東証プライム市場（旧１部）の飯田グループホールディングス株式会社関連企業が運営するproperty+（プロパティプラス ）。
その評判やメリットやデメリットを解説します。
property+（プロパティプラス ）の新規ファンドは？
新規ファンドの中でも注目が高いキャンペーンファンドの情報は以下のページをご覧ください。
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【想定利回り年10％】property+（プロパティプラス ）第7弾キャンペーンファンド 「Branche 阿佐ヶ谷ファンド 7」が12月15日から募集開始
東証プライム市場（旧１部）上場の飯田グループホールディングス株式会社関連企業が運営するproperty+（プロパティプラス ）がサービス浸透を目的としたキャンペ ...
不動産投資型クラウドファンディングとは？
通常のクラウドファンディングは、目的を持った企業が個人に対して、インターネットを通じて不特定多数の出資者からの資金提供を募るものですが、不動産投資型クラウドファンディングは、一般の投資家から資金を募り、集まった資金を利用して不動産の取得・運営を行うサービスです。
ここで得られた利益は、各投資家に配分されます。
メリット・デメリットはそれぞれ以下のとおりですが、詳しくは以下のページをご覧ください。
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株式投資型クラウドファンディングのメリットとデメリット
クラウドファンディングサービスは、大まかに分けると寄付型、購入型、ファンド型、融資型、株式投資型の５種類あります。 今回は、株式投資型クラウドファンディングのメ ...
不動産投資型クラウドファンディングのメリット
不動産投資型クラウドファンディングのメリットは以下のとおりです。
- 少額から不動産投資ができる
- 優先劣後スキームにより損失から保全される
- 現物不動産投資よりも手続きが少ない
- J-REITに比べて価格変動のリスクが小さい
- 投資物件の情報が把握できる
不動産投資型クラウドファンディングのデメリット
不動産投資型クラウドファンディングのデメリットは以下のとおりです。
- レバレッジの効果が薄い
- 人気が高いため実際に投資できない可能性がある
- 元本割れのリスクがある
- J-REITに比べて換金しにくい
property+の基本情報
- 会社名：株式会社リビングコーポレーション
- 代表者：代表取締役 鈴木 英樹
- 会社所在地：東京都渋谷区渋谷4-2-12 EDGE南青山2F
- 会社設立：2015年8月10日
- 事業内容：投資用収益物件に関する企画・設計業務の提供、投資用収益物件の開発・販売、建築工事の施工及び不動産全般に関するアドバイザリー業務、不動産特定共同事業
- 資本金：1億円
- 宅地建物取引業者免許番号：国土交通大臣（02）第008917号
- 不動産特定共同事業者登録番号：東京都知事 第150号
property+のメリット
運営会社の安心感がある
property+の運営会社は東証プライム市場（旧１部）上場の飯田グループホールディングス株式会社関連会社である株式会社リビングコーポレーションです。
運営会社自体は未上場ですが、親会社である飯田グループホールディングス株式会社は上場時に厳しい基準をクリアしていて、なおかつ定期的に財務状況を公表し、社会からチェックを受けているため、安心感があります。
優先劣後出資方式を採用している
property+では、優先劣後出資方式を採用しています。
売却する際に損失が生じた場合には、まず事業者から負担するため、安全性の高い仕組みでのファンド運用が可能です。
高利回りの案件多数
property+の募集ファンドの想定利回りは3～4％ですが、１号ファンドはキャンペーン利回りで10%となっています。
ファンドの総数は決して多くはありませんが、他にも10%の利回りを誇る案件があるため、今後も高利回りファンドの登場が期待できます。
マスターリース契約を採用
property+が運用する案件には、マスターリース契約が適用されるものがあります。
マスターリース契約を締結するファンドでは、テナントによる固定賃料、一括借り上げを行うことで、入居者の退去や賃料滞納などが発生した場合でも、毎月一定の借り上げ賃料の入金を実現します。
強固なセキュリティ
property+の個人情報は、金融情報システムセンター（FISC）および国際ウェブセキュリティ標準機構（OWASP）の策定するガイドラインに沿って構築されたシステムに登録し、不正アクセス、紛失、破壊、漏えい、改ざんが行われないよう、厳重に保護・管理されます。
また、投資家の未投資資金をより安全に管理するために、信託銀行への分別管理も実施しています。
property+のデメリット
元本保証はない
property+には元本保証がありません。
優先劣後出資方式によるヘッジがあるため、元本割れの可能性はそこまで高くなりませんが、天災や火災で被害が出てしまった場合などは、劣後出資が大きくてもカバーしきれないことがあります。
運営企業が非上場
property+の運営企業である株式会社リビングコーポレーションは、1967年創業で数々の実績を持つハウスメーカーである飯田グループホールディングスのグループ企業です。
ただ、上場企業ではないため、こちらは大手企業や知名度の高い企業が提供する不動産投資型クラウドファンディングを利用したい方にとってデメリットと言えるでしょう。
先入金制
property+は、最近のサービスにしては珍しく、ファンドの申込前に指定の投資口座への入金が必要です。
この場合、応募できるファンドがなければ、投資口座の資金が塩漬けになってしまう可能性があります。
分配金が総合課税の対象
不動産投資型クラウドファンディングや融資型クラウドファンディングの利益分配金は、現在、「雑所得」となります。
「雑所得」は、総合課税扱いであり、分配金から、お客様の分配金から20.42％(所得税+復興特別所得税)の源泉徴収をした後、登録口座へ振り込みされます。
ただし、源泉分離課税でないため、原則確定申告が必要ですが、給与所得を１ヵ所から受けていて、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円以下の方は、確定申告は不要となります。
ちなみに、ファンド運営事業者は所得税法第225条に基づき、1月から12月までの間に確定した利益について「支払調書」を税務署に提出するため、確定申告が必要な人が正しい手続きをしていない場合は、税務署から調査や確認がくる場合があります。
property+の年間取引報告書はいつ頃発行されるの？取得方法は？
確定申告のために利用する支払調書は、当然、property+でも発行しています。
年間取引報告書は取引があった年の翌年１月中旬ごろまでに、property+にログイン後『各種書類』ページから確認及びダウンロードすることができます
支払調書には、毎年１月１日から１２月３１日までの間に確定した分配金の合計額が記載されていて、翌年の１月～２月上旬頃に発行されます。
property+の評判は？
property+の良い評判として、大手不動産会社の子会社が運営している点を評価する声があります。
運営しているのは、大手不動産会社の飯田グループホールディングスの子会社であるリビングコーポレーションです。飯田グループホールディングスは東証プライム市場（旧１部）上場企業で、テレビCMも頻繁に流れています。コンプライアンスの順守や高い水準の審査基準をクリアしている企業の子会社の運営なので、信用できるという意見が多いのです。
他には、マスターリースを設定している案件があるという点が素晴らしいという声が多くあります。
一部案件では、マスターリースを設定しています。これは、他社にその不動産を一括借り上げしてもらうことで、一定の収入を確保する方法です。そのため、投資家に対する配当金を確実に得られるメリットがあります。
また、会員同士で自分の出資分を譲渡して現金ができるのがいいという意見もありました。
中途解約はできないものの、他の出資者に自分の出資分を譲渡することで現金化できるため、急に資金が必要になったときも安心という点も評価されています。
一方悪い評判として、募集金額が少ないという点を挙げる人がいます。
募集金額や案件が少ないため、なかなか投資できないという点に不満を抱いている人もいます。
また、出資制限が余計だという声が多いです。
案件ごとに出資できる上限が定められているため、沢山投資したい人には不向きでしょう。
property+の投資家登録できる人は？
property+の投資家登録できる方は、以下のとおりです。
- 満20歳以上75歳未満の方
- 日本国内に居住している方
- 住民票が国内にあり、一時的に海外にいる方
- property+の審査を通過した方
- property+の確認および承諾事項に承諾できる方
- 反社会的勢力ではない方
- 外国PEPsに該当しない方
property+投資家登録方法について
property+の投資家登録は、すべてWeb申込となります。
書類での申込は取り扱っていません。
会員仮登録
property+の公式サイトにアクセスし、「会員登録はこちら」をクリックして、会員仮登録を行います。
個人、法人の選択、メールアドレス、パスワード、秘密の質問を入力し、確認および承諾事項にチェックを入れたら、「会員仮登録を完了する」をクリックします。
その後、登録したメールアドレス宛てに会員仮登録完了のお知らせが届いたら、メールの本文にあるURLをクリックします。
会員本登録
メールのURLから、会員本登録に進みます。
氏名、日本国内居住の有無、性別、生年月日、郵便番号、住所を入力し、次に銀行口座の銀行名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人を入力します。
次に、投資家情報（金融資産、投資目的、取引開始のきっかけ、職業、勤務先、年収、投資方針、投資経験）を入力し、外国PEPsでないことの同意書、反社会的勢力でないことの確約に関する同意書を確認し、チェックを入れます。
本人確認書類のアップロード
最後に、銀行口座の写真、本人確認書類をアップロードします。
銀行口座の写真は、通帳もしくはキャッシュカードを手元に用意して撮影しましょう。
ネット銀行の場合は、銀行名、支店名、口座名義人、口座番号がわかる箇所をスクリーンショットしてアップします。
問題なければ、「内容に同意の上、本人確認書類提出へ進む」をクリックします。
本人確認書類のアップロードは、スマホで行う方法と郵便受け取りをする方法の2つがあります。
スマホで行う方法
スマホで本人確認書類のアップロードを行う場合、オンライン本人認証「proost」を利用します。
まず、proostと書かれたボタンをタップし、個人情報保護方針をチェックして、「同意して次へ」をタップします。
次に、メールアドレスの確認に進みます。
このとき、会員本登録のときに入力したメールアドレスが表示されるため、問題なければ「認証メールを送信する」をタップします。
登録されたメールアドレス宛てに認証コードが記載されたメールが届くため、確認し6桁の数字をフォームに入力します。
次に、携帯電話番号を設定し、登録します。
その後、今度はSMSに認証番号が届くため、またフォームに入力します。
次に、登録する本人確認書類を選択し、「カメラを起動する」をタップします。
顔写真の撮影、顔写真と本人確認書類の同時撮影、本人確認書類の表裏の撮影をし、免許証の角度をつけて撮影した後、問題がなければタップしチェックマークを入れます。
その後、本人確認書類の有効期限と身分証明書を入力し、入力内容を確認して問題がなければ、スマホでの本人確認書類のアップロードは完了です。
郵便受け取りをする方法
郵便受け取りの場合は、対象の本人確認書類の中から2点写真を撮影し、アップロードする必要があります。
アップロードをしたら、「本人確認書類を提出する」をタップして完了です。
必要な本人確認書類
property+の口座開設に必要な本人確認書類は以下のとおりです。
- 運転免許証
- 個人番号カード（表面）
- パスポートの顔写真貼付面、所持人記載面（現住所の記載があるもの）
- 健康保険証（現住所の記載があるもの）
- 住民基本台帳カード（顔写真つき）
- 在留カード
- 運転経歴証明書
- 特別永住者証明書
健康保険証については、物理的に隠す必要があるため、マスキングする対応で提出します。
申込から取引開始までの日数
property+の会員登録申込から投資家登録完了後の取引開始までの日数は、最短で1営業日です。
審査の手続きの状況により、これより時間がかかることもあります。
property+の公式情報はこちら
【参考】最新のクラウドファンディング情報はこちらを
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