「プロレベルの不動産投資を1口1万円から」を掲げ、2023年6月のサービス開始以来、平均利回り7.6%超という高水準なリターンで個人投資家の注目を浴びてきた不動産クラウドファンディング「LEVECHY(レベチー)」。
不動産特定共同事業法(不特法)の第3号・第4号ライセンスを取得し、「倒産隔離(SPC)」や「金融機関ローンの活用(レバレッジ)」といったプロ仕様の仕組みを前面に押し出したことで、開始当初は募集倍率が1,000%〜2,000%を超えるほどの絶大な人気を誇りました。
しかし2026年現在、検索エンジンには「レベチー 怪しい」「レベチー 遅延」「レベチー ニセコ」「レベチー 13号 どうなる」「レベチー 詐欺 ポンジ・スキーム」といった不穏な検索キーワードが急増しています。
結論からお伝えすると、LEVECHYは詐欺やポンジ・スキームではありませんが、現在複数の大型ファンドにおいて売却先の決済破綻や長期の運用延長(実質的な償還遅延・資金拘束)が発生しており、投資家として重大な警戒が必要なフェーズに入っています。
初期に大々的にアピールされていた「元本割れ0件」という実績の裏には何が隠されているのか、そして「ニセコ13号」「宮古島15号」「川崎23号」などのファンドで何が起きているのか。客観的な事実とスキームの構造的欠陥を包み隠さず解説します。
レベチーで何が起きている?ニセコ13号をはじめとする「長期運用延長(償還遅延)」の全貌
LEVECHYがネット上で厳しく追及される最大の原因は、「売却契約締結済み(EXITファンド)」として安全性をアピールして集金した複数案件が、期日通りに売却できず次々と長期延長に追い込まれている点にあります。
① ニセコ13号ファンド:売却先キャンセルと「承継25号の不成立」の顛末
同社にとって最大の火種となっているのが、北海道ニセコの開発用地を対象とした「LEVECHYファンド13号(募集総額約25.7億円・年利12%)」です。
- 売却先の資金調達破綻: 当初は2025年4月30日を満期とする8ヶ月の短期運用で、募集時点で「売買契約締結済み」とされていました。しかし、買主側の資金調達が期日までに整わず代金決済が不履行(契約解除)となり、運用延長が決定しました。
- 承継ファンド(25号)の不成立: 13号の出資金を償還させるため、同社は対象地を含む約28.5億円の大型後継ファンド「25号」を組成し、13号の出資者に優先枠を付与して実質的なリファイナンス(借り換え)を試みました。しかし、投資家からの応募が集まらず最低成立金額に届かずに不成立(募集割れ)となりました。
- 無期限の清算期間へ突入: その後、新たな買主候補として外資系企業等との交渉が報告されるものの成約には至らず、現在は当初の契約期間を超えて「売却が成立するまで出資金が返還されない清算期間」という名の長期塩漬け状態が続いています。
② 宮古島15号・川崎23号:なぜ出口(売却)が決まらないのか?
ニセコだけでなく、他の収益物件でも出口戦略の難航が続いています。
- 宮古島15号(リゾートホテル): 当初2026年1月満期予定でしたが、売却活動が難航して半年延長され、さらに2026年7月にも再延長(2度目の延長)が発表され、期限は2027年1月29日へと後ろ倒しされました。離島ホテルという特殊性や金利上昇局面における買い手の限定化が影響しています。
- 川崎23号(社員寮・寄宿舎): 大手企業の社員寮として賃料収入は入っているものの、建物構造が風呂・トイレ・食堂共同の「寄宿舎」設計となっており、一般の居住用マンションへの転用が極めて困難です。買い手が現れず、運用期間が1年間延長されています。
③ 「元本割れ0件」の真実:損失が出ていないのではなく「先送り」されている状態
公式資料や一部の紹介サイトでは「サービス開始以来、元本割れゼロ(0件)」と強調されています。
しかし、これは「損失が出ないように安値での損切り売却を行わず、契約上の延長条項を使って償還を無期限に先送りしているため、数字上の元本毀損が表面化していないだけ」というのが実態です。
売却価格を下げれば元本割れが発生し、逆に価格を維持しようとすれば買い手が見つからず資金が何年も凍結されるという、身動きの取れない構造に陥っています。
プロ向けスキーム「SPC(倒産隔離)×銀行借入(レバレッジ)」の光と影
LEVECHYが他社との差別化としてアピールしてきた「不動産特定共同事業3号・4号に基づくSPCスキーム」と「銀行ローン」ですが、この仕組みこそが下落局面において投資家に重く跳ね返っています。
メリットだったはずの「レバレッジ(テコの原理)」
通常、10億円の物件を購入するには投資家から10億円を集める必要があります。しかしLEVECHYでは、SPC(特別目的会社)が金融機関からローンを引き(例えば6億円)、投資家からの出資金は4億円に抑えることで、家賃収入や売却益に対する利回りを引き上げる「レバレッジ効果」を活用してきました。これが平均7.6%超という高利回りの原動力でした。
下落・金利上昇局面の罠:銀行(シニアローン)への返済が最優先される序列の恐怖
しかし、借入を併用したファンドには「返済順位の壁」が存在します。
| 資金の区分 | 返済・分配の優先順位 | 万が一の損失負担順位 |
| 金融機関ローン(シニアローン) | 最優先で全額返済される | 担保権を持つため最も安全 |
| 投資家の優先出資(一般出資者) | 銀行への返済が終わった後に返還 | 劣後出資枠を超えた損失を直撃で被る |
| 事業者の劣後出資(LEVECHY側) | 一番最後 | 最初に損失を負担(クッション枠) |
物件を売却した際、売却代金はまず銀行へ優先して満額返済されます。もし不動産価格が下落したり、買い手から値引きを要求された場合、事業者の薄い劣後出資枠(平均約5%)は一瞬で吹き飛び、投資家の元本が直接削られるリスクを孕んでいます。
「倒産隔離」は元本を保証する魔法の盾ではない
「SPCを使っているから倒産隔離されていて安全」というフレーズも注意が必要です。
倒産隔離とは、あくまで「運営会社である株式会社LEVECHY本体が倒産した際に、物件がLEVECHY固有の借金の差し押さえに巻き込まれない」という法的な切り離しを意味するに過ぎません。
- 対象物件そのものが売れないリスク
- 不動産価格が暴落して元本割れするリスク
- 買主が代金を支払えず決済破綻するリスク
これら不動産取引そのものの事業リスクは、すべてSPCの中に残り、最終的に投資家が背負うことになります。倒産隔離は「元本保証」や「予定日通りの償還」を約束するものでは決してありません。
客観的に見たLEVECHY(レベチー)のメリット・強み
問題点が噴出している一方で、同社がすべてにおいて否定されるべき事業者というわけではありません。不動産事業者としての実務力や過去の実績には評価できる側面もあります。
- 1口1万円から大型不動産にアプローチできる手軽さ: 数十億円規模の複合ビルやリゾート用地など、個人では到底手が出せない大型物件に対して少額から参加できるプラットフォームを構築した点は画期的でした。
- 都心レジデンス・オフィス再生(JP-BASE)の実務力: 同社は自社事業として「JP-BASE」などのオフィス・住宅再生事業を展開しており、空室改修やリブランディングによるバリューアップの実務ノウハウを保有しています。
- 初期ファンドにおける確かな償還実績: 大塚の区分所有建物(1号)や南麻布マンション(2号)、元麻布の土地(3号)など、東京都心の流動性の高いエリアを対象とした初期ファンド群(1号〜12号など)は、想定通りの高利回り(6%〜10%)を達成して早期償還を完了させています。
LEVECHYでいくら稼げる?配当金かんたんシミュレーション
LEVECHYの案件で実際に運用した場合、満期時(または毎月)にどれくらいの配当金を受け取れるのか、気になるところです。
想定される「年利回り」「運用期間」「投資予定額」を入力するだけで、税引後の手取り受取額や毎月分配時の目安を自動計算できるシミュレーターを用意しました。ご自身の資金計画に合わせて自由に数値を動かして試してみてください。
想定利回り・運用期間・投資予定額を入力すると、受け取れる税引後配当金の目安を自動計算します。
※クラファン分配金は雑所得(源泉徴収税率20.42%)として試算しています。元本保証や分配を保証するものではありません。
投資前に必ず知るべきデメリットとリスク
LEVECHYへの出資を検討する際は、以下の構造的デメリットを冷徹に見極める必要があります。
1. キャピタルゲイン(売却益)依存度が高く、流動性リスクに極めて弱い
公開されたファンドの大半が、インカムゲイン(家賃収入)だけでなく「運用終了時の物件売却」を主要な償還原資としています。どれほど高い想定利回りが提示されていても、買い手が現れて実際に売買代金が決済されるまでは1円も確定していません。日銀の利上げ局面や建築コストの高騰により不動産市場の流動性が低下する局面では、出口戦略が後ろ倒しになるリスクをダイレクトに受けます。
2. 劣後出資比率が平均5%前後と極めて薄い
大手不動産クラファン各社(CREALやJointoαなど)では、事業者による劣後出資比率が10%〜30%程度確保されているのが一般的です。対してLEVECHYの劣後出資比率は平均約5%台(案件によっては1%〜4%台)と非常に薄く設定されています。わずかな価格下落でも投資家の元本毀損ゾーンに突入してしまうため、セイフティネットの厚みとしては心許ない設計です。
3. 原則として中途解約ができない(資金の長期拘束リスク)
クーリング・オフ期間(8日間)を除き、運用期間中の途中解約は一切認められません。一度出資ボタンを押してしまうと、ニセコ13号のように予定期間が終了しても「清算期間中」として数年単位で資金が引き出せなくなる事態に巻き込まれる覚悟が求められます。
LEVECHY Fund(レベチー ファンド)の公式情報はこちら
公式情報LEVECHY Fund
LEVECHY(レベチー)に関するよくある質問(FAQ)
- Qニセコ13号ファンドに出資したお金は、最終的に戻ってきますか?
- A
全額が無事に戻ってくる保証は現時点でありません。 対象不動産が開発事業者や投資ファンドへ適切な価格で売却できれば元本や配当が償還される可能性は残されていますが、当初予定していた買主への売却破綻以降、単独売却・隣接地との一体売却を含めて交渉が難航しています。建築資材や人件費の高騰によりリゾート開発のハードルが上がっており、大幅な値引き(元本割れでの売却)を余儀なくされるリスクや、売却までにさらに長期間を要するリスクが存在します。
- Q運用期間が延長された場合、その期間中の利息(配当金)はもらえますか?
- A
契約上は日割りで延長期間分の配当が計算される仕組みですが、満額支払われるかは売却代金次第です。 延長期間中も利回りが上乗せ計算される規約にはなっていますが、その原資はあくまで「最終的な物件売却代金」です。もし売却価格が想定を下回ったり、追加の維持管理費用・借入金利負担が膨らんだりした場合は、延長分の配当はおろか元本の一部が毀損する可能性があります
- Qレベチーはポンジ・スキームや詐欺会社なのですか?
- A
公的機関から詐欺やポンジ・スキームと認定された事実はありません。 株式会社LEVECHYは、金融庁・国土交通省から不動産特定共同事業(3号・4号)および第二種金融商品取引業の正規ライセンスを取得して事業を行っています。過去に正常償還されたファンドも多数存在します。ただし、「法的な認可事業者であること」と「事業・投資が成功すること」は別問題であり、デューデリジェンスの甘さや出口戦略の想定不足によって深刻な遅延を招いていることは紛れもない事実です。
- Q銀行借入(ローン)があるファンドと、ないファンドはどうやって見分けますか?
- A
各ファンドの「契約締結前交付書面」に明記されています。 募集ページの概要欄だけでなく、出資前に必ず閲覧する契約締結前交付書面の「資金調達の概要」や「借入金の有無」を確認してください。「借入あり」と記載されているファンドはレバレッジによって想定利回りが高めに設定されていますが、万が一の際の返済順位は金融機関が優先され、投資家のリスクが高くなります。
- Q運用延長と「元本割れ」の違いは何ですか?
- A
運用延長は「返還スケジュールの先送り」、元本割れは「損失の確定」です。 運用延長は、売却活動を継続するために契約期間を後ろへずらしている状態であり、その時点で元本が削られたわけではありません。ただし、延長しても買い手がつかず、最終的に仕入れ価格や借入返済額を下回る価格でしか売れなかった場合に、初めて「元本割れ」が確定します。
- Qレベチーの社長(高 将司氏)はどのような人物ですか?
- A
オフィスリーシングや不動産再生事業を手掛けてきた実業家です。 イギリス系企業による日本法人の立ち上げ等に関わった後、2012年にジャパン・プロパティーズ株式会社(現・株式会社LEVECHY)を創業しました。YouTubeライブや各種メディアへの出演、セミナー登壇など、自ら積極的にメディア露出を行ってきた経営者です。
- Q出金時に手数料はかかりますか?
- A
出金先銀行によって異なります。 出金先口座を「GMOあおぞらネット銀行」に指定している場合は無料ですが、その他の金融機関を指定している場合は出金の都度手数料が発生します。
- Qすでに遅延ファンドに出資してしまっている場合、今できることはありますか?
- A
契約書類の完全保存と、公式開示の定期的な記録を行ってください。 マイページから「匿名組合契約約款」「重要事項説明書」「財産管理報告書」を直ちにダウンロードして手元に保管してください。また、運営会社から送られてくる進捗報告メールや説明会動画の記録を残し、状況を注視することが重要です。
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