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今週の相場見通しについて（2025年3月24日～3月29日）
3月24日～3月29日の週のNYダウは、4月2日（水）の相互関税の発動を前に、神経質な展開になりそうだ。
一方、日経平均株価は、米国の相互関税に関する報道や米経済指標の結果などに左右されやすく、方向感に欠ける動きになると考えられる。
先週の振り返り
3月17日～3月22日の週の日経平均株価は、下落する日もあったが、週間では堅調だった。
17日（月）の日経平均株価は、前週末のNYダウとナスダック総合指数が上昇したことから、買い優勢となった。
後場の日経平均株価は伸び悩む場面もあったが、買い戻しが継続し、前週末比343円42銭高の37,396円52銭で取引を終えた。
18日（火）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数が上昇したことを受けて買い優勢となると、38,000円台を回復する場面もあった。
後場の日経平均株価は高値圏で足踏み状態となり、前日比448円90銭高の37,845円42銭と大幅に続伸して取引を終えた。
19日（水）は、前日のNYダウとナスダック総合指数が下落したものの、日経平均株価は上げ幅をじりじりと拡大する展開となった。
後場の日経平均株価は上値が重く、前日比93円54銭安の37,751円88銭で取引を終えた。
20日（木）は春分の日のため、東京株式市場は休場だった。
21日（金）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数が下落したことから売り優勢となったが、19日（水）に植田日銀総裁が、「経済・物価の見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げる」と発言したことを受けて銀行株が上昇したため、切り返した。
後場の日経平均株価は小動きとなり、前営業日比74円82銭安の37,677円06銭と続落して取引を終えた。
今週のNYダウは？
3月24日～3月29日の週のNYダウは、神経質な展開になりそうだ。
3月も終わりに近づき、4月にスタートするトランプ米政権の関税に関する報道に左右されやすくなると考えられるためである。
18日（火）にベッセント米財務長官が、トランプ米政権が4月2日（水）より予定どおり相互関税を発動する方針であると述べたことが報じられた。
また、トランプ米政権は、米国との取引が多く、高関税を課す国を「ダーティー15」と呼び、特に焦点を当てているとのことである。
その中には、インドや韓国、ブラジル、中国などの国に加え、日本も含まれるとみられている。
今後、関税問題を巡り、米国とこれらの国との間で交渉が行われるとみられている。
たとえばEUは、米国の追加関税への対抗策として予定する報復関税の発動を、4月2日（水）から4月中旬に延期し、米国と十分な交渉期間を確保する方針を打ち出した。
今後、各国が関税を巡り米国との交渉に入る見通しだが、対立が激化する可能性も懸念されているため、関連報道にNYダウは左右されやすいだろう。
同時に懸念されているのが、インフレの再燃である。
米国では、トランプ米政権が進める関税措置が原因で、インフレが再燃するのではないかとの見方が浮上している。
さらに、インフレ圧力が高まることで、景気が後退した場合に利下げが行えないのではないかとの懸念も広がっているため、FOMC終了後のパウエルFRB議長の発言に注目が集まっていた。
18日（火）と19日（水）に開催の米FOMCでは、市場の予想どおり、政策金利の据え置きを決定。
終了後に行われた定例記者会見で、パウエルFRB議長は関税強化によるインフレ率の押し上げ効果について、市場の懸念とは反対に、一過性のものになりそうであるとの見方を示した。
また、最新のドットチャートが公表され、形状がややタカ派的なものに変化したものの、2025年内の利下げ予想の中央値が0.5ppt、年2回の利下げで据え置きとなったことが判明している。
このことにより、市場にはいったん安心感が広がっているが、前述のとおり、4月からの相互関税を前に懸念材料はくすぶっている。
そのため、3月24日～3月29日の週は米経済指標の結果にも注意したい。
25日（火）に2月米新築住宅販売件数、27日（木）に10-12月期米四半期実質GDP（確定値）、28日（金）に2月米個人消費支出の発表が予定されている。
これらの結果が米経済の後退を懸念させる内容であった場合には、NYダウの下落要因になると考えられるため、引き続き注意が必要だ。
今週の日経平均株価は？
3月24日～3月29日の週の日経平均株価は、方向感に欠ける動きになりそうだ。
前述したトランプ米政権による相互関税の発動や、27日（木）が権利付き最終日、28日（金）が権利落ち日ということも、もみ合いの原因になると考えられる。
米国の経済指標の動向にも左右されることが考えられるため、結果には注意したい。
今週の推奨セクター
3月24日～3月29日の週に推奨したいのは、防衛関連である。
防衛予算が増加したことから、防衛省に防衛品を納入する企業はもとより、そのような企業のサプライヤーも需要が増加する可能性が考えられるため、ポジティブである。
今週の非推奨セクター
一方、避けたいのは、食品の中でもビールを扱うところである。
2月のビール類の販売実績が前年比マイナスと、前年がうるう年であったことを差し引いても奮わない結果となった。
4月に値上げが行われ、3月には駆け込み需要があると考えられるが、その後は需要が一時的に落ち込むと考えられるため、いったん避けたほうがよさそうだ。
今週の経済指標
3月24日～3月29日の週は、25日（火）に2月米新築住宅販売件数、27日（木）に10-12月期米四半期実質GDP（確定値）、28日（金）に2月米個人消費支出の発表があるほか、24日（月）に3月米製造業PMI、3月米サービス業PMI、3月米総合PMI、25日（火）に3月米消費者信頼感指数、3月米リッチモンド連銀製造業指数、26日（水）に2月米耐久財受注、28日（金）に3月米ミシガン大学消費者態度指数（確報値）の発表がある。
これらの結果や内容に注意したい。
[originalsc]
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