知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
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今週の相場見通しについて（2025年5月19日～5月24日）
5月19日～5月24日の週のNYダウは、経済指標の結果や米政権関係者の発言に影響されやすい展開になると考えられる。
一方、日経平均株価は上値の重い展開になるだろう。
先週の振り返り
5月12日～5月17日の週の日経平均株価は、週の前半は堅調だったが、半ば以降は軟調に推移した。
12日（月）は、前週末のNYダウが下落したが、ナスダック総合指数が上昇したことを好感して、日経平均株価は買い優勢に。
米中協議の進展も市場に安心感を与えたことから、堅調に推移した。
後場の日経平均株価は、半導体が下支えしたことでプラスに転じ、前週末比140円93銭高の37,644円26銭で取引を終えた。
13日（火）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数が上昇したことから買い優勢になると、輸出株を中心に上げ幅を拡大した。
後場の日経平均株価は高値もみ合いで推移し、前日比539円00銭高の38,183円26銭で取引を終えた。
14日（水）は、前日のNYダウが下落したものの、ナスダック総合指数が上昇したことから、日経平均株価は買われる展開となったが、一巡後は円高を受けて上げ幅を縮小した。
後場の日経平均株価は利益確定売りによって軟調に推移し、前日比55円13銭安の38,128円13銭で取引を終えた。
15日（木）は、前日のNYダウが下落したことを受けて、日経平均株価は売り優勢となった。
後場の日経平均株価は円高を受けて安値もみ合いとなり、前日比372円62銭安の37,755円51銭と続落して取引を終えた。
16日（金）は、前日のNYが上昇した一方、ナスダック総合指数が下落したことから、日経平均株価は前日終値水準でスタートすると、円高を受けて下落する場面もあったが、もみ合いとなった。
後場の日経平均株価は、円高が一服したことで買い戻しも入ったが、概ね横ばいで推移し、前日比1円79銭安の37,753円72銭と小幅続落して取引を終えた。
今週のNYダウは？
5月19日～5月24日の週のNYダウは、経済指標の結果やトランプ米大統領をはじめとする米政権関係者の発言に左右される展開になりそうだ。
米国による追加関税が米経済に与える影響が警戒されているが、13日（火）に発表された4月米消費者物価指数は、事前予想の前月比+0.3％に対し、同+0.2％、前年同月比も事前予想の+2.4％に対し+2.3％と、どちらも下回る結果となった。
また、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数については、前月比が事前予想の+0.3％を下回る+0.2％、前年同月比は事前予想どおり+2.8％で着地。
さらに、15日（木）に発表された4月米卸売物価指数も、前月比が事前予想の+0.2％に対し、結果は-0.5％、前年同月比も事前予想の+0.3％に対し、-0.4％となった。
コア指数についても、事前予想の前月比+0.3％に対し同-0.4％、前年同月比は事前予想どおり+3.1％との結果だ。
消費者物価指数、卸売物価指数のいずれも事前予想を下回る結果となり、足元ではインフレ上昇に対する市場の懸念が緩和している。
米経済については景気減速も懸念材料となっているが、15日（木）に発表された4月米小売売上高は、事前予想の前月比+0.0％に対し同+0.1％と微増し、上回る結果に。
伸びが鈍化し関税前の駆け込み需要の効果が薄れたこと、また、家計が支出を抑制していることがうかがえる結果となったが、事前予想を上回ったため、景気減速懸念はいったん後退した格好だ。
5月19日～5月24日の週は、23日（金）に発表される4月米新築住宅販売件数の結果に注目が集まると考えられるが、景気後退が懸念される結果となった場合には、NYダウの下落材料となるだろう。
5月19日～5月24日の週は、トランプ米政権の関税に関する報道にも引き続き注意したい。
12日（月）に、米国内の処方薬などの価格を引き下げるための大統領令にトランプ米大統領が署名し、最安価格で医薬品を販売する国と同水準まで価格を引き下げると主張。
トランプ米大統領は、5日（月）に医薬品に対する追加関税について「今後2週間以内に発表する」と表明していることから、もしも医薬品に関する追加関税が発表された場合には、NYダウには強い下押し圧力がかかると考えられるため、注意が必要だ。
今週の日経平均株価は？
5月19日～5月24日の週の日経平均株価は、上値の重い展開になりそうだ。
3月決算企業の決算発表が一巡したことに加え、20日（火）から22日（木）までカナダで開催されるG7財務相・中央銀行総裁会議に出席する加藤財務相が、期間中にベッセント米財務長官との会談を提案し、為替協議を行う見通しと報じられていることが理由である。
市場は円安是正策を警戒し、22日（木）まで円安には振れにくい状態になると考えられる。
協議の結果次第では、急激な円高・円安進行も考えられ、日経平均株価も急落・急騰する可能性があるため、注意が必要だ。
今週の推奨セクター
5月19日～5月24日の週に推奨したいのは、建設や建材である。
トランプ米政権による相互関税の影響が比較的軽微であることから、ゼネコンの利益率が上昇し、業績も概ね好調に推移するとみられるため、ポジティブである。
今週の非推奨セクター
一方、避けたいのは金融の中でも証券である。
米国経済とトランプ政権による関税政策の動向に対する不透明感から、リテールやホールセールが減収。
固定費が増加しているため、経常利益も圧迫されている。
4月も様子見ムードとなり、まだしばらくはその状況が続くとみられることから、いったん避けたほうがよさそうだ。
今週の経済指標
5月19日～5月24日の週は、23日（金）発表の4月米新築住宅販売件数のほかに、22日（木）に5月米製造業PMI、5月米サービス業PMI、5月米総合PMIの発表がある。
また、23日（金）には日本の4月全国消費者物価指数の発表がある。
これらの結果や内容に注意が必要だ。
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