知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
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今週の相場見通しについて（2025年3月31日～4月5日）
3月31日～4月5日の週のNYダウは、トランプ米政権による追加関税をめぐり、不安定な展開が続きそうだ。
一方、日経平均株価は、トランプ米政権による自動車への追加関税が懸念材料になるのに加えて、米雇用統計の発表もあることから、上値の重い展開になりそうだ。
先週の振り返り
3月24日～3月29日の週は、一進一退の展開が続いたが、週後半に大幅下落した。
24日（月）の日経平均株価は、前週末のNYダウとナスダック総合指数が上昇したことから買い優勢でスタートしたが、続かず失速するとマイナス圏に沈んだ。
後場の日経平均株価は、方向感の出ないまま前週末の終値近辺でこう着状態となり、前週末比68円57銭安の37,608円49銭で取引を終えた。
25日（火）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数が上昇したことから買い優勢となり、一巡後は上値の重い展開となった。
後場の日経平均株価は伸び悩み、前日比172円05銭高の37,780円54銭で取引を終えた。
26日（水）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数が上昇したことから買い優勢となったが、一巡後は徐々に上げ幅を縮小した。
後場の日経平均株価は堅調に推移し、400円超上昇する場面もあったが、前日比246円75銭高の3万8027円29銭で取引を終えた。
27日（木）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数が下落したことから売り優勢となると、半導体や自動車株の下落を受けて軟調に推移した。
後場の日経平均株価は底堅く推移し、前日比227円32銭安の37,799円97銭と反落して取引を終えた。
28日（金）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数が下落したことを受けて、売り優勢となると、大部分の銘柄が下落する展開となった。
後場の日経平均株価は、下げ幅を拡大すると一時900円超安となったが、最終的に前日比679円64銭安の37,120円33銭で取引を終えた。
今週のNYダウは？
3月31日～4月5日の週のNYダウは、不安定な展開になりそうだ。
その理由として、トランプ米政権の関税政策が挙げられる。
26日（水）にトランプ米大統領が、4月3日（木）より、全ての国・地域から米国に輸入される自動車に対し、25％の追加関税を課すことを発表。
当初は除外されるとみられていた、エンジンや変速機といった自動車部品に対しても25％の追加関税がかかることが判明した。
これを受けて、米・自動車大手3社のビッグ3（ゼネラル・モーターズ、フォード・モーターズ、ステランティス）の株価が業績悪化に対する懸念から下落。
米国・メキシコ・カナダ協定により関税が実質ゼロになることから、ビッグ3は生産拠点や部品供給網をこれらの域内で構築している。
発動済みのメキシコやカナダへの25％の追加関税については、協定に適合する製品は延期するとされていたが、自動車や自動車部品は適用除外であるため、今回の追加関税が与える影響が懸念されている。
なお、米国・メキシコ・カナダ協定のサイドレターの内容が有効であり、メキシコ製については、一定の水準までは追加関税がかからないとの見方もあるが、今のところ市場は、関税による自動車産業と米国経済への影響を懸念しているようだ。
今回の自動車への追加関税に対し、カナダは報復措置をとる考えを示し、メキシコは軽減措置を求めて米国と交渉を続けると表明している。
さらに、欧州との交渉を米国側が拒否するなど、今後の見通しは不透明な状況だ。
今後も関税をめぐり、相場が不安定になりやすいと考えられるため、3月31日～4月5日の週は引き続き、関税関連の報道に注意する必要がある。
自動車のみならず、追加関税の方針が発表されている半導体や木材、医薬品に関しても注意を払いたい。
もしこれらに対する関税発動が発表された場合には、NYダウやナスダック総合指数が急落する可能性もあるため、注意が必要だ。
また、3月31日～4月5日の週は、4日（金）に3月米雇用統計の発表があるため、週後半は方向感が出にくくなる可能性がある。
今回は前回よりも弱い事前予想が立てられているが、結果がより悪化した場合には、追加関税による景気後退が懸念されることから、NYダウには強い下押し圧力がかかる可能性があるため、注意が必要だ。
加えて、米雇用統計に先立ち、2日（水）に発表される3月米ADP雇用統計の結果にも注意したい。
今週の日経平均株価は？
3月31日～4月5日の週の日経平均株価は、上値の重い展開になりそうだ。
トランプ米政権が発表した自動車への追加関税は、日本も対象になり、自動車メーカーなどへの影響が懸念されている。
政府は、自動車関税の対象から日本を外すよう米国に要請し、そのための協議を事務レベルで行っているとのことであるが、今のところ打開策はみつかっていない。
3月31日～4月5日の週も、米国の追加関税に関する報道に注意が必要だ。
また、4日（金）に3月米雇用統計の発表があるため、週の後半は様子見ムードになりそうだ。
今週の推奨セクター
3月31日～4月5日の週に推奨したいのは、飲食である。
主要外食企業の2月の既存店売上高は、前年がうるう年だった影響を考慮すると、好調に推移していることがうかがえる内容となった。
値上げが続いているが、その影響は一過性のものにとどまると考えられる。
今後も概ね好調な状態が継続すると考えられ、ポジティブである。
今週の非推奨セクター
一方、避けたいのは、化学・繊維である。
石油化学工業協会が公表した2月の日本のエチレンプラント稼働率は、76.0％と前月比から4.3pt悪化。
出荷数量は低調で、内需・外需ともに低需要な状態が続いているため、避けたほうがよさそうだ。
今週の経済指標
3月31日～4月5日の週は、2日（水）の3月米ADP雇用統計、4日（金）の3月米雇用統計のほか、1日（火）に3月ISM製造業景況指数、3日（木）に3月米サービス業PMI（改定値）、3月米総合PMI（改定値）、3月米ISM非製造業景況指数の発表がある。
これらの結果や内容に注意したい。
また、4日（金）にパウエルFRB議長の発言が予定されているため、その内容に注意を払う必要がある。
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