知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
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今週の相場見通しについて（2024年10月14日～10月19日）
10月14日～10月19日の週のNYダウと日経平均株価は方向感の出にくい展開になりそうだ。
先週の振り返り
10月7日～10月12日の週の日経平均株価は堅調だった。
7日（月）の日経平均株価は、前週末のNYダウとナスダック総合指数が上昇したことを受けて買い優勢でスタートすると、円安も後押しし、堅調に推移した。
後場の日経平均株価はもみ合いの後、900円超上昇する場面もあったが、前週末比697円12銭高の39,332円74銭と3営業日続伸して取引を終えた。
8日（火）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数が下落したことに加え、為替が円高傾向となったことから売り優勢になった。
後場の日経平均株価は、様子見ムードが広がり安値こう着状態となると、前日比395円20銭安の38,937円54銭と反落して取引を終えた。
9日（水）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数が上昇したことから、買い優勢となった。
後場の日経平均株価はこう着状態となると、前日比340円42銭高の39,277円96銭と反発して取引を終えた。
10日（木）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数の上昇を受けて買い優勢となると上値の重い展開となった。
後場の日経平均株価は小幅高でもみ合いとなり、前日比102円93銭高の39,380円89銭で取引を終えた。
11日（金）は、前日のNYダウとナスダック総合指数が下落したのとは裏腹に、日経平均株価はエヌビディアの上昇を受けて買われた後、薄商いとなった。
後場の日経平均株価は3万9600円を挟んでもみ合いが続き、前日比224円91銭高の39,605円80銭と小幅上昇して取引を終えた。
今週のNYダウは？
10月14日～10月19日の週のNYダウは方向感の出にくい展開になるだろう。
その理由として、米企業の決算発表がスタートすることが挙げられる。
10月14日～10月19日の週は、15日（火）にバンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックス・グループ、16日（水）にモルガン・スタンレー、17日（木）にネットフリックス、18日（金）にアメリカン・エキスプレス、P＆Gというように、主に金融から決算発表がスタートする。
これらの結果にNYダウの動向が左右される可能性があるため、注意が必要だ。
また、10月14日～10月19日の週も引き続き要人発言や経済指標の結果に注意したい。
7日（月）に米セントルイス連銀のムサレム総裁が、ニューヨーク大学で行われたイベントでの講演で、4日（金）に発表された米雇用統計の結果が力強かったものの、利下げの見通しは変わらず、さらなる引き下げは漸進的に進める方が望ましいと強調したことが報じられた。
一方、10日（木）にニューヨーク州立大学で講演を行った米ニューヨーク連銀のウイリアムズ総裁は、FRBは時間をかけて金利をより中立的な水準に引き下げるべきと発言。
ムサレム総裁の発言を受けて利下げ停止観測が後退したため、翌日8日（火）のNYダウは上昇した一方、10日（木）のウイリアムズ総裁の発言は、小幅な利下げ選択肢も存続することを示唆したものであったことから、この日のNYダウは一時売られることとなった。
さらに、10日（木）に発表されたFOMC議事要旨によれば、FOMC参加者の間で利下げ幅に関し対立があったことが判明。
50bpsの利下げを推進したパウエルFRB議長に対し、大多数が大幅な利下げを支持した一方で、25bpsの利下げを支持する複数の参加者からの抵抗にあったことがわかっている。
年内の利下げについて、1pt以上の利下げを予想した参加者が10人、75bpsの利下げを予想した参加者が7人、50bpsの利下げを予想した参加者が2名であったことも判明し、金利先物市場では年内残りの2会合でそれぞれ25bpsの利下げを行うとの見通しが強まっているようだ。
市場は利下げ停止を懸念しているため、今後、FRB関係者から大幅利下げを支持する発言が出た場合には、NYダウの上昇要因になるだろう。
反対に、利下げペースの鈍化や小幅な利下げを支持する発言が出た場合には、NYダウの下落要因になると考えられるため、注意が必要だ。
ちなみに、10月14日～10月19日の週は、17日（木）に9月米小売売上高の発表が予定されている。
事前予想を下回る結果となった場合には、利下げ停止観測が強まる可能性があり、NYダウの下落要因になると考えられるため、注意する必要がある。
加えて、10月14日～10月19日の週も、中東情勢がNYダウなど米株価指数に大きな影響を与える可能性があることに留意したい。
現在、イスラエルが報復措置として、イランの石油インフラを攻撃するのではないかとの懸念が広がっている。
もしも石油インフラが攻撃された場合には、エネルギー価格の高騰につながり、NYダウにも大きな影響を与えると考えられるため、動向を注視する必要がある。
なお、10月14日～10月19日の週は、14日（月）がコロンブス・デーの祝日となるため、米国市場は休場となることに留意したい。
今週の日経平均株価は？
10月14日～10月19日の週の日経平均株価は、方向感の出にくい展開になりそうだ。
日本も14日（月）がスポーツの日で休場となるため、市場は4日間しか動かない。
基本的にNYダウやナスダック総合指数など米株価指数の影響を受けるものの、3月決算企業の決算発表前ということから様子見ムードが強く、日経平均株価は大きなトレンドが出にくい状態になると考えられる。
ただ、為替が円安水準にあることから、下落時であっても下落幅は限定されそうだ。
今週の推奨セクター
10月14日～10月19日の週に推奨したいのは、小売りの中でもアパレルである。
台風などの影響があったが、近年の酷暑や残暑を見据えた在庫内容や量が功を奏し、売上は好調に推移しているため、ポジティブである。
今週の非推奨セクター
一方、避けたいのは化学や繊維の中でもエチレン、ポリエチレンを扱うところである。
9月19日に石油化学工業協会が発表した日本のエチレンプラントの8月稼働率は前月並みの82.3％となり、4～6月平均の80.3％を上回ったものの、全体的に低調な状態が続いている。
夏季休業もあったため、誘導品の低・高密度ポリエチレンなどの出荷量も減少していることに加え、ナフサ価格が下落していることも悪材料であり、避けたほうがよさそうだ。
今週の経済指標
なお、10月14日～10月19日の週は、17日（木）の9月米小売売上高のほかに、15日（火）に10月米ニューヨーク連銀製造業景気指数、17日（木）に 10月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数 9月米鉱工業生産の発表がある。
これらの結果に注意が必要だ。
また、17日（木）にECB理事会とラガルドECB総裁記者会見、18日（金）に日本の9月全国消費者物価指数の発表もあるため、結果や内容に注意したい。
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