知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
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今週の相場見通しについて（2025年2月3日～2月8日）
2月3日～2月8日の週のNYダウは経済指標やトランプ米大統領の発言に左右されやすいと考えられる。
日経平均株価は方向感の出にくい展開が続くだろう。
先週の振り返り
1月27日～2月1日の日経平均株価は、週の半ば以降上昇したが、週前半の大幅下落が影響し、週間では軟調だった。
27日（月）は、前週末のNYダウやナスダック総合指数が下落したものの、この日の日経平均株価は反発してスタートしたが、買いが一巡すると上げ幅を縮小し、マイナス圏に沈んだ。
後場の日経平均株価はこう着状態となった後、一時400円超安となったが、最終的に前週末比366円18銭安の39,565円80銭で取引を終えた。
28日（火）は、前日のNYダウが上昇した一方でナスダック総合指数が下落したことから、日経平均株価は下落してスタートすると、39,000円台に沈む場面もあった。
後場の日経平均株価は足踏み状態となったが、前日比548円93銭安の39,016円87銭で取引を終えた。
29日（水）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数が上昇したことから買い優勢でスタートしたが、値がさ半導体株の下落を受けて上げ幅を縮小した。
後場の日経平均株価は半導体関連銘柄に買い戻しが入ったことから堅調に推移し、前日比397円91銭高の39,414円78銭で取引を終えた。
30日（木）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数が下落した流れを引き継ぎ売り優勢となったが、値がさ半導体株の上昇を受けて切り返した。
後場の日経平均株価は様子見ムードから小幅なレンジで推移し、前日比99円19銭高の39,513円97銭で取引を終えた。
31日（金）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数の上昇を受けて買い優勢となると小動きで推移した。
後場の日経平均株価は39,600円台で小動きに推移し、前日比58円52銭高の39,572円49銭で取引を終えた。
今週のNYダウは？
2月3日～2月8日の週のNYダウは、経済指標やトランプ米大統領の発言に左右されやすいだろう。
週の後半は米雇用統計を前に様子見ムードになりそうだ。
7日（金）に1月米雇用統計の発表があるが、それ以外に、3日（月）に1月米ISM製造業景況指数、5日（水）に1月米ADP雇用統計、1月米ISM非製造業景況指数といった注目度の高い経済指標の発表があることから、NYダウの動向に注意したい。
28日（火）、29日（水）に開催された米FOMCでは、事前予想どおり政策金利は据え置きとなった。
また、発表された声明文には「インフレは幾分高止まりしている」という文言が前回と同様入っていたが、「2％の目標に向けて進展を示した」という文言が削除された。
それに加えて強い経済が強調され、前回「労働市場の需給は緩和し失業率は上昇」としていた部分を、「ここ数ヶ月失業率は低水準で安定し、労働市場は堅調」という表現に変更。
労働市場に対する評価を上方修正した格好となった。
市場はFOMC声明文をタカ派的であると受け止めたことから、この日のNYダウは下げ幅を拡大した。
しかし、その後行われた定例会見で、パウエルFRB議長が「2％の目標に向けて進展を示した」との文言を削除したのは、政策シグナルではなく、インフレに関する部分を短くすると決めただけであるとし、シグナルではないと述べたため、NYダウは下げ幅を縮小した。
また、パウエルFRB議長は「米経済は強さを維持しているため、政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」と発言。
政策スタンスの調整を急がないとの発言を複数回したことから、市場は政策金利の据え置きが長期化すると受け止めている。
さらに、3月に行われる次のFOMCでの利下げについて「急がない」と話しているため、次回も利下げは行われず、しばらく据え置かれる見通しだ。
なお、市場では今年1回目の利下げは6月に行われるとの見方が強まっている。
そのため、2月3日～2月8日のNYダウは、米経済指標の結果に左右されやすい展開になるだろう。
前述したとおり、現状は6月に利下げが行われるとの見方がされているものの、強い結果となった場合には、利下げ時期が遅れるとの懸念が強まると考えられ、NYダウの押下げ要因になるとみられる。
7日（金）の1月米雇用統計の結果が強いものであった場合には、NYダウの下落要因になる可能性があるため注意が必要だ。
反対に弱い結果になった場合には、利下げタイミングが早まるとの期待感が高まり、NYダウの上昇要因になるだろう。
また、2月3日～2月8日の週も、NYダウはトランプ米大統領の発言に左右されやすいとみられるが、中でも関税に関する発言には注意を払いたい。
加えて、中国のディープシークに関する報道もハイテク関連銘柄に影響を与えると考えられるため、こちらも動向を見守る必要がある。
今週の日経平均株価は？
2月3日～2月8日の週の日経平均株価は、方向感の出にくい展開になりそうだ。
記述したとおり、7日（金）に1月米雇用統計の発表があることに加え、企業の決算発表が続く。
4日（火）に任天堂（7974）、5日（水）にトヨタ（7203）、日本郵船（9101）、7日（金）にNTT（9432）など注目度の高い企業の決算が続き、結果が日経平均株価に影響を与える可能性に注意したい。
今週の推奨セクター
2月3日～2月8日の週に推奨したいのは、エンターテインメント関連である。
アニメや漫画、ゲームなど保有するIPコンテンツの海外展開に期待できることに加え、これらは景気の変動の影響を比較的受けにくいことも評価できる。
中でもゲームに関しては、Nintendo Switchの後継機が2025年に発表されることも相まって、今後の成長に期待できそうだ。
今週の非推奨セクター
一方、避けたいのは、非鉄の中でも銅を取り扱う製錬各社である。
銅の買鉱条件が悪化し、2025年は2024年比73％の大幅下落となった。
精錬各社は改善を図るために鉱山会社との交渉を進めているが、改善が見込めるかどうかわからないため、今は避けたほうが良さそうだ。
今週の経済指標
なお、2月3日～2月8日の週は、3日（月）の1月米ISM製造業景況指数、5日（水）の1月米ADP雇用統計、1月米ISM非製造業景況指数、7日（金）の1月米雇用統計のほかに、3日（月）に1月米製造業PMI、4日（火）に12月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数、5日（水）に1月米サービス業PMI、1月米総合PMI、7日（金）に12月米ミシガン大学消費者態度指数（速報値）の発表があるため、これらの結果に注意が必要だ。
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