないため、避けたほうがよさそうだ。
今週の経済指標
なお、1月27日～2月1日の週は、27日（月）の12月米新築住宅販売件数、28日（火）および29日（水）の米FOMC、29日（水）のパウエルFRB議長定例記者会見、30日（木）の10-12月期米四半期GDP（速報値）、31日（金）の12月米個人消費支出の発表のほかに、28日（火）に12月米耐久財受注、1月米消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、1月米リッチモンド連銀製造業指数、製造業PMI、1月米サービス業PMI、1月米総合PMIの発表がある。
これらの結果に注意が必要だ。
また、29日（水）には、日銀金融政策決定会合議事要旨も公表されるため、内容に注意したい。
この記事を含めて当ブログはリンクフリーです。もし参考になったらリンクしてかまいません。
また、気に入った記事はシェアしてください。ブログ更新の励みになります。
当ブログはキャンペーン屋の名にかけて、金融機関などのキャンペーンを紹介していきます。
いち早く情報を手に入れたい方は、RSS登録やtwitterアカウントのフォローをおすすめします。
feedlyfeedlyに登録する
RSSRSSを表示する
Twitter管理人の twitterアカウント（@Spike_komainu）をフォローする
Facebook１億円を貯めてみよう！フェイスブックページにいいねする
情報提供情報提供するとプレゼント
役立つサイト
