知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
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今週の相場見通しについて（2025年2月17日～2月22日）
2月17日～2月22日のNYダウと日経平均株価は方向感の出にくい展開になりそうだ。
先週の振り返り
2月10日～2月15日の週の日経平均株価は週末に下落したが、週間では上昇した。
10日（月）の日経平均株価は、前週末のNYダウとナスダック総合指数が下落したことを受けて続落してスタートしたが、その後は前週末の終値近辺でもみ合いとなった。
後場の日経平均株価は様子見ムードにより足踏み状態となり、前週末比14円15銭高の38,801円17銭で取引を終えた。
11日（火）は建国記念日のため、東京株式市場は休場だった。
12日（水）は、前日のNYダウが上昇した一方でナスダック総合指数が下落したが、日経平均株価は買い優勢となると、方向感が乏しい展開となった。
後場の日経平均株価は一時マイナス圏に沈んだが、足踏み状態が続き、前営業日比162円53銭高の38,963円70銭と続伸して取引を終えた。
13日（木）は、前日のNYダウが下落し、ナスダック総合指数が上昇したが、日経平均株価は円安進行を受けて買い優勢となると上げ幅を拡大した。
後場の日経平均株価は600円超高となる場面もあったが、前日比497円77銭高の39,461円47銭と大幅上昇して取引を終えた。
14日（金）は、前日のNYダウとナスダック総合指数が上昇したが、日経平均株価は円安一服を受けて売り優勢となるともみ合いが続いた。
後場の日経平均株価は軟調に推移し、前日比312円04銭安の39,149円43銭と4営業日ぶりに反落して取引を終えた。
今週のNYダウは？
2月17日～2月22日の週のNYダウは、方向感の出にくい状態ながらも、要人発言や経済指標に翻弄される展開になりそうだ。
17日（月）は米国市場が休場になるため、市場は4日間のみ開くことになるが、18日（火）以降は米国企業の決算発表が一巡して材料不足になりやすい。
そのため、経済指標の発表がNYダウに与える影響に注意したい。
2月17日～2月22日の週に発表される経済指標の中でも特に注目されるのは、19日（水）の米FOMC議事要旨である。
11日（火）に上院銀行委員会の公聴会で証言を行ったパウエルFRB議長は、「政策スタンスは景気抑制の度合いが以前より顕著に弱まっており、経済は強さを維持している。そのため、政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」と述べた。
1月のFOMCと同様の内容を改めて述べたことになり、FRBの姿勢に変化がないことが窺える発言だったといえよう。
この発言を受けて、市場の早期利下げに対する期待が後退したことから、この日のNYダウは後退した。
しかしその後、パウエルFRB議長が「インフレを巡る一段の進展を見極めたい」と発言したことから、利下げ軌道が再確認できたとして、NYダウは上昇した。
FRBは利下げ路線を継続するものの、慎重な姿勢は崩していない。
12日（水）に発表された米国の1月消費者物価指数は、事前予想の前年同月比2.9％を上回る3.0％となり、変動の大きい食品やエネルギーを除くコア指数は事前予想の前年同月比3.1％を上回る3.3％となった。
いずれも前回よりも上昇し、根強いインフレが続いていることが改めて示される結果となったため、今のところ、FRBは慎重姿勢を崩す可能性は低いといえよう。
2月17日～2月22日の週に発表が予定されている経済指標の中で特に注目度の高いものはほかにないが、結果には注意したほうがいいだろう。
また、2月17日～2月22日の週の不確定要素として注意したいのが、トランプ米大統領の発言だ。
同大統領は7日（金）に相互関税を計画していることを明らかにし、13日（木）には米国の輸入品に関税を課している全ての国に対し、相互関税を課すと発表。
さらに、10日（月）には鉄鋼・アルミニウム製品の米国の輸入に対し、25％の追加関税に関する大統領令に署名した。
一方で、トランプ米大統領がプーチン露大統領と、ウクライナの停戦に向けた協議を開始することで合意したと報じられると、地政学的リスク懸念の後退でNYダウが一部買い戻される場面もあった。
このように、2月10日～2月15日の週のNYダウが、トランプ米政権の動きを受けて、不安定な動きを見せる場面もあったことから、2月17日～2月22日の週も引き続き注意したい。
今週の日経平均株価は？
2月17日～2月22日の週の日経平均株価は、方向感が出にくく、一進一退の展開になりそうだ。
日本も米国と同様に決算が一巡したため、材料難になると考えられる。
ただ、前述した米国の関税の対象には日本も含まれる。
このことが相場の重しになり、日経平均株価が上昇する場面であっても、積極的に上値を追う展開にはなりにくそうだ。
また、為替相場の動きにも引き続き注意したい。
今週の推奨セクター
2月17日～2月22日の週に推奨したいのは、メディアである。
経産省の「特定サービス産業動態統計調査」（速報値）によれば、2024年11月の広告業売上高は前年同月比2.7％増となった。
7か月連続で前年同月を上回り推移していることから、好調が窺える。
これらの企業の決算にも好影響を与えると考えられることから、ポジティブである。
今週の非推奨セクター
一方、避けたいのは工作機械である。
1月28日（火）に日本工作機械工業会が発表した12月受注確報では、受注合計は前月比+20％、前年比+13％と回復したが、その要因は北米と中国である。
展示会があったにもかかわらず日本の受注高が伸び悩み、中国では補助金の効果が押し上げ要因となっているが、その効果が継続するか見通しが立たない状態にある。
また、北米は航空機や一般機械が押し上げ要因となったが、それ以外の需要が回復傾向にあるのかが現状わからないことから、今は避けたほうが良さそうだ。
今週の経済指標
2月17日～2月22日の週は、19日（水）の米FOMC議事要旨のほかに、18日（火）に2月米ニューヨーク連銀製造業景気指数、20日（木）に2月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、21日（金）に2月米製造業PMI、2月米サービス業PMI、2月米総合PMI、2月米ミシガン大学消費者態度指数（確報値）の発表がある。
また、17日（月）には日本の10-12月1月期四半期実質GDP、21日（金）には、同じく日本の1月CPIの発表があるため、これらの結果に注意が必要だ。
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